第一稀元素化学工業株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一稀元素化学工業株式会社(E00806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 第一稀元素化学工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 國部 洋
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番９号
【電話番号】 06 (6206) 3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 井上 敬一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番９号
【電話番号】 06 (6206) 3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 井上 敬一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 7,938 8,325 35,748
経常利益 (百万円) 2,957 1,464 5,969
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,917 582 4,020
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,539 △ 442 5,023
純資産額 (百万円) 33,112 35,320 36,151
総資産額 (百万円) 61,265 67,364 66,004
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 78.94 23.94 165.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.0 51.5 53.8
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第68期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較
を容易にするために、第67期第１四半期連結累計期間及び第67期についても百万円単位で表示しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、製造業では、自動車関連で供
給制約が解消に向かった一方で、巣ごもり需要の終息などにより通信デバイスや家電などの需要低迷が顕在化しまし
た。また、OECD諸国の設備投資動向を示す実質総固定資本形成は停滞が続いています。世界の貿易量は、特にデジタル
関連の取引が多いアジア諸国を中心に減少傾向となりました。一方、サービス業では、中国のゼロコロナ政策の解除に
伴う経済回復が需要を押し上げました。インフレ率はエネルギー価格の高騰が一服したことを背景にピークを脱したも
のの、依然高い水準が続いています。
当社グループの主要顧客である自動車産業におきましては、半導体をはじめとする部品不足に伴う供給制約が解消に
向かったことに加え、中国における新エネルギー車を対象とする税優遇措置の影響を受けて、2023年上半期の世界ライ
トビークルの販売台数は、前年同期比で10.7％増加しました。しかしながら、パワートレインの内訳としては、中国を
中心に電動化率の上昇が見られました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高8,325百万円（前年同期比4.9％増、業績予想40,000百万円に対し
て進捗率20.8％）、販売数量が前年同期比で7.0％減となりました。営業利益は、販売数量の減少、前期に計上した戦略
的に積み増しを行った原料市況等の影響を受けていない在庫販売効果の剥落等により437百万円（前年同期比74.6％減、
業績予想3,000百万円に対して進捗率14.6％）、経常利益は、外貨建資産の為替差益等により1,464百万円（前年同期比
50.5％減、業績予想2,700百万円に対して進捗率54.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益はベトナム子会社の旧工
場の減損損失（特別損失）により582百万円（前年同期比69.6％減、業績予想1,750百万円に対して進捗率33.3％）とな
りました。なお、本減損損失は、当社グループのベトナム事業に良い効果が見込まれる相手との包括的な合意に基づ
き、ベトナム子会社の旧工場を譲渡する計画によるものです。
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分野別の販売状況は、次のとおりです。
・戦略分野（半導体・エレクトロニクス）
半導体用途は、販売数量は前年同期に届かなかったものの、付加価値の高い製品の拡販が進み、増収となりました。
エレクトロニクス用途は、通信デバイス、家電など最終製品の需要低迷に伴い、販売数量で前年同期を下回りました。
これらの結果、半導体・エレクトロニクス分野における当第１四半期連結累計期間の売上高は、435百万円（前年同期
比8.8％減、業績予想2,000百万円に対する進捗率21.8％）となりました。
・戦略分野（エネルギー）
二次電池用途は、電動車の増加による需要増に伴って販売数量を伸ばし、前年同期比で増収となりました。SOFC（固
体酸化物形燃料電池）及びSOEC（固体酸化物形電解装置）用途は、販売数量が前年同期に届かなかったものの、原材料
価格の変動に伴う販売価格の上昇により前年同期比で増収となりました。水素関連は、堅調に推移しました。
これらの結果、エネルギー分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は530百万円（前年同期比15.2％増、業績予想
3,800百万円に対する進捗率13.9％）となりました。
・戦略分野（ヘルスケア）
生体材料は、販売数量で前年同期に届かなかったものの、付加価値の高い製品の拡販が進み、増収となりました。医
療機器用途は堅調に推移しました。
これらの結果、ヘルスケア分野における当第１四半期連結累計期間の売上高は、323百万円（前年同期比22.3％増、業
績予想1,500百万円に対する進捗率21.5％）となりました。
・自動車排ガス浄化触媒分野
自動車触媒及び酸素センサーは、半導体をはじめとする部品不足の解消により、世界の自動車販売台数が前年同期を
上回ったものの、中国を中心に、電動化に伴う需要減の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。
これらの結果、自動車排ガス浄化触媒分野における当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,174百万円（前年同期比
1.4％増、業績予想25,100百万円に対する進捗率20.6％）となりました。
・基盤分野
世界的に設備投資並びに粗鋼生産量が低調であった影響を受け、構造部材及び耐火物用途は、販売数量が前年同期を
下回りました。ブレーキ用途は、自動車の電動化に伴う仕様変更などの影響を受けました。
一方で、ブレージング（アルミ配管ろう付け）用途は、自動車向けで引き続き内燃機関車が主流となるグローバルサ
ウス市場において旺盛な需要を取り込んだことに加え、家電向けではアルミニウム製熱交換器を搭載したルームエアコ
ンの普及が進み、販売数量を大幅に伸ばしました。
これらの結果、基盤分野における当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,861百万円（前年同期比14.1％増、業績予
想7,400百万円に対する進捗率25.1％）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は67,364百万円で、前連結会計年度末に比べ1,359百万円増加しました。
これは主に、仕掛品の増加（635百万円）、現金及び預金の増加(543百万円)、流動資産その他の増加（242百万円）によ
るものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は32,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,190百万円増加しまし
た。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加（3,272百万円）、支払手形及び買掛金の増加
（524百万円）、固定負債その他の増加（328百万円)によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は35,320百万円で、前連結会計年度末に比べ831百万円減少しました。こ
れは主に、為替換算調整勘定の減少（1,102百万円）によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末53.8％から51.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 235百万円 であります。なお、当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,600,000
計 97,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,400,000 24,400,000
(プライム市場) 100株
計 24,400,000 24,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 24,400,000 － 787 － 1,194
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができません。よって、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 83,100
普通株式 24,303,900
完全議決権株式(その他) 243,039 ―
普通株式 13,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 243,039 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
第一稀元素化学工業
大阪市中央区北浜４丁目
83,100 ― 83,100 0.34
４番９号
株式会社
計 ― 83,100 ― 83,100 0.34
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。 なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間においても百万円 単位 の記載
に変更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,750 11,293
受取手形及び売掛金 6,623 6,571
製品 6,380 6,540
仕掛品 2,434 3,070
原材料及び貯蔵品 5,625 5,483
2,173 2,416
その他
流動資産合計 33,987 35,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,840 5,495
機械装置及び運搬具（純額） 4,932 4,056
土地 2,233 2,233
建設仮勘定 13,721 15,091
584 563
その他（純額）
有形固定資産合計 27,311 27,439
無形固定資産
1,280 1,081
投資その他の資産
その他 6,363 6,659
△ 2,938 △ 3,190
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,424 3,468
固定資産合計 32,016 31,990
資産合計 66,004 67,364
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 977 1,501
短期借入金 2,400 1,300
1年内返済予定の長期借入金 3,589 4,328
未払法人税等 1,104 473
賞与引当金 388 176
役員賞与引当金 96 96
1,480 1,488
その他
流動負債合計 10,036 9,364
固定負債
長期借入金 19,240 21,774
退職給付に係る負債 2 3
573 902
その他
固定負債合計 19,816 22,679
負債合計 29,853 32,044
純資産の部
株主資本
資本金 787 787
資本剰余金 1,175 1,175
利益剰余金 32,442 32,635
△ 30 △ 30
自己株式
株主資本合計 34,374 34,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 332 417
為替換算調整勘定 680 △ 421
134 127
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,147 123
非支配株主持分 629 629
純資産合計 36,151 35,320
負債純資産合計 66,004 67,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,938 8,325
5,008 6,606
売上原価
売上総利益 2,929 1,719
販売費及び一般管理費 1,208 1,281
営業利益 1,720 437
営業外収益
受取利息 10 34
受取配当金 11 14
持分法による投資利益 16 16
為替差益 2,090 1,610
助成金収入 1 2
13 57
その他
営業外収益合計 2,144 1,735
営業外費用
支払利息 47 114
デリバティブ評価損 297 329
貸倒引当金繰入額 559 252
3 12
その他
営業外費用合計 907 708
経常利益 2,957 1,464
特別損失
※１ 346
-
減損損失
特別損失合計 - 346
税金等調整前四半期純利益 2,957 1,117
法人税、住民税及び事業税
913 443
119 94
法人税等調整額
法人税等合計 1,032 537
四半期純利益 1,924 580
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,917 582
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,924 580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 84
為替換算調整勘定 △ 395 △ 1,111
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 6
30 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 385 △ 1,022
四半期包括利益 1,539 △ 442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,525 △ 442
非支配株主に係る四半期包括利益 13 0
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
会社 用途 種類 減損損失（単位：百万円）
機械装置 190
VIETNAM RARE
借地権 80
ELEMENTS CHEMICAL
遊休資産
建物 74
JOINT STOCK COMPANY
その他 1
合計 346
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を
基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
当社の連結子会社であるVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANYは、新工場稼働開始に伴い
旧工場の売却が決定したことで固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却
価額は売却見込額を用いて算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 641 百万円 631 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月17日
普通株式 242 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 389 16.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
売上高
主たる地域市場
日本 3,590
北米 1,317
欧州 961
東アジア 1,289
グローバルサウス及び中央アジア 779
計 7,938
用途別の販売
戦略分野
半導体・エレクトロニクス 477
エネルギー 460
ヘルスケア 264
自動車排ガス浄化触媒 5,102
基盤分野 1,631
計 7,938
（注）戦略分野にはその他の金額１百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
売上高
主たる地域市場
日本 3,808
北米 1,709
欧州 847
東アジア 946
グローバルサウス及び中央アジア 1,013
計 8,325
用途別の販売
戦略分野
半導体・エレクトロニクス 435
エネルギー 530
ヘルスケア 323
自動車排ガス浄化触媒 5,174
基盤分野 1,861
計 8,325
（注）戦略分野にはその他の金額０百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
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第一稀元素化学工業株式会社(E00806)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「主たる地域市場」の
区分を「日本、アジア、北米、欧州、その他」から「日本、北米、欧州、東アジア、グローバルサウス及び中央アジ
ア」へ変更しており、また「用途別の販売」の区分を「触媒、電子材料・酸素センサー、ファインセラミックス、耐火
物・ブレーキ材、その他」から「戦略分野（半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケア）、自動車排ガス浄
化触媒、基盤分野」へ変更しております。
これは、2022年に公表いたしました中期経営計画において、事業ポートフォリオの転換を目指しており、その進捗の
可視化、産業・市場の地域特性及び自動車電動化の進度に応じて販売データの分析を行い経営資源の分配を適切に判断
することが、より実態に即した評価・分析を行うのに適していると判断したことによるものです。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法によ
り作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 78円94銭 23円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,917 582
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 1,917 582
普通株式の期中平均株式数(株) 24,291,111 24,316,820
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 389百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月23日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 さ わ 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一稀元素化学工
業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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