株式会社岡本工作機械製作所 四半期報告書 第125期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第125期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社岡本工作機械製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第125期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】 群馬県安中市郷原2993番地
【電話番号】 (027)385-5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】 群馬県安中市郷原2993番地
【電話番号】 (027)385-5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
10,070 12,122 45,524
売上高 (百万円)
1,154 1,506 5,552
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
836 946 4,029
(百万円)
期)純利益
1,566 1,676 4,611
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
21,736 26,064 24,860
純資産額 (百万円)
49,574 55,067 55,098
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
183.38 201.37 870.52
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
182.77
(円) - -
(当期)純利益金額
43.8 47.3 45.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第124期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を
有しないため、記載しておりません。第125期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期
(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、各国でのイ
ンフレや金融引き締めを要因とした景気の減速が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化への
動きがみられました。その一方で、不安定な国際情勢の中での物価の上昇や、世界的な金融引き締めによる円安の進行
もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、今期が2年目の中期経営計画「“創”lution 2025 GRIT & Adjust」の目標
達成に向け、生産体制の拡充やカスタマーサポート体制の強化など業績向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は12,122百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は1,469
百万円(前年同期比36.1%増)、経常利益は1,506百万円(前年同期比30.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は946百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
a. 工作機械
国内市場におきましては、半導体関連での生産調整の動きもあり、工作機械需要にはやや落ち着きがみられました。
受注につきましてはモーターコア金型などの用途でEV車関連向けに大型平面研削盤の需要は継続したものの、前年度好
調であったセラミックス業界向けの受注が振るわず、前年同期には及びませんでした。売上につきましてはEV車関連を
中心に幅広い業種で大型平面研削盤の販売があり増加しております。
海外市場におきましては、米国では高インフレ、高金利の影響により、中小企業を中心に設備投資には消極的な姿勢
がみられており、受注、売上共に前年同期を下回る結果となりました。欧州ではウクライナ情勢の長期化など地政学的
リスクの影響に伴う先行きへの不安感から受注、売上共に前年同期より減少しているものの、EV車関連向けの設備投資
意欲が回復傾向にあります。中国では前年度から継続するEV車関連向けの大型平面研削盤や小型成形研削盤の需要が拡
大し、受注、売上共に好調を維持しております。東南アジアでは汎用平面研削盤の需要が減少したため、受注、売上共
に前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は6,533百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同期はセ
グメント利益429百万円)となりました。
b. 半導体関連装置
半導体市場におきましては、景気の先行きが不透明な中、世界的なインフレによる物価の高騰などパソコンやスマー
トフォンなどの個人向け需要の低迷が続いている影響により、メモリ半導体向けを中心として設備投資の抑制が進んで
おります。一方で、次世代パワー半導体やEVをはじめとする車載向けの半導体では旺盛な需要が継続しております。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置やグラインダーの拡販に向けて、ウェーハ業界向けの新機種
の開発やサービス拠点の拡充などの諸施策を進めてまいりました。その結果、売上につきましては、豊富な受注残の生
産が進み、国内、東アジアおよび欧州向けにウェーハ生産用のファイナルポリッシャーやグラインダーを販売するな
ど、前年同期を上回りました。受注につきましては、国内、東アジアの取引先からファイナルポリッシャーの受注を獲
得いたしました。
以上の結果、売上高は5,588百万円(前年同期比77.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1,768百万円(前年同期
比92.9%増)となりました。
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② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して31百万円減少し、55,067百万円となりまし
た。主な要因は、棚卸資産が735百万円、有形固定資産が1,163百万円増加した一方で、有価証券が2,000百万円減少し
たことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,235百万円減少し、29,002百万円とな
りました。主な要因は、契約負債が1,198百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,204百万円増加し、26,064百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上946百万円、配当金の支払い469百万円により476百万円増加した
こと、及び為替換算調整勘定が706百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.1%から47.3%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の
有価証券報告書提出日後、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しました。
主な理由は、前年同四半期連結累計期間の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口受注が含まれて
いたこと、及び昨年度後半からのメモリ半導体を中心とした設備投資抑制の影響を受けたことによるものであります。
これにより受注高は前年同期比74.7%減の1,919百万円となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2023年8月10日)
取引業協会名
(2023年6月30日)
単元株式数
東京証券取引所
4,717,895 4,717,895
普通株式
(スタンダード市場)
100株
4,717,895 4,717,895
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年4月1日~
- 4,717,895 - 4,880 - -
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
19,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,637,900 46,379
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
60,695
単元未満株式 普通株式 - -
4,717,895
発行済株式総数 - -
46,379
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
群馬県安中市郷原
19,300 19,300 0.41
㈱岡本工作機械製作所 -
2993番地
19,300 19,300 0.41
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
8,651 8,529
現金及び預金
8,854 8,906
受取手形、売掛金及び契約資産
4,000 2,000
有価証券
5,725 5,365
商品及び製品
8,207 9,092
仕掛品
4,313 4,523
原材料及び貯蔵品
652 732
その他
△ 159 △ 140
貸倒引当金
40,245 39,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,949 5,159
建物及び構築物(純額)
2,991 3,317
機械装置及び運搬具(純額)
4,794 5,421
その他(純額)
12,735 13,898
有形固定資産合計
277 303
無形固定資産
投資その他の資産
258 306
投資有価証券
888 903
退職給付に係る資産
710 660
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
1,840 1,854
投資その他の資産合計
14,853 16,056
固定資産合計
55,098 55,067
資産合計
負債の部
流動負債
3,662 3,613
支払手形及び買掛金
3,402 3,648
電子記録債務
4,689 5,087
短期借入金
12 12
1年内償還予定の社債
467 321
1年内返済予定の長期借入金
1,127 653
未払法人税等
11,383 10,185
契約負債
531 347
賞与引当金
49 47
製品保証引当金
2,911 3,090
その他
28,237 27,007
流動負債合計
固定負債
12 12
社債
197 181
長期借入金
1,032 1,060
退職給付に係る負債
119 119
資産除去債務
640 621
その他
2,001 1,994
固定負債合計
30,238 29,002
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
4,880 4,880
資本金
138 138
資本剰余金
18,619 19,095
利益剰余金
△ 83 △ 85
自己株式
23,555 24,029
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5 17
その他有価証券評価差額金
1,169 1,876
為替換算調整勘定
130 140
退職給付に係る調整累計額
1,304 2,034
その他の包括利益累計額合計
24,860 26,064
純資産合計
55,098 55,067
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
10,070 12,122
売上高
6,822 8,436
売上原価
3,248 3,685
売上総利益
2,168 2,215
販売費及び一般管理費
1,080 1,469
営業利益
営業外収益
3 16
受取利息
1 1
受取配当金
2 0
助成金収入
16 18
物品売却益
97 31
為替差益
9 8
その他
131 76
営業外収益合計
営業外費用
21 26
支払利息
4 7
支払手数料
25 0
控除対象外消費税等
5 5
その他
56 39
営業外費用合計
1,154 1,506
経常利益
特別利益
0
-
固定資産売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
14
-
固定資産処分損
14
特別損失合計 -
1,154 1,492
税金等調整前四半期純利益
318 546
法人税等
836 946
四半期純利益
836 946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
836 946
四半期純利益
その他の包括利益
12
その他有価証券評価差額金 △ 2
739 706
為替換算調整勘定
10
△ 6
退職給付に係る調整額
730 729
その他の包括利益合計
1,566 1,676
四半期包括利益
(内訳)
1,566 1,676
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 372百万円 412百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 363 80 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 469 100 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
半導体
計上額
(注)1
工作機械 計
関連装置
(注)2
売上高
6,912 3,158 10,070 10,070
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
6,912 3,158 10,070 10,070
計 -
429 917 1,346 1,080
セグメント利益 △ 266
(注)1.セグメント利益の調整額△266百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
半導体
計上額
(注)1
工作機械 計
関連装置
(注)2
売上高
6,533 5,588 12,122 12,122
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
6,533 5,588 12,122 12,122
計 -
セグメント利益又は損失
1,768 1,761 1,469
△ 7 △ 291
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△291百万円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
製品 3,684 2,843 6,528
精密歯車 1,895 - 1,895
鋳物 826 - 826
その他 506 314 821
6,912 3,158 10,070
顧客との契約から生じる収益
6,912 3,158 10,070
外部顧客への売上高
(注)その他には部品、サービス等が含まれております。
(単位:百万円)
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
日本 3,330 188 3,518
北米 1,295 83 1,379
アジア 1,670 2,880 4,550
ヨーロッパ 527 6 534
その他 88 - 88
6,912 3,158 10,070
顧客との契約から生じる収益
6,912 3,158 10,070
外部顧客への売上高
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
製品 3,824 5,081 8,906
精密歯車 1,646 - 1,646
鋳物 560 - 560
その他 502 506 1,009
6,533 5,588 12,122
顧客との契約から生じる収益
6,533 5,588 12,122
外部顧客への売上高
(注)その他には部品、サービス等が含まれております。
(単位:百万円)
報告セグメント
半導体
工作機械 合計
関連装置
日本 3,420 1,814 5,235
北米 994 26 1,020
アジア 1,595 3,123 4,719
ヨーロッパ 457 624 1,081
その他 65 - 65
6,533 5,588 12,122
顧客との契約から生じる収益
6,533 5,588 12,122
外部顧客への売上高
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
183円38銭 201円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
836 946
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
836 946
額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,560 4,698
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
182円77銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 15 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 勝
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 直 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工
作機械製作所の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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