ＣＫＤ株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ＣＫＤ株式会社(E01909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ＣＫＤ株式会社
【英訳名】 ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥岡 克仁
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 38,040 33,023 159,457
経常利益 (百万円) 4,662 2,943 21,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,133 1,871 14,788
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,744 3,899 15,363
純資産額 (百万円) 111,730 120,494 119,730
総資産額 (百万円) 176,982 205,477 185,626
１株当たり四半期 (当期) 純利益
(円) 47.00 28.06 221.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 63.1 58.6 64.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間より、CKD MALAYSIA SDN．BHD．の設立時資本金の払込を完了し、同社を連結の範囲に
含めております。なお、CKD MALAYSIA SDN．BHD．の報告セグメントは、「機器部門」であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、景気は緩やかに回復し
てまいりましたが、海外経済の減速を背景とした輸出の落ち込みがみられました。
設備投資は、省力化・デジタル化に向けたソフトウエア投資は堅調に推移したものの、外需の低迷を受け製
造業の生産用設備投資は減少いたしました。また、半導体メモリーの循環的な落ち込みを背景に在庫調整が長
期化するなど、半導体設備投資の抑制が続きました。
海外経済では、前年度から継続するインフレの長期化及び欧米での金利引き上げにより、景気後退懸念が高
まりました。欧米では製造業の生産活動が低迷し、東南アジアでは世界経済の減速による輸出不振の影響がみ
られました。中国ではコロナ禍からの回復ペースは緩やかに推移しました。
このような状況のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 33,023百万円 (前年
同四半期比 13.2％減 ) 、営業利益 2,871百万円 (前年同四半期比 37.5％減 ) 、経常利益 2,943百万円 (前年同四
半期比 36.9％減 ) 、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,871百万円 (前年同四半期比 40.3％減 ) となりまし
た。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
産業機械では、リチウムイオン電池製造システムの売上高が増加いたしましたが、三次元 はんだ印刷検
査機の売上高が減少いたしました。また、自動包装システムでは、薬品向けの売上高が減少いたしまし
た。
その結果、売上高は 2,796百万円 (前年同四半期比 22.6％減 ) 、 セグメント利益は売上高の減少及びセー
ルスミックスの変化により 、 67百万円 (前年同四半期比 75.9％減 ) となりました。
② 機器部門
国内市場では、環境対応車に関連した製造設備向け売上高は引き続き堅調に推移いたしま した。一方、
コロナ特需の反動によるパソコンやスマートフォン需要の減少、在庫調整の長期化を背景に半導体製造装
置向け売上高が減少いたしました。
海外市場では、中国は１年前のロックダウンからの反動が大きいため、売上高が増加いたしました。一
方、半導体市場の需要が減少した韓国や台湾、製造業で低迷が続いた欧米、景気減速の影響を受けた東南
アジアの売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は 30,226百万円 (前年同四半期比 12.2％減 ) 、セグメント利益は売上高の減少などに
より、 4,051百万円 (前年同四半期比 26.5％減 ) となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 19,850百万円増加 の 205,477百万円
となりました。これは主に、売上債権及び 契約資産が減少したものの 、現金及び預金、棚卸資産並びに有形固
定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 19,086百万円増加 の 84,982百万円 となりました。これは主に、仕入債務及
び未払法人税等が減少したものの、借入金 及び賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 763百万円増加 の 120,494百万円 となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ5.9ポイント減少の 58.6％ となりました。
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(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 866百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(５) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、自動機械部門の生産高、受注高及び受注残高が著しく増加しておりま
す。これは、主に薬品向け自動包装システムの受注高増加によるものであります。自動機械部門の当第１四半
期連結累計期間における生産高は4,214百万円（前年同四半期比35.3％増）、受注高は5,285百万円（前年同四
半期比36.8％増) 、受注残高は、18,864百万円 (前年同四半期比42.2％増)となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、総額200億円のシンジケートローン契約を締結することを決議
し、2023年５月26日に株式会社三井住友銀行他７金融機関と契約を締結いたしました。
詳細は、以下のとおりであります。
（１）資金使途 今後の事業拡大に向けた工場建設等への投資資金
（２）借入先 株式会社三井住友銀行他７金融機関
（３）借入形態 シンジケーション方式タームローン
（４）借入金額 20,000百万円
（５）借入利率 基準金利＋スプレッド
（６）返済方法 2027年11月より６ヵ月毎元金均等返済
（７）借入実行日 2023年５月31日
（８）返済期限 2031年５月30日
（９）担保保証 無担保・無保証
（10）財務制限条項 ① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における 単体の貸借対照表に
記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における単体の貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年
度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における 連結貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に
記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末
日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所
(プライム市場) 単元株式数
普通株式 67,909,449 67,909,449
名古屋証券取引所 100株
(プレミア市場)
計 67,909,449 67,909,449 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金残高
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 67,909,449 ― 11,016 ― 11,797
2023年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日 (2023年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
― 単元株式数100株
普通株式 1,186,000
普通株式 66,688,400
完全議決権株式 (その他)
666,884 同上
普通株式 35,049
一単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 ―
発行済株式総数 67,909,449 ― ―
総株主の議決権 ― 666,884 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式) 愛知県小牧市応時二丁目
1,186,000 ― 1,186,000 1.75
250番地
ＣＫＤ株式会社
計 ― 1,186,000 ― 1,186,000 1.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,568 39,592
受取手形、売掛金及び契約資産 30,167 24,580
電子記録債権 6,318 8,523
営業未収入金 241 213
商品及び製品 11,443 12,960
仕掛品 5,090 5,700
原材料及び貯蔵品 38,848 40,638
その他 2,430 1,765
△ 53 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 123,055 133,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,899 25,568
24,432 31,493
その他（純額）
有形固定資産合計 49,331 57,061
無形固定資産
1,524 1,658
※1 11,714 ※1 12,828
投資その他の資産
固定資産合計 62,571 71,549
資産合計 185,626 205,477
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,017 19,947
電子記録債務 5,349 4,858
短期借入金 8,461 8,203
未払法人税等 3,696 1,609
賞与引当金 574 2,165
その他の引当金 438 713
11,480 13,090
その他
流動負債合計 52,018 50,587
固定負債
長期借入金 9,203 29,740
その他の引当金 2 2
退職給付に係る負債 503 519
4,168 4,132
その他
固定負債合計 13,877 34,394
負債合計 65,895 84,982
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金 16,548 16,548
利益剰余金 84,807 83,543
△ 833 △ 834
自己株式
株主資本合計 111,538 110,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,486 4,123
為替換算調整勘定 4,902 6,281
△ 196 △ 183
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,192 10,220
純資産合計 119,730 120,494
負債純資産合計 185,626 205,477
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 38,040 33,023
27,038 23,836
売上原価
売上総利益 11,002 9,186
販売費及び一般管理費 6,410 6,315
営業利益 4,592 2,871
営業外収益
受取利息 5 25
受取配当金 90 131
為替差益 92 107
92 119
その他
営業外収益合計 281 383
営業外費用
支払利息 71 116
デリバティブ評価損 42 43
固定資産除却損 43 21
シンジケートローン手数料 - 92
54 37
その他
営業外費用合計 211 311
経常利益 4,662 2,943
特別利益
段階取得に係る差益 62 -
投資有価証券売却益 - 4
12 -
その他
特別利益合計 75 4
特別損失
固定資産圧縮損 12 -
投資有価証券評価損 - 10
0 0
その他
特別損失合計 13 10
税金等調整前四半期純利益 4,724 2,937
法人税、住民税及び事業税
2,039 1,486
△ 449 △ 421
法人税等調整額
法人税等合計 1,590 1,065
四半期純利益 3,133 1,871
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,133 1,871
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,133 1,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65 636
為替換算調整勘定 1,661 1,378
13 12
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,610 2,027
四半期包括利益 4,744 3,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,744 3,899
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、CKD MALAYSIA SDN. BHD. の設立時資本金の払込を完了し、同社を連結の範囲に
含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 35 百万円 35 百万円
２．当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行３行とシンジケーション方
式によるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、より安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、2023年５月31日にコミットメントラインの
極度額を従前の100億円から200億円に増額しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 百万円 20,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,521 百万円 1,542 百万円
のれんの償却額 12 〃 3 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2022年５月13日
普通株式 2,600 39 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2023年５月12日
普通株式 3,136 47 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 3,613 34,427 38,040 － 38,040
セグメント間の
－ 19 19 △ 19 －
内部売上高又は振替高
計 3,613 34,446 38,059 △ 19 38,040
セグメント利益 280 5,513 5,794 △ 1,202 4,592
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,202百万円 には、セグメント間取引消去 ７百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,209百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長
期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 2,796 30,226 33,023 － 33,023
セグメント間の
－ 44 44 △ 44 －
内部売上高又は振替高
計 2,796 30,270 33,067 △ 44 33,023
セグメント利益 67 4,051 4,119 △ 1,248 2,871
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,248百万円 には、セグメント間取引消去 ７百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △1,255百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長
期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動機械部門 機器部門 計
包装機 2,657 － 2,657 － 2,657
産機 955 － 955 － 955
流体制御機器 － 17,919 17,919 － 17,919
空気圧機器 － 16,507 16,507 － 16,507
顧客との契約から生じる収益 3,613 34,427 38,040 － 38,040
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,613 34,427 38,040 － 38,040
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動機械部門 機器部門 計
包装機 1,527 － 1,527 － 1,527
産機 1,268 － 1,268 － 1,268
流体制御機器 － 15,965 15,965 － 15,965
空気圧機器 － 14,261 14,261 － 14,261
顧客との契約から生じる収益 2,796 30,226 33,023 － 33,023
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,796 30,226 33,023 － 33,023
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 47円00銭 28円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
3,133 1,871
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,133 1,871
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
66,675 66,723
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額……………………………………………………………3,136百万円
② １株当たりの金額………………………………………………………47円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2023年６月５日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
ＣＫＤ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＫＤ株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＫＤ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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