古河機械金属株式会社 四半期報告書 第157期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第157期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 古河機械金属株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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古河機械金属株式会社(E00032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第157期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 古河機械金属株式会社
【英訳名】 FURUKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中戸川 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03（6636）9502
【事務連絡者氏名】 経理部長 田近 強
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番4号
【電話番号】 03（6636）9502
【事務連絡者氏名】 経理部長 田近 強
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第1四半期 第1四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
52,611 47,472 214,190
売上高 （百万円）
3,459 4,267 9,348
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,351 2,434 6,211
（百万円）
(当期)純利益
1,387 5,057 8,830
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
99,495 109,175 106,050
純資産額 （百万円）
249,416 241,987 232,745
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期(当期)純利益
60.56 63.87 161.97
（円）
金額
38.7 43.8 44.2
自己資本比率 （％）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 52,611 47,472 △5,138
営業利益（百万円） 2,192 2,761 568
経常利益（百万円） 3,459 4,267 808
親会社株主に帰属する四
2,351 2,434 83
半期純利益（百万円）
当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から同年6月30日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善す
る下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。サービス消費やインバウンド需要の回復を
受け、非製造業では増益が続いていますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が製造業の収益
を下押ししました。
このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、474億72百万円（対前年同
期比51億38百万円減）、営業利益は、27億61百万円（対前年同期比5億68百万円増）となりました。ロックドリ
ル部門およびユニック部門は増収増益となり、産業機械部門は減収減益となりましたが、機械事業全体では、
増収増益となりました。素材事業では、電子部門および化成品部門は減収減益となりましたが、金属部門は減
収増益となり、全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に為
替差益9億50百万円ほかを計上した結果、経常利益は、42億67百万円（対前年同期比8億8百万円増）となりまし
た。特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用4億58百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、24億34百万円（対前年同期比83百万円増）となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
〔産業機械〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 3,640 2,348 △1,292
営業利益（百万円） 75 △4 △80
産業機械部門の売上高は、23億48百万円（対前年同期比12億92百万円減）、営業損失は、4百万円（前年同期
は75百万円の利益）となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁において八王子南バイパ
ス大船寺田高架橋などの受注があり、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、マテリアル
機械が本体の販売減により減収となり、ポンプ製品およびポンプ設備についても減収となりました。コントラ
クタ事業は、橋梁の東海環状大安高架橋や新子安歩道橋などについて、出来高に対応した売上高を計上しまし
たが、大型プロジェクト案件の工事減により、減収となりました。
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〔ロックドリル〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 7,619 9,350 1,731
営業利益（百万円） 431 961 530
ロックドリル部門の売上高は、93億50百万円（対前年同期比17億31百万円増）、営業利益は、9億61百万円
（対前年同期比5億30百万円増）となりました。国内については、トンネルドリルジャンボ本体の出荷増および
整備事業の受注増により、増収となりました。海外については、油圧ブレーカの北米への出荷増、油圧クロー
ラドリルの中東への出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収となりました。
〔ユニック〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 6,917 7,167 249
営業利益（百万円） 433 446 13
ユニック部門の売上高は、71億67百万円（対前年同期比2億49百万円増）、営業利益は、4億46百万円（対前
年同期比13百万円増）となりました。国内については、近年発生していた電子部品や海外部品の調達難に伴う
トラックの生産遅延が回復傾向となり、トラック供給台数が増加したことにより、ユニッククレーンの出荷が
増加し、増収となりました。海外については、中国、中東、オセアニアおよび東南アジア地域においてユニッ
ククレーンの出荷が減少し、減収となりました。
≪機械事業合計≫
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 18,177 18,866 688
営業利益（百万円） 940 1,404 463
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、188億66百万円（対前年同期比6億88百
万円増）、営業利益は、14億4百万円（対前年同期比4億63百万円増）となりました。
〔金 属〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 28,832 23,049 △5,782
営業利益（百万円） 612 933 320
金属部門の売上高は、230億49百万円（対前年同期比57億82百万円減）、営業利益は、9億33百万円（対前年
同期比3億20百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、8,966米ドル/トンで始まり、4月半ばには9,000米
ドル/トン台まで上昇したものの、米国の追加利上げ観測と、中国需要低迷の兆しにより、期末には8,210米ド
ル/トンとなりました。電気銅の生産および販売数量は、2023年3月末をもって小名浜製錬株式会社との間で締
結していた委託製錬契約を終了したことにより、減少しました。
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〔電 子〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 1,867 1,765 △102
営業利益（百万円） 208 173 △35
電子部門の売上高は、17億65百万円（対前年同期比1億2百万円減）、営業利益は、1億73百万円（対前年同期
比35百万円減）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用向け市場が未
だ在庫調整期にあり、また、窒化アルミセラミックスは、基板用材料やフィラー用途向けの需要が旺盛だった
ものの、半導体製造装置用部品向けの需要が低迷し、減収となりました。コイルは、半導体不足が解消されつ
つある自動車生産の回復により、増収となりました。
〔化成品〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 2,348 2,341 △6
営業利益（百万円） 243 211 △32
化成品部門の売上高は、23億41百万円（対前年同期比6百万円減）、営業利益は、2億11百万円（対前年同期
比32百万円減）となりました。酸化銅は、パソコン、スマートフォン向けの需要が減少し、減収となりまし
た。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことにより、増収となりました。
≪素材事業合計≫
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 33,047 27,156 △5,891
営業利益（百万円） 1,064 1,318 253
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、271億56百万円（対前年同期比58億91百万円減）、営業
利益は、13億18百万円（対前年同期比2億53百万円増）となりました。
〔不動産〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 531 443 △88
営業利益（百万円） 202 112 △89
不動産事業の売上高は、4億43百万円（対前年同期比88百万円減）、営業利益は、1億12百万円（対前年同期
比89百万円減）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商
業施設については、コロナ禍前の水準には達していないものの、売上げ、来館者数ともに回復基調にありま
す。賃料収入全体としては、事務所テナントの減床などにより、減収となりました。
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〔その他〕
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 対前年同期増△減
売上高（百万円） 854 1,006 152
営業利益（百万円） 4 △60 △64
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、10億6百万円（対前年同期比1億52百万円
増）、営業損失は、60百万円（前年同期は4百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末 対前連結会計年度末増△減
総資産（百万円） 232,745 241,987 9,242
負債（百万円） 126,695 132,812 6,117
（うち有利子負債
62,848 68,471 5,622
（百万円））
純資産（百万円） 106,050 109,175 3,124
自己資本比率（%） 44.2 43.8 △0.4
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,419億87百万円で、前連結会計年度末に比べ92億42百万円増加し
ました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、現金及び預金、原材料及び貯蔵
品、また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債（借入金）
は、684億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億22百万円増加しました。純資産は、1,091億75百万円
で、前連結会計年度末に比べ31億24百万円増加しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億80百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することについて決議いたしまし
た。
(1) 譲渡の理由
2019年12月の閉館後、解体中の古河大阪ビルの跡地その他の土地につきまして、将来構想を検討した結果、その共
有持分の一部を譲渡することといたしました。
譲渡代金を原資として、当該地に建築が予定されているホテルおよび住宅の一部における賃貸事業を計画しており
ます。
(2) 譲渡資産の内容
①所在地： 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目4番1その他
②資産の種類： 土地の共有持分
③譲渡益： 約13,000百万円
(3) 譲渡先
三井不動産レジデンシャル株式会社
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日 2023年5月29日
契約締結日 2023年5月31日
引渡期日 2023年8月25日（予定）（注）
（注）2023年5月29日時点では、同年7月31日を引渡期日とする予定でしたが、所要の不動産登記手続きを行うため、
引渡期日は同年8月25日となる見込みです。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年8月10日）
（2023年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,445,568 40,445,568
普通株式
プライム市場 100株
40,445,568 40,445,568
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年4月 1日～
－ 40,445,568 － 28,208 － －
2023年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,329,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,067,400 380,674
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
48,668
単元未満株式 普通株式 － －
40,445,568
発行済株式総数 － －
380,674
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
2,329,500 2,329,500 5.75
古河機械金属株式会社 －
二丁目6番4号
2,329,500 2,329,500 5.75
計 － －
（注）当第1四半期会計期間末日現在における自己株式は、2,329,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
5.75％）となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
13,606 17,593
現金及び預金
35,502 26,683
受取手形、売掛金及び契約資産
18,705 20,083
商品及び製品
12,213 13,831
仕掛品
15,584 19,660
原材料及び貯蔵品
4,318 7,241
その他
△ 47 △ 45
貸倒引当金
99,882 105,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,435 23,068
建物及び構築物（純額）
53,910 53,920
土地
13,636 14,149
その他（純額）
90,981 91,138
有形固定資産合計
無形固定資産 317 352
投資その他の資産
34,711 38,685
投資有価証券
7,622 7,576
その他
△ 769 △ 813
貸倒引当金
41,563 45,448
投資その他の資産合計
132,862 136,939
固定資産合計
232,745 241,987
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
14,397 14,644
支払手形及び買掛金
9,244 9,497
電子記録債務
16,607 21,631
短期借入金
1,711 444
未払法人税等
202 305
引当金
20,947 20,986
その他
63,111 67,510
流動負債合計
固定負債
46,240 46,840
長期借入金
97 20
引当金
2,481 2,119
退職給付に係る負債
228 230
資産除去債務
14,534 16,092
その他
63,583 65,302
固定負債合計
126,695 132,812
負債合計
純資産の部
株主資本
28,208 28,208
資本金
2 2
資本剰余金
58,847 59,376
利益剰余金
△ 3,086 △ 3,086
自己株式
83,971 84,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,320 15,257
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 77 △ 606
2,582 2,582
土地再評価差額金
1,564 1,718
為替換算調整勘定
2,584 2,551
退職給付に係る調整累計額
18,974 21,503
その他の包括利益累計額合計
3,103 3,170
非支配株主持分
106,050 109,175
純資産合計
232,745 241,987
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
52,611 47,472
売上高
45,785 39,902
売上原価
6,826 7,570
売上総利益
4,633 4,808
販売費及び一般管理費
2,192 2,761
営業利益
営業外収益
424 500
受取配当金
1,047 950
為替差益
181 501
その他
1,652 1,952
営業外収益合計
営業外費用
118 119
支払利息
187 216
休鉱山管理費
80 109
その他
386 446
営業外費用合計
3,459 4,267
経常利益
特別利益
51 28
投資有価証券売却益
4 1
その他
55 30
特別利益合計
特別損失
47 458
賃貸ビル解体費用
76 56
その他
124 514
特別損失合計
3,389 3,783
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 891 417
97 859
法人税等調整額
988 1,277
法人税等合計
2,401 2,506
四半期純利益
49 71
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,351 2,434
親会社株主に帰属する四半期純利益
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古河機械金属株式会社(E00032)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,401 2,506
四半期純利益
その他の包括利益
2,938
その他有価証券評価差額金 △ 746
繰延ヘッジ損益 △ 1,039 △ 500
641 154
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 35 △ 33
166
△ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
2,550
その他の包括利益合計 △ 1,013
1,387 5,057
四半期包括利益
（内訳）
1,286 4,963
親会社株主に係る四半期包括利益
101 93
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
1 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
112 169
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
日比共同製錬㈱ 3,015 百万円 日比共同製錬㈱ 2,052 百万円
保証債務計 3,015 保証債務計 2,052
3 債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
債権流動化に伴う買戻し義務 1,155 百万円 634 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
減価償却費 1,019 百万円 1,068 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年6月29日
普通株式 1,941 50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年6月29日
普通株式 1,905 50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
3,640 7,619 6,917 28,832 1,867 2,348
外部顧客への売上高
セグメント間の
737 0 35 70 13
－
内部売上高又は振替高
4,378 7,619 6,953 28,902 1,867 2,362
計
セグメント利益又は損失
75 431 433 612 208 243
（△）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
不動産 計
（注）3
売上高
531 51,757 854 52,611 52,611
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
3 860 431 1,292
△ 1,292 －
内部売上高又は振替高
534 52,618 1,285 53,903 52,611
計 △ 1,292
セグメント利益又は損失
202 2,207 4 2,211 2,192
△ 18
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含
んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
売上高
2,348 9,350 7,167 23,049 1,765 2,341
外部顧客への売上高
セグメント間の
796 1 93 58 14
－
内部売上高又は振替高
3,144 9,352 7,260 23,108 1,765 2,355
計
セグメント利益又は損失
961 446 933 173 211
△ 4
（△）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
不動産 計
（注）3
売上高
443 46,465 1,006 47,472 47,472
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
2 966 469 1,436
△ 1,436 －
内部売上高又は振替高
445 47,432 1,476 48,909 47,472
計 △ 1,436
セグメント利益又は損失
112 2,835 2,775 2,761
△ 60 △ 13
（△）
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運
輸業等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転され
2,211 7,204 6,917 28,832 1,867 2,348
る財
一定の期間に渡り移転
1,416 － － － － －
される財
計 3,627 7,204 6,917 28,832 1,867 2,348
主たる地域市場
日本 3,575 2,237 4,727 22,607 1,701 2,269
その他 51 4,966 2,190 6,225 165 78
計 3,627 7,204 6,917 28,832 1,867 2,348
その他の収益 13 414 － － － －
外部顧客への売上高 3,640 7,619 6,917 28,832 1,867 2,348
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
不動産 計
収益認識の時期
一定の時点で移転され
33 49,415 854 50,269
る財
一定の期間に渡り移転
－ 1,416 － 1,416
される財
計 33 50,831 854 51,685
主たる地域市場
日本 33 37,153 803 37,956
その他 － 13,677 51 13,728
計 33 50,831 854 51,685
その他の収益 497 925 － 925
外部顧客への売上高 531 51,757 854 52,611
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んで
おります。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
産業機械 ロックドリル ユニック 金属 電子 化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転され
1,643 8,882 7,167 23,049 1,765 2,341
る財
一定の期間に渡り移転
691 － － － － －
される財
計 2,335 8,882 7,167 23,049 1,765 2,341
主たる地域市場
日本 2,307 2,862 5,521 21,055 1,636 2,280
その他 28 6,020 1,645 1,994 128 60
計 2,335 8,882 7,167 23,049 1,765 2,341
その他の収益 12 468 － － － －
外部顧客への売上高 2,348 9,350 7,167 23,049 1,765 2,341
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）1
不動産 計
収益認識の時期
一定の時点で移転され
37 44,887 1,006 45,894
る財
一定の期間に渡り移転
－ 691 － 691
される財
計 37 45,579 1,006 46,586
主たる地域市場
日本 37 35,702 970 36,672
その他 － 9,877 36 9,913
計 37 45,579 1,006 46,586
その他の収益 405 886 － 886
外部顧客への売上高 443 46,465 1,006 47,472
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業
等を含んでおります。
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古河機械金属株式会社(E00032)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
1株当たり四半期純利益金額 60円56銭 63円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,351 2,434
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,351 2,434
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,823 38,115
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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古河機械金属株式会社(E00032)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
古河機械金属株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 澤 一 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古河機械金属株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古河機械金属株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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