フジプレアム株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジプレアム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジプレアム株式会社(E02348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年８月10日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 フジプレアム株式会社
【英訳名】 Fujipream Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 倫長
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】 ０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾西38番地１
【電話番号】 ０７９（２６６）６１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ・広報部長 三浦 理路
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日 至 令和５年３月31日
4,430,238 3,772,478 16,419,888
売上高 （千円）
285,536 295,497 874,682
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
204,352 202,013 707,127
（千円）
期）純利益
206,566 231,172 725,738
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,020,461 9,599,357 9,539,633
純資産 （千円）
17,178,454 17,198,306 16,834,718
総資産 （千円）
7.15 7.07 24.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
51.8 55.1 56.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和された
ことにより経済社会活動も正常化に向かいました。一方、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇、欧
米でのインフレ抑制に向けた金融引き締め政策に起因する円安の進行、それに伴う燃料価格の高騰による物価上
昇懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界及びエレクトロニクス業界
でのディスプレイ化、タッチパネル化ニーズを取込み、当社の精密貼合技術を活用した加工ビジネスを拡大して
まいりました。車載市場での受注は順調に推移してまいりましたが、世界的に半導体をはじめとする電子部品供
給状況が不安定であったことから、完成車メーカーの生産計画にも影響を及ぼし、当社の受注にも影響を及ぼす
結果となっております。環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、太陽光発電事業は引き続きＯＥ
Ｍ供給を中心とした生産を実施、エンジニアリング部門では、機械製造販売子会社のプレマテック株式会社との
協業が順調に推移し、半導体不足に起因する半導体関連設備の需要増にも対応することで好調を維持しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、17,198百
万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し、
7,598百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増
加し、9,599百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,772百万円（前年同四半期比14.8％減）、営
業利益285百万円（同3.5％増）、経常利益295百万円（同3.5％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利
益は202百万円（同1.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、引き続き各分野でデジタル化が進むことにより、市場規
模は拡大基調となっております。一方で、半導体あるいは各種部品の供給問題が継続しており、納期の長期化問
題等が各方面に影響を与えています。車載用途市場では、部品供給不足等の影響により完成車メーカーの生産計
画に影響を及ぼしており、当社受注もその影響を受ける状況となっています。今後もセンターインフォメーショ
ンディスプレイ、メータークラスターパネル、各種スイッチ類等自動車の電子化・ディスプレイ化は確実に進
み、当社の商機は増加しておりますが、一方で市場参入者も増加し激しい受注競争となってきております。ス
マートフォンの高度化、ディスプレイサイズの大型化など市場が変化する中で、当社は精密貼合技術により一層
磨きを掛け、最先端生産設備の開発・導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求め
られる用途製品の受注・開発に取組んでおります。
この結果、売上高2,291百万円（前年同四半期比27.3％減）、営業利益54百万円（同16.8％減）となりまし
た。
環境住空間及びエンジニアリング部門
太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい
状況が続いております。そのため当社グループも、コスト削減を進めながら、ＯＥＭ供給を主軸とし、その中で
も製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、エンジニアリング部門におい
てはプレマテック株式会社の半導体関連向け装置の受注が順調に推移し、好調を維持しております。装置製造用
部品の長納期化は一部部品では解消しておりませんが、早期手配を進めることで、装置製造を受注通りに進めて
おります。また当社のメカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも引き続き注力
しております。
この結果、売上高1,481百万円（前年同四半期比15.9％増）、営業利益230百万円（同9.9％増）となりまし
た。
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（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72,075千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 令和５年４月１日 前年同四半期比（％）
至 令和５年６月30日）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） 2,112,882 △28.0
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円） 1,087,816 19.4
合計（千円） 3,200,698 △16.8
（注）金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
精密貼合及び高機能複合材部門 2,291,048 △27.3 － －
環境住空間及びエンジニアリング部門 1,416,669 3.0 1,439,556 8.3
合計 3,707,718 △18.1 1,439,556 8.3
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 令和５年４月１日 前年同四半期比（％）
至 令和５年６月30日）
精密貼合及び高機能複合材部門（千円） 2,291,048 △27.3
環境住空間及びエンジニアリング部門（千円） 1,481,429 15.9
合計（千円） 3,772,478 △14.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％）
ＡＧＣ株式会社 927,102 24.6
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 105,000,000
計 105,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（令和５年８月10日） 登録認可金融商品取引業協会名
（令和５年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数は100
29,786,400 29,786,400
普通株式
スタンダード市場 株であります。
29,786,400 29,786,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和５年４月１日～
－ 29,786,400 － 2,000,007 － 2,436,668
令和５年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,211,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,565,000 285,650
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,900
単元未満株式 普通株式 － －
29,786,400
発行済株式総数 － －
285,650
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市
1,211,500 1,211,500 4.06
フジプレアム株式会社 －
飾西38番地１
1,211,500 1,211,500 4.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令
和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
3,747,051 3,775,725
現金及び預金
3,680,348 4,177,865
受取手形、売掛金及び契約資産
2,779 838
商品及び製品
669,003 569,961
仕掛品
303,991 264,700
原材料及び貯蔵品
29,711 34,599
その他
△ 387,525 △ 387,427
貸倒引当金
8,045,361 8,436,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,768,607 3,715,700
建物（純額）
2,715,036 2,712,236
土地
53,394 155,059
建設仮勘定
1,051,168 996,500
その他（純額）
7,588,207 7,579,497
有形固定資産合計
無形固定資産
5,080 4,636
その他
5,080 4,636
無形固定資産合計
投資その他の資産
902,658 956,679
投資有価証券
35,591 37,200
退職給付に係る資産
260,481 186,689
その他
△ 2,662 △ 2,662
貸倒引当金
1,196,069 1,177,906
投資その他の資産合計
8,789,356 8,762,041
固定資産合計
16,834,718 17,198,306
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
1,444,042 1,781,717
支払手形及び買掛金
2,510,000 2,700,000
短期借入金
28,000 28,000
１年内償還予定の社債
465,436 472,495
１年内返済予定の長期借入金
129,007 44,238
未払法人税等
36,445 36,100
賞与引当金
80,922 79,097
製品保証引当金
307,634 310,047
その他
5,001,487 5,451,696
流動負債合計
固定負債
360,000 360,000
社債
1,777,162 1,656,097
長期借入金
45,525 46,928
退職給付に係る負債
110,911 84,228
その他
2,293,598 2,147,253
固定負債合計
7,295,085 7,598,949
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,007 2,000,007
資本金
2,440,803 2,440,803
資本剰余金
5,814,804 5,845,369
利益剰余金
△ 863,930 △ 863,930
自己株式
9,391,685 9,422,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,683 56,618
その他有価証券評価差額金
27,683 56,618
その他の包括利益累計額合計
120,264 120,488
非支配株主持分
9,539,633 9,599,357
純資産合計
16,834,718 17,198,306
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
4,430,238 3,772,478
売上高
3,846,310 3,202,639
売上原価
583,928 569,838
売上総利益
307,896 284,233
販売費及び一般管理費
276,032 285,605
営業利益
営業外収益
158 142
受取利息
12 2,512
受取配当金
7,926 6,350
為替差益
6,042 4,475
その他
14,140 13,481
営業外収益合計
営業外費用
4,075 2,816
支払利息
560 773
その他
4,635 3,589
営業外費用合計
285,536 295,497
経常利益
特別利益
13,122
－
固定資産売却益
13,122
特別利益合計 －
285,536 308,619
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 69,485 73,388
11,452 32,992
法人税等調整額
80,938 106,381
法人税等合計
204,598 202,238
四半期純利益
246 224
非支配株主に帰属する四半期純利益
204,352 202,013
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
204,598 202,238
四半期純利益
その他の包括利益
1,968 28,934
その他有価証券評価差額金
1,968 28,934
その他の包括利益合計
206,566 231,172
四半期包括利益
（内訳）
206,320 230,948
親会社株主に係る四半期包括利益
246 224
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年６月30日）
北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社 375,000千円 362,500千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
減価償却費 136,357千円 128,358千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
令和４年６月28日
普通株式 171,449 ６ 令和４年３月31日 令和４年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
令和５年６月29日
普通株式 171,449 ６ 令和５年３月31日 令和５年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
環境住空間及び
計算書計上額
精密貼合及び高
（注）１
エンジニアリング 合計
（注）２
機能複合材部門
部門
売上高
外部顧客への売上高
3,152,558 1,277,680 4,430,238 4,430,238
－
セグメント間の内部
600 600
－ △ 600 －
売上高又は振替高
3,153,158 1,277,680 4,430,838 4,430,238
計 △ 600
65,392 209,308 274,701 1,330 276,032
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
環境住空間及び
計算書計上額
精密貼合及び高
（注）１
エンジニアリング 合計
（注）２
機能複合材部門
部門
売上高
外部顧客への売上高
2,291,048 1,481,429 3,772,478 3,772,478
－
セグメント間の内部
644 644
－ △ 644 －
売上高又は振替高
2,291,693 1,481,429 3,773,123 3,772,478
計 △ 644
54,384 230,021 284,405 1,200 285,605
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
精密貼合及び 環境住空間及び
高機能複合材部門 エンジニアリング部門
一時点で移転される財
3,152,558 529,410 3,681,968
一定の期間にわたり移転される財
－ 748,269 748,269
顧客との契約から生じる収益
3,152,558 1,277,680 4,430,238
外部顧客への売上高 3,152,558 1,277,680 4,430,238
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
精密貼合及び 環境住空間及び
高機能複合材部門 エンジニアリング部門
一時点で移転される財
2,291,048 608,455 2,899,504
一定の期間にわたり移転される財
－ 872,973 872,973
顧客との契約から生じる収益
2,291,048 1,481,429 3,772,478
外部顧客への売上高 2,291,048 1,481,429 3,772,478
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ７円15銭 ７円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 204,352 202,013
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
204,352 202,013
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,574,839 28,574,839
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月10日
フジプレアム株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長井 完文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松山 元浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株
式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から
令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジプレアム株式会社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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