ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド 四半期報告書 第3期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド(E37220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年８月15日
第３期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド
【会社名】
（YCP Holdings (Global) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役兼グループCEO 石田 裕樹
シンガポール共和国、フレイザー・ストリート３、デュオ・タワー #05-21
【本店の所在の場所】
（3 Fraser Street, #05-21 DUO Tower, Singapore）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋口 航
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
【代理人の住所又は所在地】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
(03) 6775-1000
【電話番号】
弁護士 打田 峻
【事務連絡者氏名】
弁護士 長迫 智弘
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
【最寄りの連絡場所】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
(03) 6775-1000
【電話番号】
弁護士 打田 峻
【事務連絡者氏名】
弁護士 長迫 智弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町２番１号
（注１）別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨、
「人民元」は中華人民共和国の通貨、「インドルピー」はインド共和国の通貨をそれぞれ指すものとし
ます。
（注２）本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝144.99円
（2023年６月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されており
ます。
（注３）本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
（注４）本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関
する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～
かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もって
いる」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの
記述は、将来の事由に関する当社の提出日現在における見解を反映しており、また提出日現在における
仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当第２四半期連結会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、
外国為替管理制度及び課税上の取扱いに重要な変更はありませんでした。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
千米ドル 39,701 59,212 85,559
売上収益
(百万円) (5,756) (8,585) (12,405)
千米ドル 19,465 31,351 -
第２四半期連結会計期間
(百万円) (2,822) (4,546) -
千米ドル 4,207 4,968 12,628
営業利益
(百万円) (610) (720) (1,831)
千米ドル 4,046 4,945 12,337
税引前四半期
（当期）利益
(百万円) (587) (717) (1,789)
千米ドル 2,593 3,165 10,391
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益
(百万円) (376) (459) (1,507)
千米ドル 1,336 2,109 -
第２四半期連結会計期間
(百万円) (194) (306) -
△ 891
千米ドル △ 3,983 4,719
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）包括利益
(百万円) (△ 577) (△ 129) (684)
千米ドル 49,238 63,578 63,803
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) (7, 139 ) (9,218) (9,251)
千米ドル 74,814 119,072 117,465
総資産額
(百万円) (10,847 ) (17,264) (17,031)
米ドル 0.13 0.15 0.52
基本的１株当たり
四半期（当期）利益
(円) (18.84) (21.52) (74.99)
米ドル 0.07 0.10 -
第２四半期連結会計期間
(円) (9.69) (14.34) -
米ドル 0.13 0.15 0.52
希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益
(円) (18.84) (21.52) (74.99)
米ドル 0.07 0.10 -
第２四半期連結会計期間
(円) (9.69) (14.34) -
親会社所有者帰属持分比率 (％) 65.8 % 53.4% 54.3%
千米ドル 3,748 744 10,957
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) (543) (108) (1,589)
千米ドル △ 620 4,595 △ 19,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) (△ 90) (666) (△ 2,794)
千米ドル △ 1,752 5,694 △ 2,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) (△ 254) (826) (△ 302)
現金及び現金同等物の
千米ドル 34,374 32,126 23,473
四半期（当期）末残高
(百万円) (4,984) (4,658) (3,403)
( 注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．上記指標は、シンガポール財務報告基準（国際版）（以下、SFRS(I)といいます。）及び国際財務報告基準（以
下、IFRSといいます。）に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております
３．当社の連結財務書類は米ドルで表示されています。本書において円貨で表示している金額は、便宜上、2023年６月
30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝144.99円で換算された金額で
あります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第３ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益は59,212千米ドル（8,585百万円）と
前年同期に比べ19,511千米ドル（2,829百万円、49.1％）の増収となりました。営業利益は4,968千米ドル（720百
万円）と前年同期比と比べ761千米ドル（110百万円、18.1％）の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
3,165千米ドル（459百万円）と前年同期と比べ572千米ドル（83百万円、22.1％）の増益となりました。四半期包
括利益については、税引後その他の四半期包括利益で4,173千米ドル（605百万円）の損失を計上し、883千米ドル
（128百万円）の損失となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（マネジメントサービス事業）
マネジメントサービス事業は、アジアを中心とする世界20拠点にて、2023年６月30日現在で約400名のプロ
フェッショナルが、クライアント企業に対してM&AやDX導入をテーマとした現場常駐型（PMO型）の各種経営支援等
を提供しております。当事業においては、主要な地域の中で、更なる円安の影響を受けた日本地域で売上収益が
1,345千米ドル（195百万円、12.7％）の減収、業務効率化のための組織再編を実施した東南アジア地域で817千米
ドル（118百万円、14.9％）の減収となったものの、2022年12月にAuctus Advisors Private Limited（以下、
「オークタス」といいます。）を連結子会社化したインド地域では5,570千米ドル（808百万円、1832.2％）と大幅
な増収になりました。その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上収益は22,669千米ドル（3,287百万
円、前年同期は20,583千米ドル（2,984百万円）)（セグメント間収益含む）と増収、セグメント利益は4,264千米
ドル（618百万円、前年同期は5,351千米ドル（776百万円））と減益になりました。
マネジメントサービス事業における、当第２四半期連結累計期間及び前年同期の地域別売上収益の内訳は以下の
とおりです。
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（地域別売上収益の内訳）
(2023 年１月１日～ 2023 年６月 30 日） (2022 年１月１日～ 2022 年６月 30 日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
日本 9,216 1,336 10,561 1,531
東南アジア 4,679 678 5,496 797
グレーターチャイナ 2,601 377 2,791 405
インド 5,874 85 2 304 44
中東 78 11 963 140
欧州 548 79 437 63
北米 377 55 1,090 158
グループ間取引消去 △ 1,392 △ 20 2 △ 1,795 △ 260
合計 21,981 3,187 19,847 2,878
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当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（参考：現地通貨の売上推移）
(2023 年１月１日～ 2023 年６月 30 日） (2022 年１月１日～ 2022 年６月 30 日）
日本（百万円） 1,309 1, 298
グレーターチャイナ（千人民元） 22,610 18,116
インド（百万インドルピー） 483 23
（注）その他の地域については、原則として米ドルで計上しているか少額のため割愛しております。
（プリンシパル投資事業）
プリンシパル投資事業は、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中
小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションに
も積極的に取り組んでおります。これまでの投資活動の結果、現在では、パーソナルケア領域及びペットケア領域
を重点領域と定め長期的な投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投
資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。
パーソナルケア領域は、主要な連結子会社である株式会社SOLIAを通じて、「ALOBABY（アロベビー）」、
「HALENA（ハレナ）」、「AMBiQUE（アンビーク）」及び「MELCE（メルス）」などのパーソナルケア商材をアジア
全域に展開しております。当領域においては、特に「ALOBABY（アロベビー）」及び「AMBiQUE（アンビーク）」の
新規顧客増加や既存顧客のリピート率向上により、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で1,258百万円の増
収となりました。一方で、更なる円安の影響もあり、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同期比で6,012千米
ドル（872百万円）の増収にとどまっております。その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上収益は
17,637千米ドル（2,557百万円、前年同期は11,625千米ドル（1,686百万円））、セグメント利益は1,877千米ドル
（272百万円、前年同期は1,210千米ドル（175百万円））となりました。
ペットケア領域は、主要な連結子会社である株式会社ライフメイト動物病院グループ及び株式会社ライフメイト
動物救急センターを通じて、動物病院運営を中心に事業を展開しています。
当領域においては、2022年７月に動物向けの高度医療を担う二次診療及び夜間救急診療を実施する株式会社アニ
マルメディカの動物病院事業を承継したほか、2023年１月に北海道江別市で、2023年４月に茨城県つくば市でそれ
ぞれ新たに動物病院事業を運営する会社を取得したことにより、円建て決算ベースの売上収益は前年同期比で
1,006百万円の増収となりました。一方で、更なる円安の影響により、米ドル建て決算ベースの売上収益は前年同
期比で6,685千米ドル（969百万円）の増収にとどまっております。その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメ
ント売上収益は9,533千米ドル（1,382百万円、前年同期は2,848千米ドル（413百万円））、セグメント利益は624
千米ドル（90百万円、前年同期は144千米ドル（21百万円））となりました。
戦略投資領域は、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資として、主にアジア各国における飲食
事業やシニア向けサービスといった事業に投資を行っております。
当領域においては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減した飲食事業の業績が大きく改善したことに加え、
2022年９月に北海道内で飲食事業を展開する株式会社ARUKIを完全子会社化したことで、売上収益は前年同期比で
4,714千米ドル（683百万円）の増収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上収益は
10,309千米ドル（1,495百万円、前年同期は5,595千米ドル（811百万円））、セグメント利益は667千米ドル（97百
万円、前年同期は812千米ドル（118百万円）の損失）となりました。
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以上の当社グループの売上収益をまとめると以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（グループの売上収益の内訳）
(2023 年１月１日～ 2023 年６月 30 日） (2022 年１月１日～ 2022 年６月 30 日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
マネジメントサービス事業 22,669 3,287 20,583 2,984
プリンシパル投資事業 37,47 9 5,434 20,068 2,910
（内訳）
パーソナルケア領域 17,637 2,557 11,625 1,686
ペットケア領域 9,533 1,382 2,848 413
戦略投資領域 10,309 1,495 5,595 811
グループ間取引消去 △ 936 △ 13 6 △ 950 △ 138
合計 59,212 8,585 39,701 5,756
（２）連結財政状態に関する定性的情報
（資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は119,072千米ドル（17,264百万円、前連結会計年度末は117,465千米ド
ル（17,031百万円））となり、前連結会計年度比1,607千米ドル（233百万円）増加となりました。これは主に、有
形固定資産が2,032千米ドル（295百万円）増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は54,421千米ドル（7,891百万円、前連結会計年度末は53,548千米ドル
（7,764百万円））となり前連結会計年度比873千米ドル(127百万円）増加となりました。これは主に、有利子負債
（非流動）が3,173千米ドル（460百万円）増加したことによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は64,651千米ドル（9,374百万円、前連結会計年度末は63,917千米ド
ル（9,267百万円））となり、前連結会計年度末比734千米ドル（106百万円）増加となりました。これは主に、親
会社の所有者に帰属する四半期利益3,165千米ドル（459百万円）を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より8,653千米
ドル(1,255百万円)増加し、32,126千米ドル(4,658百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、744千米ドル（108百万円、前第２四半期連結
累計期間は3,748千米ドル（543百万円）の増加)となりました。これは主に、プリンシパル投資事業の業績が堅調
に推移したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、4,595千米ドル（666百万円、前第２四半期連
結累計期間は620千米ドル（90百万円）の減少)となりました。これは主に、純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産の売却による収入12,599千米ドル（1,827百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、5,694千米ドル（826百万円、前第２四半期連
結累計期間は1,752千米ドル（254百万円）の減少）となりました。これは主に、借入による収入8,414千米ドル
（1,220百万円）によるものであります。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月21日開催の取締役会決議に基づき、Consus Global Pvt. Ltd. 及びSB Invest Pte. Ltd.
（以下、「Consusグループ」といいます。）の発行する全ての株式を取得し、完全子会社化する契約を同日付で締
結いたしました。また本件においては、両社の株式の取得対価として、現金及び当社普通株式を交付いたしまし
た。詳細は「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 要約四半期連結財務諸表注記」の「14.後発事象」をご参照
ください。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2023年６月30日現在）
授権株数 ( 株 ) 発行 済 株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
普通株式 （注）１ 21,321,976 （注）２
（注）１．シンガポールにおいて、授権株数はございません。
２．新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下のとおりで
す。なお、以下の株式数は上記発行株式総数に含んでおりません。
・ 2021年７月１日に発行された、発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式710,190株（2023年６月30日）（2023年７月
31日現在：681,454株）
・ 2022年４月１日に発行された、発行価格6.02米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式119,500株（2023年６月30日）（2023年７月
31日現在：104,500株）
・ 2022年10月１日に発行された、発行価格5.21米ドル（資本組入額4.37米ドル）のストック・オ
プションの行使により発行されることとなる普通株式135,000株（2023年６月30日）（2023年７
月31日現在：825,791株）
・ 2023年４月１日に発行された、発行価格7.01米ドル（資本組入額5.67米ドル）のストック・オ
プションの行使により発行されることとなる普通株式450,000株（2023年６月30日）（2023年７
月31日現在：450,000株）
② 【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
上場金融商品取引所
記名・無記名の別
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
及び額面・無額面の別
商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
21,321,976
記名式無額面株式 普通株式 非上場 容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式です。
21,321,976
― ―
（注）１． 発行済株式のうち、 15,668,813 株 は、組織再編における YCP Holdings Limited （現 Y Asset
Management Limited ）からの現物出資によるものであります。
２．2023年６月30日現在で公開されている有価証券信託受益証券は、11,754,500口となります。
３．2023年８月14日、Consusグループの株式取得対価の一部として当社普通株式を新たに発行したことに
より、発行済株式総数が616,300株増加しております。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（2023年６月30日現在）
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金増減額 資本金残高 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（千米ドル） （百万円） （千米ドル） （百万円）
（株） ( 株）
20 23 年 ４ 月１日～
－
21,321,976 － － 41,182 5, 971
20 23 年 ６月30日
（ 注） １．2023年６月30日現在の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組
入額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「（１）株式の総数等 ①株
式の総数」の（注）２をご参照ください。
２．2023年８月14日、Consusグループの株式取得対価の一部として当社普通株式を新たに発行しました。こ
れにより、発行済株式総数が616,300株、資本金が3,745千米ドル（543百万円）増加しております。
(4) 【大株主の状況】
（2023年６月30日現在）
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発行済株式総数
（自己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
香港、コーズウェイベイ、ハイサンア
Y Asset Management Limited
8,774,000 41.15
ベニュー33、リーガーデンワン 46階
ＧＭＯクリック証券株式会社 渋谷区道玄坂１丁目２番３号 1,405,100 6.59
粕本 晋吾
シンガポール 1,320,000 6.19
松井証券株式会社 千代田区麹町１丁目４番地 1,038,300 4.87
荒井 直樹
中華人民共和国 上海 600,000 2.81
小野 孝倫
東京都江東区 510,000 2.39
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥ ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺ
ＲＳ ＬＬＣ Ａ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮ
506,100 2.37
（常任代理人 インタラクティブ・ブ ＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
ローカーズ証券株式会社） （千代田区霞が関３丁目２番５号）
一色 淳之介
東京都渋谷区 480,000 2.25
横山 洋樹
東京都中央区 447,500 2.10
ハイコー・バグズ ドイツ ベルリン 436,989 2.05
計 ― 15,517,989 72.78
（注）発行済JDRに関して、その原資産である当社普通株式の法的な所有者はJDRの信託受託者の三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行ですが、上記表中においては、JDR信託契約に基づき当該信
託受託者から取得した情報及び当社が個別に把握している情報に基づき、原資産である当社普通株式の実質
的な保有者である発行済JDRの受益者１人を株主１人とみなして記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第５ 【経理の状況】
当社の要約四半期連結財務諸表は、シンガポール財務報告基準（国際版）（SFRS(I)）第1-34号及び国際会計基
準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財務諸表等規則」といいます。) 第85条第１項の規定の適用を受
けております。
本書記載の第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間
(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は公認会計士又は監査法人による監査又
はレビューを受けていないものの、経営陣及びグループ監査等委員会が具体的な領域を特定し、合意された手続の
実施により財務数値の正確性を検討しております。
本書記載の要約四半期連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、四半期
財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2023年６月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲
値に基づき１米ドル＝144.99円で換算された金額です。この換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額
が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、作成に関わるもので重
要なものは、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条の規定に基づき、「３ シンガポール及び国際財務報告基準
（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明しております。
円換算額、「２ その他」及び「３ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則
及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、要約四半期連結財務諸表には含まれておらず、公認会計士
又は監査法人による監査又はレビューの対象にもなっていません 。
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１ 【四半期財務書類】
（１）【要約四半期連結損益及び包括利益計算書】
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間 前第 ２ 四半期連結累計期間
（自 2023 年 1 月１日 （自 20 22 年 1 月 １日
注記 至 20 23 年 ６ 月 30 日 ） 至 20 22 年 ６ 月 30 日 ）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
5
売上収益 59,212 8,585 39,701 5,756
△ 18,341 △ 2,659 △ 11,690 △ 1,695
売上原価
売上総利益 40,871 5,926 28,011 4,061
5 ,12
その他の収益又は費用（△は費用）
71 10 △ 796 △ 115
販売費 △ 9,176 △ 1,330 △ 6,295 △ 913
一般管理費 △ 26,728 △ 3,875 △ 16,587 △ 2,405
△ 70 △ 10 △ 126 △ 18
その他の営業費用
営業利益 4,968 720 4,207 610
金融収益
185 27 2 0
金融費用 △ 194 △ 28 △ 128 △ 19
△ 14 △ 2 △ 35 △ 5
持分法による投資利益（△は損失）
6
税引前四半期利益 4,945 717 4,046 587
法人所得税費用 △ 1,655 △ 240 △ 1,452 △ 211
3,290 477 2,594 376
四半期利益
四半期利益の帰属 :
親会社の所有者 3,165 459 2,593 376
非支配持分 125 18 1 0
親会社の所有者に帰属する
１株当たり利益 :
8
14.84 21.52 13.00 18.84
基本及び希薄化後（米セント/円）
その他の包括利益（△は損失）
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益(△は損失)：
在外営業活動体の換算差額 △ 4,173 △ 605 △ 6,53 8 △ 948
持分法のその他の包括利益 - - △ 45 △ 7
純損益に振り替えられる可能性のない
その他の包括利益(△は損失)：
在外営業活動体の換算差額 - - 2 0
税引後その他の包括利益(△は損失) △ 4,173 △ 605 △ 6,581 △ 954
△ 883 △ 128 △ 3,987 △ 578
四半期包括利益(△は損失)合計
四半期包括利益(△は損失)の帰属:
親会社の所有者 △ 891 △ 129 △ 3,983 △ 577
非支配持分 8 1 △ 4 △ 1
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第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間 前第２四半期連結会計期間
（自 2023 年 ４月１日 （自 2022 年 ４月１日
注記 至 2023 年 ６ 月 30 日 ） 至 2022 年 ６ 月 30 日 ）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
5
売上収益 31,351 4,546 19,465 2,822
△ 9,640 △ 1,398 △5,817 △843
売上原価
売上総利益 21,711 3,148 13,648 1,979
5,12
その他の収益又は費用（△は費用）
6 1 △723 △105
販売費 △ 5,317 △ 771 △3,199 △464
一般管理費 △ 13,205 △ 1,915 △7,594 △1,101
△ 81 △ 12 △88 △13
その他の営業費用
営業利益 3,114 451 2,044 296
金融収益
182 26 1 0
金融費用 △ 109 △ 16 △61 △9
△ 6 △ 1 40 6
持分法による投資損益（△は損失）
6
税引前四半期利益 3,181 461 2,024 293
法人所得税費用 △ 937 △ 136 △679 △98
2,244 325 1,345 195
四半期利益
四半期利益の帰属 :
親会社の所有者 2,109 306 1,336 194
非支配持分 135 20 9 1
親会社の所有者に帰属する
１株当たり利益 :
8
9.89 14.34 6.69 9.69
基本及び希薄化後（米セント/円）
その他の包括利益（△は損失）
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益(△は損失)：
在外営業活動体の換算差額 △ 3,244 △ 470 △4, 100 △594
持分法のその他の包括利益 - - △ 30 △4
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益(△は損失)：
- - 1 0
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益(△は損失) △ 3,244 △ 470 △4,129 △599
△ 1,000 △ 145 △2,784 △404
四半期包括利益 ( △は損失)合計
四半期包括利益(△は損失)の帰属:
親会社の所有者 △ 1,047 △ 152 △2,790 △405
非支配持分 47 7 6 1
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第２四半期連結会計期間 前連結会計年度
注記 (2023 年 ６月 30 日 ) (2022 年 12 月 31 日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
非流動資産
有形固定資産 8,189 1,187 6,157 893
使用権資産 7,708 1,118 6,993 1,014
11
のれん 36,507 5,293 35,672 5,172
無形資産 6,671 967 5,332 773
関連会社に対する投資 13 2 28 4
純損益を通じて公正価値で測定する 996 144 13,214 1,916
金融資産
前払金、敷金及び保証金並びに 1,628 236 1,763 256
その他の債権
1,952 283 1,915 278
繰延税金資産
非流動資産合計 63,664 9,231 71,07 4 10,305
流動資産
棚卸資産 5,951 863 5,221 757
営業債権 9,95 4 1,443 11,483 1,665
契約資産 2,519 365 1,126 163
その他の流動資産 4,858 704 5,088 738
32,126 4,658 23,473 3,403
現金及び預金
流動資産合計 55,408 8,034 46,391 6,726
流動負債
営業債務 4,252 616 5,482 795
営業債務以外の短期債務 14,525 2,106 18,88 7 2,738
有利子負債 6,281 911 4,307 624
リース負債 2,072 300 2,516 365
1,568 227 1,572 228
未払法人所得税
流動負債合計 28,698 4,161 32,76 4 4,750
正味流動資産 26,710 3,873 13,62 7 1,976
正味流動資産及び非流動資産合計 90,374 13,103 84, 701 12,281
非流動負債
営業債務以外の長期債務 2,103 305 2,150 312
有利子負債 15,783 2,288 12,610 1,828
リース負債 5,809 842 4,612 669
繰延税金負債 1,909 277 1,306 189
119 17 106 15
退職給付に係る負債
非流動負債合計 25,723 3,730 20,784 3,013
64,651 9,374 63,91 7 9,267
純資産
資本
親会社の所有者に帰属する持分
9
資本金 41,18 2 5,971 41,18 2 5,971
10
剰余金 22,396 3,247 22,62 1 3,280
63,578 9,218 63,80 3 9,251
非支配持分 1,073 156 114 17
64,651 9,374 63,91 7 9,267
資本合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第２四半期連結累計期間 ( 自 2023 年 1 月１日 至 2023 年 ６月 30 日）
単位：千米ドル（百万
円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
在外営業
剰余金
活動体の 利益 非支配 資本
（注記 新株 退職給付
注記 資本金 11） 換算差額 剰余金 予約権 制度 合計 持分 合計
2023 年 １ 月 １ 日残高 41,18 2 △ 1,972 △ 6,639 30,918 321 △ 7 63,803 114 63,917
(5,971) ( △ 286) ( △ 963) (4,483) (47) ( △ 1) (9,251) (17) (9,267)
四半期利益 – – – 3,165 – – 3,165 125 3,290
(459) (459) ( 18 ) (477)
その他の包括利益 （△
は損失）
在外営業活動体の換算 – – △ 4,056 – – 0 △ 4,056 △ 117 △ 4,173
差額 ( △ 588) (0) ( △ 588) ( △ 17) ( △ 605)
四半期包括利益（損 – – △ 4,056 3,165 – 0 △ 891 8 △883
失）合計 ( △ 588) (459) (0) ( △ 129) ( 1 ) ( △ 128)
子会社の売却 12 – – – – – – – △ 106 △ 106
( △ 15) ( △ 15)
非支配株主からの出資 – 519 – – – – 519 1,057 1,576
(75) (75) (153) (229)
株式報酬費用 – – – – 147 – 147 – 147
(21) (21) ( 21 )
2023 年６月30日残高 41,18 2 △ 1,453 △10,695 34,083 468 △ 7 63,578 1,073 64,651
(5,971) ( △ 211) ( △ 1,551) (4,942) (68) ( △ 1) (9,218) (156) (9,380)
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前第２四半期連結累計期間(自 2022年1月１日 至 2022年６月30日）
単位：千米ドル（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
在外営業
剰余金 退職給付
活動体の 利益 非支配 資本
（注記 新株予約 制度の
注記 資本金 11） 換算差額 剰余金 権 再測定額 合計 持分 合計
2022 年 １ 月 １ 日残高 32,993 △ 1,972 △ 963 20,527 123 △ 11 50,697 110 50,807
(4,784) ( △ 286) ( △ 140) (2,976) (18) ( △ 2) (7,351) (16) (7,367)
四半期利益 – – – 2,593 – – 2,593 1 2,594
(376) (376) ( 0 ) (376)
その他の包括利益 （△
は損失）
在外営業活動体の換算 – – △ 6,531 – – – △ 6,531 △ 5 △ 6,536
差額 ( △ 947) ( △ 947) ( △ 1) ( △ 948)
持分法のその他の包括 – – △ 45 – – – △ 45 – △ 45
損失 ( △ 7) ( △ 7) ( △ 7)
四半期包括利益（損 – – △ 6,576 2,593 – – △ 3,983 △ 4 △ 3,987
失）合計 ( △ 953) (376) ( △ 577) ( △ 1) ( △ 578)
新株の発行 9 2,641 – – – – – 2,641 – 2,641
(383) (383) (383)
株式発行費用 9 △ 211 – – – – – △ 211 – △ 211
( △ 31 ) ( △ 31) ( △ 31)
株式報酬費用 – – – – 94 – 94 – 94
(14) (14) (14)
2022 年６月30日残高 35,423 △ 1,972 △ 7,539 23,120 217 △ 11 49,238 106 49,344
(5,136) ( △ 286) ( △ 1,093) (3,352) (31) ( △ 2) (7,139) (15) (7,154)
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
注記 （自 2023年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2023年６月30日） 至 2022年６月30日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,945 7 17 4,046 587
営業活動による
キャッシュ・フローへの調整:
金融収益 △ 185 △ 27 △ 2 △ 0
純損益を通じて公正価値で測定する - - 1,005 146
6
金融資産の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する △ 18 △ 3 - -
6
金融資産の売却による利得
子会社の売却による利得 5,12 △ 4 △ 1 - -
新型コロナウイルス感染症に関連した - - △ 31 △ 4
賃料減免
減価償却費（有形固定資産） 802 116 273 40
減価償却費（使用権資産） 2,067 300 1,498 217
その他の償却費（無形資産） 445 65 134 19
棚卸資産 廃棄 損 6 32 5 14 2
有形固定資産除却損 6 24 3 2 -
リース解約益 △ 5 △ 1 △ 1 △ 0
貸倒引当金の増加額 6 20 3 1 0
金融費用 194 28 128 19
持分法による投資損失 14 2 35 5
退職給付に係る費用 - - 5 1
株式報酬費用 147 21 94 14
運転資本の変動前の 8, 478 1,229 7,201 1,044
営業キャッシュ・インフロー
運転資本の変動：
前払金、敷金及び保証金並びに △ 1,379 △ 200 △ 138 △ 20
その他の債権の増加額
契約資産の増加 額 △ 953 △ 138 △ 774 △ 112
棚卸資産の増減額（△は増加） 8 20 119 272 39
営業債権の減少額 △ 1,027 △ 149 1,059 154
営業債務の減少額 △ 3,935 △ 571 △ 173 △ 25
営業債務以外の債務の減少額 2,366 343 △ 2,391 △ 347
小計 △ 1,622 △ 235 5,056 733
744 108 △ 1,308 △ 190
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,379 △ 200 3,748 543
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 185 27 2 0
有形固定資産の取得による支出 △ 3,351 △ 486 △ 75 △ 11
子会社の取得による支出 11 △ 4,587 △ 665 - -
純損益を通じて公正価値で測定する 12,599 1,827 - -
金融資産の売却による収入
純損益を通じて公正価値で測定する △ 345 △ 50 △ 691 △ 100
金融資産の取得による支出
子会社の売却による収入 12 94 14 - -
- - 144 21
担保に提供されている定期預金の減少
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,595 666 △ 620 △ 90
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財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による払込 9 - - 2,641 383
株式発行費用の支出 9 - - △ 211 △ 31
借入による収入 8,414 1,220 241 35
借入金の返済による支出 △ 2, 146 △ 311 △ 2,888 △ 419
リース負債の返済による支出 △ 1,956 △ 284 △ 1,407 △ 204
利息の支払額（リース負債） △ 90 △ 13 △ 41 △ 6
利息の支払額 △ 104 △ 15 △ 87 △ 13
1,576 229 - -
非支配株主による出資
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,694 826 △ 1,752 △ 254
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,033 1,600 1,376 200
現金及び現金同等物の期首残高
23,473 3,403 38,513 5,584
△ 2,380 △ 345 △ 5,515 △ 800
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の四半期末残高 32,126 4,658 34,374 4,984
現金及び現金同等物の内訳:
現金及び預金 32,126 4,658 34,374 4,984
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 企業情報
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド（以下「当社」）は、 2021 年３月５日に設立し、中華
人民共和国香港特別行政区に所在する Y Asset Management Limited (以下「 YAM 」）を持株会社とする、シ
ンガポールに所在（本店 :シンガポール共和国、フレイザー・ストリート３、デュオ・タワー #05 – 21 ）する
公開有限責任株式会社です。
当社の日本型預託証券（以下「 JDR 」）は、 2021 年 12 月 21 日に、東京証券取引所のマザーズ市場に上場し
ました。
当社の主な活動は投資の保有とグループ会社へのマネジメントサービスの提供で構成されます。当社の子
会社は、以下を主要な活動として営んでおります。
・ マネジメント・アドバイザリーサービスの提供
・ 国産オーガニックパーソナルケア商品の企画、製造及び販売
・ 動物病院の運営及びペットケア事業
・ レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業
・ 食品の製造、販売及び流通
・ 日本独自のデザート及びお菓子の製造及び輸出販売事業、及び
・ 墓苑支援サービスの提供
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四半期報告書
2.1 作成の基礎
要約四半期連結財務諸表は、シンガポール会計基準審議会（以下「ASC」）が発行するシンガポール財務報
告基準（国際版）（以下「SFRS(I)」）第１-34号「期中財務報告」に準拠して作成されています。
未監査の要約連結財務諸表は、SFRS（I）及び国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成された
2022年12月31日に終了した連結会計年度の年次財務諸表と合わせて読む必要があります。
SFRS(I) に準拠して作成された未監査の要約四半期連結財務諸表は、IFRSにも準拠しているものとみなされ
ます。SFRS(I)は、IFRSと同等の基準及び解釈指針で構成されています。本財務諸表では、特に断りのない
限り、SFRS(I)とIFRSを総称して「SFRS(I)」と表記しています。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される持分法適用金融商品を除き、歴史的原価法で作成され
ています。この連結財務諸表は米ドルで表示され、特に断りのない限り、千米ドル単位で表記していま
す。
2.2 新規及び改訂された基準及び解釈の適用
当連結累計期間において、当グループに関連し、2023年１月１日以降に開始する年次会計期間から適用さ
れる新規及び改訂された基準を採用したことを除き、適用された会計方針は前連結会計年度と同様となり
ます。
基準 適用開始可能日
IFRS 第 17 号 :保険契約 2023 年 1 月 1 日
IFRS 第 17 号 :保険契約（改訂） 2023 年 1 月 1 日
IAS 第 1 号及び IFRS 実務記述書第 2 号の改訂 :会計方針の開示（改訂） 2023 年 1 月 1 日
IAS 第 8 号 :「会計上の見積り」の定義（改訂） 2023 年 1 月 1 日
IAS 第 12 号 :単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（改 2023 年 1 月 1 日
訂）
これらの新規及び改訂されたSFRS(I)及びIFRSの適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はあ
りません。
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3. 重要な会計上の判断及び見積り
経営者は当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、収益、費用、資産及び負債それら
に付随する開示並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが求められます。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来において資産又は負債の帳簿価額に対して、重要
な修正が必要となる可能性があります。
当連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループの会計方針の適用に際
して 経営者が行った重要な判断及び見積りの不確実性の主要な要因は、 2022 年 12 月 31 日に終了した連結会
計年度に係る年次連結財務諸表に適用したものと同様となります。
当四半期累計期間中の子会社の取得により発生したのれんは、取得した資産及び負債の公正価値を決定す
るため、暫定的な取得原価の配分方法により算定されています。経営陣は、無形資産を含む取得した資産
及び負債の公正価値を算定するにあたり、重要な判断を行いました。子会社の取得により発生する最終的
なのれんは、取得した資産及び負債の評価の完了をもって算定されます。
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4. 事業セグメント情報
2023 年６月30日に終了する四半期連結累計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
21,981 17,617 9,525 10,089 59,212
外部収益
688 20 8 2 20 93 6
セグメント間収益
22,669 17,637 9,533 10,30 9 60,14 8
調整 :
△ 93 6
セグメント間収益の相殺
59,212
収益合計
5,353 1,999 1,571 2,019 10,942
非資金取引前セグメント損益
非資金取引
– –
△ 18 △ 2 △ 20
貸倒損失・引当金等
– – –
△ 32 △ 32
棚卸資産廃棄損
– – –
△ 24 △ 24
有形固定資産除却損
△ 686 △ 82 △ 808 △ 1,293 △ 2,869
減価償却費
△ 243 △ 8 △ 137 △ 57 △ 445
その他の償却費
純損益を通じて公正価値で測定
– – – 18 18
する金融資産の売却による利得
5 – – – 5
リース解約益
– – – 4 4
子会社の売却による利得
– – –
△ 147 △ 147
株式報酬費用
4,264 1,877 624 667 7, 432
セグメント損益
△ 2,4 64
配賦不能親会社管理部門費用
4,968
営業利益
185
金融収益
△ 194
金融費用
△ 14
持分法による投資損失
4,945
税引前四半期利益
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4. 事業セグメント情報 （続き）
2022 年６月30日に終了する四半期連結累計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
19,847 11,595 2,848 5,411 39,701
外部収益
736 30 – 184 950
セグメント間収益
20,583 11,625 2,848 5,595 40,651
調整 :
△ 950
セグメント間収益の相殺
39,701
収益合計
6,304 1,267 333 1,014 8,918
非資金取引前セグメント損益
非資金取引
– – –
△ 1 △ 1
貸倒引当金繰入額
– – –
△ 14 △ 14
棚卸資産廃棄損
– – –
△ 2 △ 2
有形固定資産除却損
△ 762 △ 36 △ 161 △ 812 △ 1,771
減価償却費
△ 93 △ 7 △ 27 △ 7 △ 134
その他の償却費
– – –
純損益を通じて公正価値で
△ 1,005 △ 1,005
測定する金融資産の評価損
1 – – – 1
リース解約益
– – –
△ 5 △ 5
退職給付に係る費用
– – –
△ 94 △ 94
株式報酬費用
5,351 1,210 144 5,893
△ 812
セグメント損益
△ 1,686
配賦不能親会社管理部門費用
4,207
営業利益
2
金融収益
△ 128
金融費用
△ 35
持分法による投資損失
4,046
税引前利益
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4. 事業セグメント情報 （続き）
2023 年６月30日に終了する四半期連結会計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
10,032 10,365 5,462 5,492 31,351
外部収益
335 20 – 11 1 46 6
セグメント間収益
10,367 10,385 5,462 5,60 3 31,81 7
調整 :
△ 46 6
セグメント間収益の相殺
31,351
収益合計
2,553 1,294 1,184 1,266 6, 297
非資金取引前セグメント損益
非資金取引
– –
△ 18 △ 3 △ 21
貸倒引当金繰入額
– – –
△ 9 △ 9
棚卸資産廃棄損
△ 323 △ 54 △ 411 △ 742 △ 1,530
減価償却費
△ 121 △ 4 △ 98 △ 28 △ 251
その他の償却費
2 – – – 2
リース解約益
– – – 4 4
子会社の売却による利得
– – –
△ 120 △ 120
株式報酬費用
1,973 1,227 672 500 4,372
セグメント損益
△ 1,259
配賦不能親会社管理部門費用
3, 114
営業利益
182
金融収益
△ 109
金融費用
△ 6
持分法による投資利益
3, 181
税引前利益
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4. 事業セグメント情報 （続き）
2022 年６月30日に終了する四半期連結会計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
8,535 6,353 1,554 3,023 19,465
外部収益
357 15 – 98 470
セグメント間収益
8,892 6,368 1,554 3,121 19,935
調整 :
△ 470
セグメント間収益の相殺
19,465
収益合計
2,732 959 206 686 4,583
非資金取引前セグメント損益
非資金取引
– △ 9 – – △ 9
棚卸資産廃棄損
– – – △ 2 △ 2
有形固定資産除却損
△ 379 △ 16 △ 74 △ 38 7 △ 856
減価償却費
△ 46 △ 3 △ 13 △ 4 △ 66
その他の償却費
純損益を通じて公正価値で
– – – △ 759 △ 759
測定する金融資産の評価損
1 – – – 1
リース資産売却益
△ 5 – – – △ 5
退職給付に係る費用
△ 42 – – – △ 42
株式報酬費用
2,261 931 119 △ 466 2,845
セグメント損益
△ 801
配賦不能親会社管理部門費用
2,044
営業利益
1
金融収益
△ 61
金融費用
40
持分法による投資利益
2,024
税引前利益
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5 . 収益、その他の収益及び利得
収益は、返品及び割引に対する引当後の販売商品の正味請求価額、及び当四半期累計期間中に提供された
サービスの価値を表しております。売上収益の内訳は以下のとおりです。
連結会計期間 連結累計期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
5,168 5,640 11,400 12,223
マネジメントサービス
4,864 2,895 10,581 7,624
アドバイザリーサービス
10,365 6,353 17,617 11,595
パーソナルケア
5,462 1,554 9,525 2,848
ペットケア
5,492 3,023 10,089 5,411
戦略投資による収益
31,351 19,465 59,212 39,701
その他の収益及び費用
（△は費用）
– –
純損益を通じて公正価値で測定 △ 759 △ 1,005
する金融資産の評価損
4 – 4 –
子会社の売却による利得
– – 18 –
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産の売却損益（△
は損失）
2 36 49 208
政府補助金 #
– – – 1
その他
6 71
△ 723 △ 796
# この金額には主に、当社グループが営業活動を行う特定の国の政府から認められた、新型コロナウイル
ス感染症の流行に伴う経済的サポートを提供するための補助金が含まれます。これらの補助金は、交付
のための付帯条件を満たしており、補助金を受領するという合理的な保証が得られております 。
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6. 税引前利益
当社グループの税引前利益 (損失 )は、以下の項目を踏まえて算定しております。
連結会計期間 連結累計期間
2023 年 2022 年 2022 年 2023 年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
6,037 2,793 10,442 5,044
売上原価 ( 商品原価 )
1,369 1,710 3,188 3,806
売上原価(サービス原価)
従業員給付費用(取締役報酬を含
む) *
8,999 5,213 18,917 12,004
賃金及び給料
723 315 1,416 985
年金制度への拠出
– 5 – 5
退職給付に係る費用
120 42 147 94
株式報酬費用
9,842 5,575 20,480 13,088
– – –
純損益を通じて公正価値で測定す △ 18
る金融資産の売却益
– –
子会社の売却による利得 △ 4 △ 4
9 9 32 14
棚卸資産 廃棄 損
– 2 24 2
有形固定資産除却損
56 77 2 110
為替差損益
21 – 20 1
貸倒損失・引当金等
– 759 – 1,005
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産の評価損益
* 従業員給付費用は、当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間において、売上原価及
び管理費に、それぞれ 約4,711,000米ドル (2022年：約2,840,000米ドル) 、 約15,769,000米ドル
(2022年：約10,248,000米ドル)計上しております。
7. 配当金
当第２四半期連結累計期間において配当金の支払いの事実はありません。
(2022 年 : 該当なし)
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8. 親会社の所有者に帰属する１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、 親会社の所有者に帰属する当期利益、及び当連結会計年度中の加重平均発行済
普通株式数に基づいて計算しております。
連結会計期間 連結累計期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
当期利益
基本的１株当たり利益の計算に用い
2, 109 1,336 3, 165 2,593
られた親会社の所有者に帰属する当
期利益
連結会計期間 連結累計期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
株式数
基本的１株当たり利益の計算に用い
21,321,976 19,991,076 21,321,976 19,954,837
られた 加重平均発行済普通株式数
連結会計期間 連結累計期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
米セント 米セント 米セント 米セント
１株当たり利益
9.89 6.69 14.84 13.00
- 基本及び希薄化後
当社グループでは、当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間において、特定の条件が満
たされるまでは、ストック・オプションが潜在的な希薄化効果を有さないものとして、希薄化後 1 株当たり
利益の計算に含まれないため、基本的 1 株当たり利益の金額に対する調整は行っておりません。
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9 . 資本金
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千米ドル 千米ドル
発行済普通株式数 :21,321,976
(2022 年 12 月 31 日 : 21,321,976 ) 41,182 41,182
当社の資本金の変動については以下のとおりです。
発行済株式数 資本金
千米ドル
19,626,676 32,993
2022 年 1 月 1 日現在
364,400 2,641
新株の発行 ( 注記 a)
–
株式発行費用 ( 注記 a) △ 211
1,330,900 5,759
子会社の取得に伴う株式の発行(注記 b)
21,321,976 21,321,976
2022 年12月31日、2023年１月１日、
及び2023年６月30日現在
注記 :
(a) 2022 年 1 月 18 日 、当社は、 1 株当たり 7.247 米ドルの価格で普通株式 364,400 株のオーバーアロットメン
トを行い、現金対価の合計約 2,641,000 米ドルのうち株式発行費用約 211,000 米ドルは資本金から控除さ
れました。
(b) 2022 年 11 月 29 日、当社はオークタスの取得対価の一部として普通株式 1,330,900 株を発行しておりま
す。株式の公正価値は、取得日における当社 JDR の市場価格（ 1 株当たり 約 4.33 米ドル）を参照して算
出され、取得対価の公正価値は約 5,759,000 米ドルとなっております。
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10. 剰余金
当社グループの剰余金並びにその後の変動については、連結持分変動計算書に記載しております。
在外営業活動体の換算差額
為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして
指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、並びに在外営業活動体に対する当社グルー
プの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成されております。
確定給付準備金
確定給付準備金は、特定の子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されております。再測定は数
理計算上の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されております（確定給
付負債の純利息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識されます）。再測定は利益剰
余金で認識され、その後の期間で損益に再分類されることはありません。
資本剰余金
資本剰余金は、 (i) 2021 年 4 月 に実施した当社グループの組織再編において取得した純資産と、当社が支払っ
た現金対価との差額 、及び (ii) 支配関係の変更を伴わない、子会社の持分の一部売却による利得又
は損失の合計 を表しております。
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11. 企業結合
2023 年 １月４日、当社グループは独立した第三者から、北海道江別市所在の動物病院の運営を主たる事業
とする会社（以下、「江別白樺通りアニマルクリニック」）の持分の 100 ％を取得しました。取得対価は約
321,088,000 円（約 2,375,000 米ドル）です。
2023 年 ４月１日、当社グループは、独立した第三者から、茨城県つくば市所在の動物病院の運営を主たる
事業とする会社（以下、「ライフメイト動物病院つくば」）の株式の 100 ％を取得しました。取得対価は
330,000,000 円（約 2,463,000 米ドル）です。
取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下の通りです。
2023 年 ６月 30 日
取得日に認識された公正価値
江別白樺通り ライフメイト 合計
アニマルクリ 動物病院つく
ニック ば
千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル
79 115 194
有形固定資産
525 1,478 2,003
無形資産
– 169 169
繰延税金資産
– 517 517
使用権資産
18 – 18
営業債権
182 – 182
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権
44 85 129
棚卸 資産
128 123 251
現金及び預金
–
△ 517 △ 517
リース負債
–
△ 240 △ 240
営業債務
△ 107 △ 61 △ 168
営業債務以外の短期債務
–
△ 20 △ 20
有利子負債
△ 190 △ 511 △ 701
繰延税金負債
419 1,398 1,817
公正価値で測定された識別可能純資産合計
1,956 1,065 3,021
取得から生じたのれん#
2,375 2,463 4,838
取得対価合計
△ 2,375 △ 2,463 △ 4,838
現金対価
128 123 251
取得した現金及び預金
正味キャッシュ・アウトフロー △ 2,247 △ 2,340 △ 4,587
# 江別白樺通りアニマルクリニック 及びライフメイト動物病院つくばの買収により発生した のれんは 、それぞ
れ暫定的に約1,956,000米ドル及び約1,065,000米ドルとしておりますが、最終的な取得対価の決定を待って
確定されます。
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12. 子会社の売却
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社 YCP RLA Trading を約 19,250,000 円（約
133,000 米ドル）で売却しました。
千 米ドル
処分する純資産：
1
有形固定資産
1
繰延税金資産
2
棚卸 資産
304
営業債権
27
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権
38
現金及び預金
△ 62
営業債務
△ 4
営業債務以外の短期債務
△ 71
有利子負債
△ 1
未払法人所得税
129
公正価値で測定された識別可能純資産合計
4
子会社の売却による利得
133
受領した現金対価
子会社の売却に伴う現金及び現金同等物の 正味キャッシュ・ インフローに関する分析は以下の通りで
す。
千 米ドル
133
現金対価
△ 39
譲渡した現金及び預金残高
94
正味キャッシュ・インフロー
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13. 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動負債に計
上される有利子負債及びその他の負債は、短期間で決済され信用リスク又は変動金利に重要な変動が生じ
ないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に近似したものと評価しております。
非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、契約条
件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率で割り引くことによ
り算定しております。 2023 年６月 30 日及び 2022 年６月 30 日現在の、当社グループの有利子負債及びその他
の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。
金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引により
交換される価額です。
公正価値ヒエラルキー
2023 年６月 30 日及び 2022 年 12 月 31 日現在の当社グループの保有する資産の公正価値測定ヒエラルキーは以
下のとおりです。
公正価値で測定される金融商品
以下を用いた公正価値測定
重要な 重要な
活発な市場に 観察可能な 観察可能でない
おける相場価格 インプット インプット
（ レベル１ ） （ レベル２ ） （ レベル３ ） 合計
千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル
2023 年６月 30 日
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産：
– – 996 996
非上場株式
2022 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産：
12,502 – – 12,502
上場株式
– – 712 712
非上場株式
12,502 – 712 13,214
日本における上場株式の公正価値は、活発な市場における相場価格から算出しております。
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13. 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー （続き）
公正価値で測定される金融商品（続き）
前連結会計年度及び 当第2四半期連結累計期間中のレベル３における公正価値測定の変動は以下のとおりで
す。
非上場株式
千 米ドル
2022 年１月１日現在 –
691
増加
21
在外営業体の換算差額
2022 年 12 月 31 日 及び 2023 年 １月１日現在 712
345
増加
△ 61
在外営業体の換算差額
2023 年 ６月 30 日 996
14 . 後発事象
2023 年４月 21 日 、当社グループは独立した第三者との間で、主にサプライチェーンに関するコンサルティ
ングサービスを提供する Consus グループの発行する全ての株式を取得するための株式譲渡契約を締結しま
した。 Consus グループの全株式取得に係る対価は 18,724,000 米ドル で、このうち 20 ％は売買契約に規定され
た条件に応じて２回に分けて決済されるアーンアウト対価であり、 2024 年 ３月 31 日と 2025 年 ３月 31 日 に現
金で支払われます。本株式取得は 2023 年 ８月 14 日に完了し、対価総額のうち 80 ％が同日付で支払われまし
た。
15. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日の取締役会決議により承認されています 。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
３ 【シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違点は、
2023年５月17日に提出した当社の第２期有価証券報告書の「第６ 経理の状況 ４ シンガポール及び国際財務
報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点から重要な変更
はありません。
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第６ 【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近３ヶ月間
において掲載されているため省略します。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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