名古屋鉄道株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 﨑 裕 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 川 津 智 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渥 美 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期 第１四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 125,202 140,977 551,504
経常利益 (百万円) 5,303 9,135 26,362
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,187 7,243 18,850
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 3,014 14,169 23,173
又は包括利益
純資産額 (百万円) 411,292 439,186 429,089
総資産額 (百万円) 1,186,619 1,234,959 1,231,378
１株当たり四半期
(円) 16.22 36.86 95.51
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 15.15 34.44 89.62
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.5 33.6 32.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、レジャー・サービス事業や交通事業を中心に需要が回復したことに加
え、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の増加により、140,977百万円（前年同期比12.6％増）とな
りました。営業利益は、人件費が増加したものの、増収により7,760百万円（前年同期比84.1％増）となりました。
経常利益は、営業増益に加え、持分法投資利益の増加などにより9,135百万円（前年同期比72.2％増）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、経常増益に加え、特別損益の改善により7,243百万円（前年同期比127.2％増）
となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業やバス事業における輸送人員の増加などにより36,188百万円（前年同期比
10.6％増）となり、営業利益は、人件費や燃料費の増加があったものの、増収により4,258百万円（前年同期比
89.8％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 21,883 20,059 9.1 3,342 2,267 47.4
バス事業 9,653 8,466 14.0 630 △53 ―
タクシー事業 5,191 4,634 12.0 248 △12 ―
調整額 △539 △434 ― 37 42 ―
計 36,188 32,725 10.6 4,258 2,243 89.8
②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業における国際貨物事業では減収となったものの、海運事業の増収により
34,245百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方、営業利益は、人件費や業務委託料の増加などにより294
百万円（前年同期比62.3％減）となりました。
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(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 38,290 38,488 △0.5 255 652 △60.9
海運事業 4,173 3,862 8.1 14 115 △87.3
調整額 △8,218 △8,592 ― 24 13 ―
計 34,245 33,758 1.4 294 780 △62.3
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、分譲マンション販売の引渡戸数の増加により25,343百万円（前年同期比30.3％増）と
なり、営業利益は、増収により3,666百万円（前年同期比79.1％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 12,874 11,629 10.7 2,593 2,000 29.6
不動産分譲業 11,182 6,222 79.7 923 △99 ―
不動産管理業 3,354 3,259 2.9 154 114 35.0
調整額 △2,068 △1,669 ― △5 32 ―
計 25,343 19,442 30.3 3,666 2,047 79.1
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、観光需要の回復により、旅行業やホテル業を中心に増収し24,099百万円
（前年同期比35.1％増）となり、営業損益は、ホテル業の収支改善に加え、旅行業の増益により前年同期に比べ977
百万円収支改善し685百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 4,997 3,450 44.8 △79 △775 ―
観光施設事業 4,549 4,146 9.7 27 62 △55.6
旅行業 14,713 10,390 41.6 742 430 72.5
調整額 △160 △153 ― △5 △9 ―
計 24,099 17,833 35.1 685 △291 ―
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⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業では増収となったものの、その他物品販売業で前期に一部子会社を譲渡した影
響などにより14,902百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業損失は、輸入車販売業や百貨店業の収支悪化などに
より前年同期に比べ400百万円収支悪化し977百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 4,377 4,186 4.6 △623 △536 ―
その他物品販売 10,620 11,145 △4.7 △316 △54 ―
調整額 △95 △80 ― △37 13 ―
計 14,902 15,250 △2.3 △977 △577 ―
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加や機内食事業の需要が前年同期から回復したこと
により5,438百万円（前年同期比4.4％増）となりました。一方、営業損失は、諸経費の増加などにより前年並みの
158百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 5,488 5,283 3.9 △162 △152 ―
調整額 △49 △75 ― 3 0 ―
計 5,438 5,207 4.4 △158 △152 ―
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより9,908百万円（前年同期比5.1％増）となりまし
た。一方、営業損益は、設備工事の収支悪化などにより前年同期と比べ130百万円収支悪化し63百万円の損失となり
ました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 4,397 4,278 2.8 △262 △245 ―
その他事業 5,814 5,344 8.8 196 310 △36.7
調整額 △302 △193 ― 1 2 ―
計 9,908 9,430 5.1 △63 67 ―
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＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、未収債権の回収などにより受取手形、売掛金及び契約資産が減
少した一方、保有上場株式の時価上昇による投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,580百万円
増加し1,234,959百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行などにより有利子負債が増加した一方、設備工事代金等の支払等により
支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,516百万円減少し795,772百万円となり
ました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ10,097百万円増加し439,186百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
普通株式 196,700,692 196,700,692
あります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 196,700,692 196,700,692 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 196,700,692 ― 101,158 ― 33,646
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することが
できないため、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
149,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,958,500 ―
195,850,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
701,392
発行済株式総数 196,700,692 ― ―
総株主の議決権 ― 1,958,500 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が59株、証券保管振替機構名義の株式が38株
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
149,300 ― 149,300 0.07
名古屋鉄道株式会社
一丁目２番４号
計 ― 149,300 ― 149,300 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,291 48,189
受取手形、売掛金及び契約資産 61,109 56,774
短期貸付金 1,834 1,832
分譲土地建物 77,275 76,406
商品及び製品 6,273 6,599
仕掛品 670 1,127
原材料及び貯蔵品 5,311 5,696
その他 19,411 25,154
△ 276 △ 259
貸倒引当金
流動資産合計 226,902 221,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 301,878 304,491
機械装置及び運搬具（純額） 78,931 77,096
土地 371,293 371,832
リース資産（純額） 10,355 10,086
建設仮勘定 82,424 83,309
9,142 8,900
その他（純額）
有形固定資産合計 854,026 855,715
無形固定資産
施設利用権 7,063 6,709
のれん 1,397 1,304
リース資産 275 261
3,116 3,198
その他
無形固定資産合計 11,853 11,474
投資その他の資産
投資有価証券 104,030 114,045
長期貸付金 358 338
繰延税金資産 17,769 14,872
その他 16,930 17,507
△ 493 △ 515
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,596 146,248
固定資産合計 1,004,476 1,013,437
資産合計 1,231,378 1,234,959
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 73,388 54,814
短期借入金 52,876 54,320
コマーシャル・ペーパー 10,000 15,000
1年内償還予定の社債 30,080 30,080
リース債務 1,490 1,659
未払法人税等 5,868 1,886
従業員預り金 20,383 20,507
賞与引当金 5,698 3,097
整理損失引当金 301 283
商品券等引換引当金 360 360
103,619 117,000
その他
流動負債合計 304,067 299,010
固定負債
社債 215,000 215,000
長期借入金 155,949 154,410
リース債務 10,678 10,201
繰延税金負債 3,882 4,227
再評価に係る繰延税金負債 55,506 55,506
整理損失引当金 5,560 5,440
退職給付に係る負債 32,539 32,764
19,103 19,210
その他
固定負債合計 498,221 496,761
負債合計 802,289 795,772
純資産の部
株主資本
資本金 101,158 101,158
資本剰余金 40,144 40,144
利益剰余金 158,112 161,390
△ 365 △ 369
自己株式
株主資本合計 299,050 302,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,490 23,203
繰延ヘッジ損益 143 244
土地再評価差額金 87,683 87,718
為替換算調整勘定 11 13
1,053 1,011
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 105,382 112,191
非支配株主持分 24,655 24,671
純資産合計 429,089 439,186
負債純資産合計 1,231,378 1,234,959
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 125,202 140,977
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 109,623 120,176
11,364 13,040
販売費及び一般管理費
営業費合計 120,988 133,216
営業利益 4,214 7,760
営業外収益
受取利息 6 9
受取配当金 667 716
持分法による投資利益 547 875
雇用調整助成金 424 36
355 495
雑収入
営業外収益合計 2,001 2,133
営業外費用
支払利息 688 717
整理損失引当金繰入額 66 -
156 41
雑支出
営業外費用合計 912 758
経常利益 5,303 9,135
特別利益
固定資産売却益 108 362
工事負担金等受入額 307 418
投資有価証券売却益 135 73
受取保険金 205 4
31 54
その他
特別利益合計 788 913
特別損失
固定資産売却損 10 13
減損損失 21 16
固定資産除却損 167 83
投資有価証券売却損 160 -
投資有価証券評価損 36 56
工事負担金等圧縮額 245 337
48 2
その他
特別損失合計 690 509
税金等調整前四半期純利益 5,401 9,538
法人税、住民税及び事業税
1,149 1,971
990 269
法人税等調整額
法人税等合計 2,140 2,240
四半期純利益 3,261 7,297
非支配株主に帰属する四半期純利益 73 54
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,187 7,243
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,261 7,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 157 6,536
繰延ヘッジ損益 14 98
為替換算調整勘定 13 2
退職給付に係る調整額 △ 24 △ 44
△ 92 279
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 246 6,871
四半期包括利益 3,014 14,169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,917 14,016
非支配株主に係る四半期包括利益 97 152
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額 203,797百万円 204,059百万円
された工事負担金等累計額
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
上飯田連絡線㈱ 802百万円 794百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ 46 46
合計 848 840
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 9,389百万円 9,402百万円
のれんの償却額 98 92
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,458 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 3,931 20.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
31,989 33,671 16,817 17,735 14,307 5,207 5,473 125,202 ― 125,202
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 736 87 2,625 97 943 ― 3,956 8,446 △ 8,446 ―
益又は振替高
計 32,725 33,758 19,442 17,833 15,250 5,207 9,430 133,649 △ 8,446 125,202
セグメント利益
2,243 780 2,047 △ 291 △ 577 △ 152 67 4,117 96 4,214
又は損失(△)
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額96百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
35,491 34,160 22,506 23,971 14,028 5,430 5,388 140,977 ― 140,977
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 697 84 2,837 128 873 8 4,519 9,148 △ 9,148 ―
益又は振替高
計 36,188 34,245 25,343 24,099 14,902 5,438 9,908 150,126 △ 9,148 140,977
セグメント利益
4,258 294 3,666 685 △ 977 △ 158 △ 63 7,704 55 7,760
又は損失(△)
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額55百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計
(注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 20,059 ― ― ― ― ― 20,059 ― 20,059
バス事業 7,456 ― ― ― ― ― 7,456 ― 7,456
タクシー事業 4,634 ― ― ― ― ― 4,634 ― 4,634
トラック事業 ― 38,488 ― ― ― ― 38,488 ― 38,488
海運事業 ― 3,862 ― ― ― ― 3,862 ― 3,862
不動産賃貸業 ― ― 4,201 ― ― ― 4,201 ― 4,201
不動産分譲業 ― ― 6,222 ― ― ― 6,222 ― 6,222
不動産管理業 ― ― 3,259 ― ― ― 3,259 ― 3,259
ホテル業 ― ― ― 3,450 ― ― 3,450 ― 3,450
観光施設事業 ― ― ― 4,146 ― ― 4,146 ― 4,146
旅行業 ― ― ― 10,390 ― ― 10,390 ― 10,390
百貨店業 ― ― ― ― 4,186 ― 4,186 ― 4,186
その他物品販売 ― ― ― ― 11,145 ― 11,145 ― 11,145
航空関連サービ
― ― ― ― ― 5,283 5,283 ― 5,283
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 4,278 4,278
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 3,348 3,348
内部営業収益又
△1,170 △8,679 △1,505 △251 △1,024 △75 △12,706 △4,065 △16,772
は振替高
顧客との契約か
30,980 33,671 12,178 17,735 14,307 5,207 114,080 3,562 117,642
ら生じる収益
その他の収益 1,009 ― 4,638 ― ― ― 5,648 1,911 7,559
外部顧客に対す
31,989 33,671 16,817 17,735 14,307 5,207 119,728 5,473 125,202
る営業収益
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計
(注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 21,883 ― ― ― ― ― 21,883 ― 21,883
バス事業 8,987 ― ― ― ― ― 8,987 ― 8,987
タクシー事業 5,191 ― ― ― ― ― 5,191 ― 5,191
トラック事業 ― 38,290 ― ― ― ― 38,290 ― 38,290
海運事業 ― 4,173 ― ― ― ― 4,173 ― 4,173
不動産賃貸業 ― ― 4,535 ― ― ― 4,535 ― 4,535
不動産分譲業 ― ― 11,182 ― ― ― 11,182 ― 11,182
不動産管理業 ― ― 3,354 ― ― ― 3,354 ― 3,354
ホテル業 ― ― ― 4,997 ― ― 4,997 ― 4,997
観光施設事業 ― ― ― 4,549 ― ― 4,549 ― 4,549
旅行業 ― ― ― 14,713 ― ― 14,713 ― 14,713
百貨店業 ― ― ― ― 4,377 ― 4,377 ― 4,377
その他物品販売 ― ― ― ― 10,620 ― 10,620 ― 10,620
航空関連サービ
― ― ― ― ― 5,488 5,488 ― 5,488
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 4,397 4,397
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 3,671 3,671
内部営業収益又
△1,237 △8,303 △1,161 △288 △969 △58 △12,018 △4,730 △16,748
は振替高
顧客との契約か
34,825 34,160 17,911 23,971 14,028 5,430 130,328 3,338 133,667
ら生じる収益
その他の収益 665 ― 4,594 ― ― ― 5,259 2,050 7,310
外部顧客に対す
35,491 34,160 22,506 23,971 14,028 5,430 135,588 5,388 140,977
る営業収益
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16.22円 36.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,187 7,243
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,187 7,243
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
196,571,268 196,526,991
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15.15円 34.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (―) (―)
普通株式増加数(株)
13,798,078 13,787,697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当社は、2023年３月７日開催の取締役会において、機動的に社債を発行するための包括決議を行いました。これに
基づき、下記の条件にて「第68回無担保普通社債（サステナビリティボンド）」及び「第69回無担保普通社債」を発
行しております。
第68回無担保普通社債（サステナビリティボンド）
(1) 発行総額 金100億円
(2) 発行価額 額面100円につき金100円
(3) 利率 年0.375％
(4) 払込期日 2023年７月13日
(5) 償還期日 2028年７月13日
(6) 資金の使途 サステナビリティファイナンス・フレームワークの適格クライテリアを満たす事業の資金
第69回無担保普通社債
(1) 発行総額 金150億円
(2) 発行価額 額面100円につき金100円
(3) 利率 年0.794％
(4) 払込期日 2023年７月13日
(5) 償還期日 2033年７月13日
(6) 資金の使途 社債償還資金
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 吉 登
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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