株式会社オールアバウト 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オールアバウト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オールアバウト(E05514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社オールアバウト
【英訳名】 All About,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江幡 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 森田 恭弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】 03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 森田 恭弘
【縦覧に供する場所】 株式会社オールアバウト
(東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,096,754 3,912,115 16,917,974
経常利益又は経常損失（△）
(千円) 45,274 △ 30,714 20,701
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 11,255 △ 34,571 △ 82,606
する四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 15,261 △ 31,142 △ 82,038
純資産額 (千円) 4,907,782 4,846,355 4,858,894
総資産額 (千円) 9,770,678 9,945,377 8,072,916
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 0.83 △ 2.53 △ 6.06
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 0.83 － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.3 44.9 55.4
(注)１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.第31期及び第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減衰し社会経済活動の正
常化が進むなかで、企業の価格転嫁の動きや雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持
ち直し企業収益も改善するなど、景気が緩やかに回復していくことが期待される状況にありました。しかしなが
ら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等
による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティン
グ＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト
「AllAbout」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様に
とって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,912百万円 (前年同四半期比 4.5％減 )、 営業損失は38百万円
(前年同四半期は 営業利益35百万円 )、 経常損失は30百万円 (前年同四半期は 経常利益45百万円 )、 親会社株主に帰属
する四半期純損失は34百万円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円 )となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当第１四半期連結累計期間において、プログラマ
ティック広告売上の基礎となるメディアセッション数の減少などでメディア売上が減少したことや、コンテンツ
マーケティングプラットフォーム「PrimeAd」の開発費用など、戦略投資が増加したことなどにより前年同四半期
比で減収減益となりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は 388百万円 (前年同四半期比
3.2％減 )、 セグメント損失は111百万円 (前年同四半期は セグメント損失76百万円 )となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、dショッピングが堅調に推移し成長を持続している一方、サ
ンプル百貨店の商品調達難による販売機会損失の発生などにより、前年同四半期比減収減益となりました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は 3,523百万円 (前年同四半期比 4.7％
減 )、 セグメント利益は191百万円 (前年同四半期比 23.4％減 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 7,769百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,890百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が141百万円、未収入金が2,192百万円、商品及び製品が77百万円増加した
一方、売掛金が524百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は 2,176百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17百万円減少 い
たしました。これは主に建物が5百万円、ソフトウエアが4百万円、ソフトウエア仮勘定が7百万円減少したことに
よるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 4,976百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,883百万円増加
いたしました。これは主に未払金が1,923百万円、預り金が52百万円増加した一方、買掛金が103百万円減少したこ
とによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は 122百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １百万円増加 いた
しました。これは主に退職給付に係る負債が１百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,846百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12百万円減少
いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29百万円増加した一方で、40
百万円の配当実施により、資本剰余金が40百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を34百万円計
上したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な
変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,162,000
計 45,162,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,103,600 14,103,600
スタンダード市場 100株
計 14,103,600 14,103,600 ― ―
(注) １．2023年５月31日から2023年６月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が142,700株増
加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
142,700 14,103,600 29,895 1,318,616 29,895 361,336
2023年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 295,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 136,619 ―
13,661,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,100
発行済株式総数 13,960,900 ― ―
総株主の議決権 ― 136,619 ―
(注) １．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が79株含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は、新株予約権の行使により142,700株増加
し、14,103,600株となっております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿南一丁
株式会社オールアバウト 295,900 ― 295,900 2.12
目15番１号
計 ― 295,900 ― 295,900 2.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,900,791 2,042,444
受取手形及び売掛金 2,021,413 1,496,731
未収入金 1,553,594 3,746,313
商品及び製品 287,320 364,882
未成制作費 15,475 26,562
前払費用 88,480 74,160
その他 18,002 20,609
△ 6,070 △ 2,573
貸倒引当金
流動資産合計 5,879,008 7,769,131
固定資産
有形固定資産
建物 261,610 261,610
△ 37,273 △ 42,482
減価償却累計額
建物（純額） 224,336 219,128
工具、器具及び備品
86,309 86,309
△ 48,715 △ 51,322
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 37,594 34,986
有形固定資産合計 261,930 254,114
無形固定資産
のれん 7,172 6,428
ソフトウエア 996,201 992,069
ソフトウエア仮勘定 83,554 75,743
522 522
その他
無形固定資産合計 1,087,451 1,074,764
投資その他の資産
投資有価証券 400,050 403,957
関係会社株式 66,318 68,385
破産更生債権等 15,938 15,938
差入保証金 305,037 305,566
繰延税金資産 40,260 39,039
その他 32,859 30,417
△ 15,938 △ 15,938
貸倒引当金
投資その他の資産合計 844,526 847,366
固定資産合計 2,193,908 2,176,245
資産合計 8,072,916 9,945,377
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,063,731 959,851
未払金 1,501,312 3,424,904
未払費用 373,272 318,210
未払法人税等 23,428 8,426
未払消費税等 7,662 35,567
前受金 77,569 119,785
預り金 30,397 82,910
賞与引当金 2,700 3,720
12,783 23,206
その他
流動負債合計 3,092,858 4,976,583
固定負債
退職給付に係る負債 46,494 47,960
資産除去債務 74,350 74,350
319 127
その他
固定負債合計 121,163 122,438
負債合計 3,214,021 5,099,021
純資産の部
株主資本
資本金 1,288,720 1,318,616
資本剰余金 2,153,747 2,142,648
利益剰余金 1,493,499 1,458,927
△ 460,890 △ 460,890
自己株式
株主資本合計 4,475,077 4,459,302
その他の包括利益累計額
△ 1,024 1,351
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,024 1,351
新株予約権
6,323 6,130
378,519 379,572
非支配株主持分
純資産合計 4,858,894 4,846,355
負債純資産合計 8,072,916 9,945,377
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,096,754 3,912,115
1,696,266 1,633,423
売上原価
売上総利益 2,400,487 2,278,692
販売費及び一般管理費 2,364,525 2,317,068
営業利益又は営業損失（△） 35,961 △ 38,376
営業外収益
受取利息 810 776
受取配当金 5,000 1,000
助成金収入 2,700 －
投資有価証券評価益 － 769
持分法による投資利益 2,145 2,067
989 3,286
その他
営業外収益合計 11,645 7,899
営業外費用
支払利息 6 －
投資有価証券評価損 970 －
1,354 237
その他
営業外費用合計 2,331 237
経常利益又は経常損失（△） 45,274 △ 30,714
特別利益
－ 50
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 50
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
45,274 △ 30,664
純損失（△）
法人税等 32,987 2,854
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,287 △ 33,518
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,031 1,053
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,255 △ 34,571
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,287 △ 33,518
その他の包括利益
2,974 2,376
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,974 2,376
四半期包括利益 15,261 △ 31,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,229 △ 32,195
非支配株主に係る四半期包括利益 1,031 1,053
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の
一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 65,139 千円 91,248 千円
のれんの償却額 744 千円 744 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 95,002 7.0 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 40,994 3.0 2023年３月31日 2023年６月13日 資本剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
マーケティング コンシューマ
計
(注)２
ソリューション サービス
売上高
顧客との契約から生
401,087 3,695,666 4,096,754 － 4,096,754
じる収益
外部顧客への売上高 401,087 3,695,666 4,096,754 － 4,096,754
セグメント間の内部
14,306 696 15,002 △ 15,002 －
売上高又は振替高
計 415,394 3,696,362 4,111,757 △ 15,002 4,096,754
セグメント利益又は損
△ 76,065 249,445 173,379 △ 137,418 35,961
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △137,418千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△137,418千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
マーケティング コンシューマ
計
(注)２
ソリューション サービス
売上高
顧客との契約から生
388,401 3,523,714 3,912,115 － 3,912,115
じる収益
外部顧客への売上高 388,401 3,523,714 3,912,115 － 3,912,115
セグメント間の内部
15,347 510 15,857 △ 15,857 －
売上高又は振替高
計 403,748 3,524,224 3,927,973 △ 15,857 3,912,115
セグメント利益又は損
△ 111,478 191,189 79,710 △ 118,087 △ 38,376
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △118,087千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△118,087千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
０円83銭 △２円53銭
失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,255 △34,571
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千 11,255 △34,571
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,571,801 13,676,034
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
０円83銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 42,778 142,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………40,994千円
(ロ)１株当たりの金額……………………………3.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年６月13日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 田 憲 三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オール
アバウトの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で
別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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