株式会社三十三フィナンシャルグループ 四半期報告書 第6期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三十三フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社三十三フィナンシャルグループ
【英訳名】 San ju San Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 三 憲
三重県松阪市京町510番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。）
三重県四日市市西新地７番８号
【電話番号】 （059）357-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 青 山 歩
【最寄りの連絡場所】
三重県四日市市西新地７番８号
株式会社三十三フィナンシャルグループ 経営企画部
【電話番号】 （059）357-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 青 山 歩
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第１四半期 第１四半期 2022年度
連結累計期間 連結累計期間
（自 2022年 （自 2023年 （自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日） ６月30日） ３月31日）
17,574 17,377 65,901
経常収益 百万円
3,146 2,018 8,737
経常利益 百万円
2,737 2,398
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 －
6,332
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 － －
9,310
四半期包括利益 百万円 △ 2,651 －
包括利益 百万円 － － △ 2,370
225,891 203,392 195,019
純資産額 百万円
4,431,728 4,324,792 4,285,761
総資産額 百万円
105.06 92.24
１株当たり四半期純利益 円 －
238.41
１株当たり当期純利益 円 － －
58.62
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 － －
188.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 － －
5.08 4.69 4.54
自己資本比率 ％
(注) １．2023年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式がないので記載し
ておりません。
２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の
合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において 、 当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については 、 重要な変更はありま
せん 。 また 、 主要な関係会社についても 、 異動はありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」については、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結
子会社）が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、新型コロナウイルス感染症
の５類移行に伴う外出機運の高まりを背景としたサービス消費の増加により、個人消費は緩やかに回復しました。
また企業部門でも、供給制約の緩和に伴う自動車生産の増加や資源高の一服によるコスト減を背景に、緩やかに持
ち直しました。総じてみると、景気は緩やかな回復の動きとなりました。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、企業の生産が、世界的な半導体関連需要の低迷を受
けた電子部品、デバイスを中心に減少しました。一方、経済活動の正常化に伴うサービス消費の改善、企業による
設備投資マインドの改善もみられます。総じてみれば、一部で弱さがみられるものの、県内景気は緩やかに回復し
ています。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比390億円増加し４兆3,247億円となりました。また、純
資産は、前連結会計年度末比83億円増加し2,033億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等（譲渡性預金を含む）は、前連結会計年度末比412億円増加し３兆8,694
億円、貸出金は、前連結会計年度末比466億円増加し２兆8,987億円、有価証券は、前連結会計年度末比128億円増
加し9,357億円となりました。
損益状況につきましては、前第１四半期連結累計期間に計上していた貸倒引当金戻入が繰入に転じたことなどか
ら、経常収益は、前第１四半期連結累計期間比１億97百万円減少し173億77百万円となり、経常費用は、前第１四
半期連結累計期間比９億31百万円増加し153億59百万円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結
累計期間比11億28百万円減少し20億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１
四半期連結累計期間比３億39百万円減少し23億98百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比３億39百万
円増加し147億29百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第１四半期連結累計期間比６億１百万円減少し33億39
百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第１四半期連結累計期間比１億14百万円減少し38億88
百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第１四半期連結累計期間比48百万円減少し69百万円、「その他」の経常
収益は、前第１四半期連結累計期間比１億80百万円減少し17億16百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第１四
半期連結累計期間比２億33百万円減少し10億80百万円となりました。
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(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに増加したことにより、全体で前第１四半期連結累計期間比69百万
円増加して86億87百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比89百万円減
少して26億26百万円となり、全体のその他業務収支は前第１四半期連結累計期間比91百万円減少して４億59百万
円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 8,274 344 － 8,618
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 8,311 375 － 8,687
前第１四半期連結累計期間 8,388 353 △8 8,733
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 8,411 400 △8 8,804
前第１四半期連結累計期間 113 9 △8 114
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 100 24 △8 116
前第１四半期連結累計期間 2,704 11 － 2,715
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,623 3 － 2,626
前第１四半期連結累計期間 3,539 19 － 3,559
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,544 13 － 3,558
前第１四半期連結累計期間 835 8 － 843
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 921 10 － 931
前第１四半期連結累計期間 483 66 － 550
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △53 513 － 459
前第１四半期連結累計期間 484 66 － 551
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 339 513 － 852
前第１四半期連結累計期間 0 － － 0
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 392 － － 392
（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であ
ります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間－百万円、当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
３．相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比５百万円増加して35億44百万円、国際業務部
門は、前第１四半期連結累計期間比６百万円減少して13百万円となりました。この結果、全体では前第１四半期
連結累計期間比１百万円減少して35億58百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第１四半期連結累計期間比88百万円増加して９億31百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 3,539 19 3,559
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,544 13 3,558
前第１四半期連結累計期間 1,325 － 1,325
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,672 － 1,672
前第１四半期連結累計期間 442 18 460
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 444 12 457
前第１四半期連結累計期間 418 － 418
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 411 － 411
前第１四半期連結累計期間 126 － 126
うち保護預り・貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 117 － 117
前第１四半期連結累計期間 991 － 991
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 674 － 674
前第１四半期連結累計期間 235 1 236
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 223 1 224
前第１四半期連結累計期間 835 8 843
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 921 10 931
前第１四半期連結累計期間 45 7 52
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 45 3 49
（注） 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であり
ます。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
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(3) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 3,755,938 7,556 3,763,495
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,787,000 8,995 3,795,996
前第１四半期連結会計期間 2,344,812 － 2,344,812
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,449,518 － 2,449,518
前第１四半期連結会計期間 1,403,092 － 1,403,092
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,329,923 － 1,329,923
前第１四半期連結会計期間 8,033 7,556 15,590
うちその他
当第１四半期連結会計期間 7,558 8,995 16,553
前第１四半期連結会計期間 72,402 － 72,402
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 73,502 － 73,502
前第１四半期連結会計期間 3,828,340 7,556 3,835,897
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,860,502 8,995 3,869,498
（注）１．国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国
際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(4) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
2,773,562 100.00 2,898,729 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 262,933 9.48 272,823 9.41
農業，林業 5,353 0.19 4,847 0.17
漁業 1,160 0.04 1,260 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 2,793 0.10 2,838 0.10
建設業 130,042 4.69 142,890 4.93
電気・ガス・熱供給・水道業 123,543 4.45 148,469 5.12
情報通信業 11,217 0.41 11,865 0.41
運輸業，郵便業 105,295 3.80 112,111 3.87
卸売業，小売業 213,434 7.70 223,772 7.72
金融業，保険業 183,094 6.60 196,118 6.77
不動産業,物品賃貸業 586,120 21.13 611,493 21.09
各種サービス業 262,718 9.47 262,577 9.06
地方公共団体 89,240 3.22 89,333 3.08
その他 796,613 28.72 818,326 28.23
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 2,773,562 － 2,898,729 －
（注） 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない
プライム市場 当社における標準となる株
26,167,585 26,167,585
普通株式
名古屋証券取引所 式であり、単元株式数は
プレミア市場 100株であります。
26,167,585 26,167,585
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 26,167 － 10,000 － 2,500
2023年６月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
13,200
普通株式 おける標準となる株式
25,784,200 257,842
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
370,185
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
26,167,585
発行済株式総数 － －
257,842
総株主の議決権 － －
(注) １．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式151,900株が含
まれております。また、「議決権の数」欄には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の
数1,519個が含まれております。
２．上記の「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が70株及び当社所有の自己株式が
51株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社三十三フィナン
13,200 13,200 0.05
三重県松阪市京町510番地 －
シャルグループ
13,200 13,200 0.05
計 － －
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式151,900株は上記自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
347,344 333,233
現金預け金
1,185 36
買入金銭債権
572 455
商品有価証券
40,000 45,000
金銭の信託
※１ ,※２ 922,896 ※１ ,※２ 935,724
有価証券
※１ 2,852,066 ※１ 2,898,729
貸出金
※１ 7,937 ※１ 5,408
外国為替
27,366 27,168
リース債権及びリース投資資産
※１ 57,916 ※１ 57,357
その他資産
22,342 21,849
有形固定資産
7,645 7,113
無形固定資産
1,643 1,568
退職給付に係る資産
5,651 2,320
繰延税金資産
※１ 15,342 ※１ 13,529
支払承諾見返
△ 24,149 △ 24,702
貸倒引当金
4,285,761 4,324,792
資産の部合計
負債の部
3,753,835 3,795,996
預金
74,402 73,502
譲渡性預金
208,155 199,445
借用金
1 5
外国為替
36,108 36,966
その他負債
969
賞与引当金 －
129 131
退職給付に係る負債
50 44
役員退職慰労引当金
170 180
株式給付引当金
210 210
睡眠預金払戻損失引当金
685 701
偶発損失引当金
679 687
繰延税金負債
15,342 13,529
支払承諾
4,090,741 4,121,400
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
49,288 49,288
資本剰余金
136,141 137,598
利益剰余金
△ 325 △ 321
自己株式
195,103 196,564
株主資本合計
925 7,806
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 19 △ 18
△ 1,355 △ 1,332
退職給付に係る調整累計額
6,455
その他の包括利益累計額合計 △ 448
364 372
非支配株主持分
195,019 203,392
純資産の部合計
4,285,761 4,324,792
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
17,574 17,377
経常収益
8,733 8,804
資金運用収益
6,818 6,970
（うち貸出金利息）
1,705 1,727
（うち有価証券利息配当金）
3,559 3,558
役務取引等収益
551 852
その他業務収益
※１ 4,730 ※１ 4,163
その他経常収益
14,428 15,359
経常費用
114 117
資金調達費用
82 91
（うち預金利息）
843 931
役務取引等費用
0 392
その他業務費用
9,683 9,778
営業経費
※２ 3,786 ※２ 4,138
その他経常費用
3,146 2,018
経常利益
特別利益 1,064 1,351
1,064 1,351
固定資産処分益
217 121
特別損失
94 109
固定資産処分損
122 11
減損損失
3,993 3,248
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 488 468
767 381
法人税等調整額
1,256 849
法人税等合計
2,737 2,398
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
0
△ 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
2,737 2,398
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,737 2,398
四半期純利益
6,911
その他の包括利益 △ 5,388
6,888
その他有価証券評価差額金 △ 5,388
2 1
繰延ヘッジ損益
22
△ 2
退職給付に係る調整額
9,310
四半期包括利益 △ 2,651
（内訳）
9,302
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,648
7
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 17,535百万円 18,135百万円
危険債権額 48,993百万円 47,830百万円
三月以上延滞債権額 1百万円 145百万円
貸出条件緩和債権額 6,653百万円 6,793百万円
合計額 73,184百万円 72,904百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
32,996百万円 32,694百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸倒引当金戻入益 418百万円 －百万円
株式等売却益 143百万円 130百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸倒引当金繰入額 －百万円 561百万円
株式等償却 131百万円 53百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,158百万円 1,104百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決 議) （百万円）
（円）
普通株式 941 36.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
2022年６月24日
定時株主総会
第一種優先株式 173 41.286 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決 議) （百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 941 36.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額
計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
13,640 3,862 17,502 449 17,951 17,574
外部顧客に対する経常収益 △ 377
750 140 890 1,447 2,337
セグメント間の内部経常収益 △ 2,337 －
14,390 4,002 18,393 1,896 20,289 17,574
計 △ 2,714
3,940 117 4,058 1,313 5,371 3,146
セグメント利益 △ 2,225
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用
保証業を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△377百万円は、主にパーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
４．セグメント利益の調整額△2,225百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△428百万円及びセグメント間取
引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
減損損失は、銀行業セグメントにおいて、移転等を決定した営業用店舗について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額したものであります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、122百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額
計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
13,520 3,769 17,290 437 17,727 17,377
外部顧客に対する経常収益 △ 349
1,208 119 1,328 1,279 2,607
セグメント間の内部経常収益 △ 2,607 －
14,729 3,888 18,618 1,716 20,335 17,377
計 △ 2,957
3,339 69 3,408 1,080 4,489 2,018
セグメント利益 △ 2,470
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用
保証業を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△349百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
４．セグメント利益の調整額△2,470百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額△403百万円及びセグメント間取
引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券 (＊１)
912,378 912,365 △12
貸出金 2,852,066
△21,086
貸倒引当金
2,830,980 2,840,668 9,688
資産計 3,743,358 3,753,034 9,675
預金 3,753,835 3,753,840 5
譲渡性預金 74,402 74,402 －
借用金 208,155 207,924 △230
負債計 4,036,392 4,036,167 △224
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,278 5,278 －
ヘッジ会計が適用されているもの (＊２)
(27) (26) 1
デリバティブ取引計 5,250 5,252 1
(＊１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券 (＊１)
925,041 925,045 4
貸出金 2,898,729
△21,613
貸倒引当金
2,877,115 2,887,755 10,639
資産計 3,802,157 3,812,801 10,643
預金 3,795,996 3,796,000 4
譲渡性預金 73,502 73,502 －
借用金 199,445 199,217 △228
負債計 4,068,943 4,068,719 △224
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,887 4,887 －
ヘッジ会計が適用されているもの (＊２)
(26) (25) 0
デリバティブ取引計 4,861 4,862 0
(＊１) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(＊２) ヘッジ対象である貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰
延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
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(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報の「有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区 分
(2023年３月31日) （2023年６月30日）
非上場株式 2,337 2,260
非上場外国証券 10 11
組合出資金 8,170 8,411
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 5,000 4,987 △12
外国債券 5,000 4,987 △12
その他 － － －
合 計 5,000 4,987 △12
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 － － －
その他 5,000 5,004 4
外国債券 5,000 5,004 4
その他 － － －
合 計 5,000 5,004 4
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 32,144 51,501 19,357
債券 600,550 590,880 △9,670
国債 171,494 165,452 △6,042
地方債 261,099 258,831 △2,267
短期社債 － － －
社債 167,955 166,595 △1,359
その他 273,782 264,996 △8,785
外国債券 155,410 154,525 △884
その他 118,372 110,471 △7,901
合 計 906,477 907,378 900
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 31,483 56,863 25,379
債券 610,430 603,017 △7,412
国債 171,419 166,164 △5,254
地方債 272,665 271,447 △1,217
短期社債 － － －
社債 166,345 165,406 △939
その他 267,392 260,160 △7,231
外国債券 151,001 150,093 △907
その他 116,390 110,067 △6,323
合 計 909,305 920,041 10,736
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借
対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以
下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、319百万円(うち、株式136百万円、債券30百万円、その他151百万円)
であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、11百万円(債券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したもの
は原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 414,566 4,269 4,269
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合 計 ―――― 4,269 4,269
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 420,651 4,295 4,295
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合 計 ―――― 4,295 4,295
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 485,489 1,003 1,003
為替予約 17,014 △9 △9
店頭
通貨オプション 1,557 15 15
その他 － － －
合 計 ―――― 1,009 1,009
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 481,608 1,001 1,001
為替予約 8,204 △425 △425
店頭
通貨オプション 1,752 15 15
その他 － － －
合 計 ―――― 592 592
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,101 － 1,101 0 1,101
為替業務 460 － 460 0 460
証券関連業務 371 － 371 － 371
保護預り・貸金庫業務 126 － 126 － 126
代理業務 991 － 991 － 991
その他 － － － 7 7
その他経常収益 19 512 531 228 760
顧客との契約から生じる経常収益 3,069 512 3,582 237 3,819
上記以外の経常収益 10,570 3,350 13,920 211 14,132
外部顧客に対する経常収益 13,640 3,862 17,502 449 17,951
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証
業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,343 － 1,343 0 1,344
為替業務 467 － 467 － 467
証券関連業務 367 － 367 － 367
保護預り・貸金庫業務 117 － 117 － 117
代理業務 674 － 674 － 674
その他 － － － 7 7
その他経常収益 18 534 552 226 779
顧客との契約から生じる経常収益 2,989 534 3,523 235 3,758
上記以外の経常収益 10,531 3,234 13,766 201 13,968
外部顧客に対する経常収益 13,520 3,769 17,290 437 17,727
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証
業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
円 105.06 92.24
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,737 2,398
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,737 2,398
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 26,054 26,003
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 58.62 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 20,637 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載
しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当た
り四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、控除する自己株式に含めており
ます。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間101千株、当第１四半期連結累計期間151千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株 式 会 社 三 十 三 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 宏 季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三十三
フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三十三フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
※２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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