株式会社力の源ホールディングス 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社力の源ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第39期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】 CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 山根 智之
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名一丁目13番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連
絡場所」において行っております。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区柳橋一丁目3番6号
【電話番号】 03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】 IR室 室長 竹村 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社力の源ホールディングス 東京支社
（東京都台東区柳橋一丁目3番6号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第1四半期 第1四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日
自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
至 2022年6月30日
5,486,014 7,049,533 26,116,157
売上高 （千円）
370,968 683,296 2,321,703
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
300,244 470,754 1,628,442
（千円）
期）純利益
379,400 452,022 1,893,089
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,709,930 7,648,945 7,640,101
純資産額 （千円）
15,540,022 15,684,607 17,477,661
総資産額 （千円）
11.14 15.69 57.05
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
11.02 15.59 56.52
（円）
（当期）純利益
30.3 48.8 43.7
自己資本比率 （％）
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、
「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上して
いるため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）における世界経済は、ロシア・ウクライナ
情勢に起因する原材料及びエネルギー価格の上昇や、労働人口の減少等による人件費の上昇、世界的な根強いイ
ンフレに伴う金融引き締めによる景気減速の懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが
変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウンドの回復により、経済活動が徐々に活発になってい
る一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇や人件費の上昇、昨年から続く円安、物価高騰に伴う景気減速の懸
念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料及びエネ
ルギー価格の高騰が懸念されるとともに、インフレに伴う金融引き締めによる景気減速が懸念され、引き続き注
視が必要な状況にある点は国内と同様であります。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
国内においては、コラボイベントの開催、メディア露出増加が集客につながったほか、引き続きモバイルオー
ダーやタブレットオーダーの導入等、DX施策に取り組んだことで、利益率の改善を図っております。また、原材
料等のコスト上昇に対応すべく、前事業年度に続き、2023年7月に実施する価格改定の準備を進めてまいりまし
た。
海外においては、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメニューの見直し等により集客を
図るとともに、原材料等のコスト上昇に対応した価格改定の実施、国内同様にタブレットオーダー等のDX施策に
よるコスト低減に引き続き取り組み、収益性を改善しております。
商品販売につきましては、引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、
食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプの輸出販売の拡大に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で275店舗（国内
140店舗、海外135店舗、前期末比国内1店舗増・海外1店舗増）となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は7,049百万円（前年同四半期比28.5%増）と
なりました。営業利益は573百万円の利益（前年同四半期比99.6%増）となりました。経常利益は683百万円の利
益（前年同四半期比84.2%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、470百万円（前年同四半期比
56.8%増）となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
セグメント別の業績の概要
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて4店舗出店した一方で、「一風堂」ブランド
において2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店したことから、当第1四半期連結会計期間末にお
ける店舗数は140店舗（前期末比1店舗増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変更され、人流の回復や、入国規制の解除に伴うインバウン
ドの回復が売上に貢献いたしました。さらに、G7広島サミットにおけるプラントベースラーメンの提供や、大阪
の人気ラーメン店「人類みな麺類」とのイベント「人類みな一風堂」コラボラーメンの提供が盛況、長蛇の列が
SNS上で話題となり、メディア露出の増加が集客に繋がりました。また、引き続きモバイルオーダーやタブレッ
トオーダーの導入等、DX施策に取り組み、利益率の改善を図っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,104百万円（前年同四半期比21.1%増）となりました。
セグメント損益は、219百万円の利益（前年同四半期比308.9％増）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、フランスに1店舗、マレーシアに1店舗出店した一方で、中国で1店舗閉店
したことから、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は135店舗（前期末比1店舗増）となりました。
当第1四半期連結累計期間の当セグメントにおける対象期間（2023年1月～2023年3月）の状況は、インフレの
影響により原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等に見舞われる中、各エリアにおいて価格改定やコスト調
整を行い、利益率の改善を行いました。また、期間限定商品の販売やデザートメニューの導入、グランドメ
ニューの見直し等により集客を増加させるとともに、国内と同様に引き続きタブレットオーダー等のDX施策導入
による業務効率の向上を図っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,241百万円（前年同四半期比39.7%増）となりました。
セグメント損益は、370百万円の利益（前年同四半期比52.0％増）となりました。
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＜商品販売事業＞
商品販売事業につきましては、国内では、コンビニエンスストアにおける「赤丸とんこつラーメン」の発売
や、2022年12月より国際線の機内食に採用されている「一風堂プラントベースラーメン～プラとん（Pla-
ton）」が好調な販売を維持していることに加え、主力の一風堂関連商品のラインナップ及び販売チャネルの拡
大に引き続き取り組んでおります。海外では、前期から好調に推移している「プラントベース白丸・赤丸」乾麺
タイプを筆頭に、一風堂商品の販売チャネル拡大を図っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、703百万円（前年同四半期比16.8%増）、セグメント損益
は、80百万円（前年同四半期比23.4%増）の利益となりました。
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なお、当第1四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の
分布は下図のとおりであります。
前期末店舗数 第1四半期末店舗数
セグメント 国名 ブランド 増減
内.ライセンス 内.ライセンス
契約先 契約先
106 22 +2 108 22
一風堂
22 - -1 21 -
RAMEN EXPRESS
国内店舗運営事業 日本
7 - - 7 -
因幡うどん
4 - - 4 -
その他
139 22 +1 140 22
国内小計
7 - - 7 -
IPPUDO
アメリカ
4 - - 4 -
その他
11 - - 11 -
IPPUDO
シンガポール
2 - - 2 -
IPPUDO EXPRESS
19 19 -1 18 18
IPPUDO
中国（含む香港）
1 1 - 1 1
その他
14 - - 14 -
IPPUDO
台湾
2 - - 2 -
IPPUDO EXPRESS
10 3 - 10 3
IPPUDO
オーストラリア
海外店舗運営事業 2 - - 2 -
その他
11 11 +1 12 12
マレーシア IPPUDO
21 21 - 21 21
タイ IPPUDO
10 10 - 10 10
フィリピン IPPUDO
8 - - 8 -
インドネシア IPPUDO
4 - - 4 -
イギリス IPPUDO
3 - +1 4 -
フランス IPPUDO
2 2 - 2 2
ミャンマー IPPUDO
1 1 - 1 1
ベトナム IPPUDO
2 2 - 2 2
ニュージーランド IPPUDO
134 70 +1 135 70
海外小計
273 92 +2 275 92
全社合計
(3)財政状態の分析
（資産）
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円減少し15,684百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が1,784百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,801百万円減少し8,035百万円となりまし
た。これは主に、有利子負債が1,740百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し7,648百万円となり、自己資
本比率は48.8%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が470百
万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が7百万円増加したこと、その他有価証券評
価差額金が19百万円増加したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が451百万円減少したこと、為替換算調整
勘定が38百万円減少したこと等によるものであります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 82,400,000
計 82,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年6月30日） （2023年8月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
30,105,400 30,119,200
普通株式
プライム市場 ります。
30,105,400 30,119,200
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年4月1日～
30,000 30,105,400 3,975 3,121,546 3,975 3,022,345
2023年6月30日（注）
(注）新株予約権の行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
100
完全議決権株式（自己株式等） - -
30,067,600 300,676
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
7,700
単元未満株式 普通株式 - -
30,075,400
発行済株式総数 - -
300,676
総株主の議決権 - -
（注）1．当第1四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、30,000株増加しております。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が
86,900株含まれております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社力の源 福岡県福岡市中央区大名
100 100 0.00
－
ホールディングス 一丁目13番14号
100 100 0.00
計 － －
（注）1.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式41株があります。
2.株式給付型ESOP信託にかかる信託口が保有する当社株式86,900株は、上記の自己株式等には含まれておりませ
ん。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
6,744,454 4,959,912
現金及び預金
687,797 649,058
受取手形及び売掛金
420,203 460,398
棚卸資産
1,039,804 947,930
その他
△ 966 △ 913
貸倒引当金
8,891,293 7,016,387
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,380,822 4,466,449
建物及び構築物（純額）
217,926 216,375
機械装置及び運搬具（純額）
525,025 519,906
土地
11,505 11,056
リース資産（純額）
52,994 18,562
建設仮勘定
300,422 314,874
その他（純額）
5,488,696 5,547,224
有形固定資産合計
無形固定資産
107,608 103,899
のれん
49,590 52,295
その他
157,199 156,194
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,340 66,549
投資有価証券
11,438 11,300
長期貸付金
925,471 889,293
繰延税金資産
1,720,897 1,755,443
敷金及び保証金
257,685 263,575
その他
△ 21,361 △ 21,361
貸倒引当金
2,940,472 2,964,801
投資その他の資産合計
8,586,368 8,668,220
固定資産合計
17,477,661 15,684,607
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
765,420 728,893
支払手形及び買掛金
2,500,000
短期借入金 －
9,000 9,000
１年内償還予定の社債
1,181,342 1,291,679
１年内返済予定の長期借入金
6,941 5,557
リース債務
792,314 715,656
未払金
231,569 288,246
未払法人税等
5,117 7,559
株式給付引当金
582 693
株式連動型金銭給付引当金
101,361 97,084
賞与引当金
50,917 42,631
資産除去債務
1,076,299 1,029,129
その他
6,720,867 4,216,131
流動負債合計
固定負債
1,736,667 2,387,570
長期借入金
5,395 4,946
リース債務
18,125 34,765
株式給付引当金
5,798 4,414
株式連動型金銭給付引当金
173,387 174,399
退職給付に係る負債
962,346 992,301
資産除去債務
214,970 221,133
その他
3,116,691 3,819,530
固定負債合計
9,837,559 8,035,662
負債合計
純資産の部
株主資本
3,117,571 3,121,546
資本金
2,948,599 2,952,574
資本剰余金
1,261,541 1,281,167
利益剰余金
△ 96,432 △ 96,432
自己株式
7,231,279 7,258,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,798 23,215
その他有価証券評価差額金
405,023 366,874
為替換算調整勘定
408,822 390,089
その他の包括利益累計額合計
7,640,101 7,648,945
純資産合計
17,477,661 15,684,607
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
5,486,014 7,049,533
売上高
1,599,565 2,065,668
売上原価
3,886,449 4,983,864
売上総利益
3,599,332 4,410,700
販売費及び一般管理費
287,117 573,163
営業利益
営業外収益
794 1,224
受取利息
556 1,162
受取配当金
1,086
持分法による投資利益 －
65,216 109,475
為替差益
34,669 31,625
賃貸収入
35,791 13,840
その他
138,116 157,327
営業外収益合計
営業外費用
13,252 15,317
支払利息
30,853 27,747
賃貸収入原価
10,159 4,130
その他
54,265 47,194
営業外費用合計
370,968 683,296
経常利益
特別利益
411 206
固定資産売却益
※ 39,131
補助金収入 －
28,308
資産除去債務戻入益 －
3,975
－
その他
71,826 206
特別利益合計
特別損失
199 0
固定資産除却損
46,512 32,254
減損損失
2,648
－
リース解約損
49,361 32,254
特別損失合計
393,434 651,249
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,781 143,707
31,408 36,787
法人税等調整額
93,189 180,494
法人税等合計
300,244 470,754
四半期純利益
300,244 470,754
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
300,244 470,754
四半期純利益
その他の包括利益
19,416
その他有価証券評価差額金 △ 6,291
85,446
△ 38,149
為替換算調整勘定
79,155
その他の包括利益合計 △ 18,732
379,400 452,022
四半期包括利益
（内訳）
379,400 452,022
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
（財務制限条項）
当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付ターム
ローン)契約（当第1四半期連結会計期間末残高1,796,162千円）には財務制限条項が付されております。その内
容は次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン契約
（2017年9月15日契約、当第1四半期連結会計期間末残高800,353千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時
点又は2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
コミットメント期間付タームローン契約
（2019年3月14日契約、当第1四半期連結会計期間末残高995,808千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時
点又は2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
（保証債務）
以下の暖簾分け法人等の金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
暖簾分け法人8社 200,365千円 192,143千円
（四半期連結損益計算書関係）
※補助金収入
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃
等）に対応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
減価償却費 205,288千円 209,689千円
6,046 〃 4,919 〃
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権の権利行使により、資本金が266,400千円、資
本準備金が265,590千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が2,407,028千円、資本剰余金
が2,240,448千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
1 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年5月19日
普通株式 451,128 15.00 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注)1.1株当たり配当額（円）の内訳：普通配当10円00銭 特別配当5円00銭
2.2023年5月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,303千
円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
国内店舗 海外店舗 （注）2
商品販売事業 計
運営事業 運営事業 （注）3
売上高
顧客との契約から生じる収
2,564,262 2,319,686 602,066 5,486,014 - 5,486,014
益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 2,564,262 2,319,686 602,066 5,486,014 - 5,486,014
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計 2,564,262 2,319,686 602,066 5,486,014 - 5,486,014
セグメント利益 53,737 244,049 65,558 363,346 △ 76,228 287,117
（注）1.セグメント利益の調整額△76,228千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて閉店の意思決定を行った店舗について減損損失46,512千円を計上
しております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
国内店舗 海外店舗 （注）2 計上額
商品販売事業 計
運営事業 運営事業
（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収
3,104,671 3,241,613 703,249 7,049,533 - 7,049,533
益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高
3,104,671 3,241,613 703,249 7,049,533 - 7,049,533
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
計
3,104,671 3,241,613 703,249 7,049,533 - 7,049,533
セグメント利益
219,737 370,918 80,908 671,564 △ 98,400 573,163
（注）1.セグメント利益の調整額△98,400千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定を行った店舗について減損損失32,254千円を計
上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 （自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
(1)1株当たり四半期純利益 11円14銭 15円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 300,244 470,754
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
300,244 470,754
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,964,733 29,995,315
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 11円02銭 15円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 294,292 209,730
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」によ
り信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式
数」から当該株式数を控除しております（前第1四半期連結累計期間89,600株、当第1四半期連結累計期間86,900
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年5月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………451,128千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月8日
（注） 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
米 﨑 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古 嶋 雅 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から
2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2023年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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