ユニフォームネクスト株式会社 四半期報告書 第30期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニフォームネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニフォームネクスト株式会社(E33305)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】 UNIFORM NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横井 康孝
【本店の所在の場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 貴之
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】 0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
3,100,432 3,724,897 6,333,001
売上高 （千円）
142,365 257,271 409,980
経常利益 （千円）
93,314 167,101 276,475
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
358,007 358,007 358,007
資本金 （千円）
2,497,962 9,991,848 2,497,962
発行済株式総数 （株）
2,539,672 2,864,955 2,722,832
純資産額 （千円）
3,798,723 4,276,073 3,711,302
総資産額 （千円）
9.35 16.72 27.69
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.29 16.59 27.50
（円）
（当期）純利益
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
66.9 67.0 73.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
110,827 83,159 408,184
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 6,166 △ 561,714 △ 16,849
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 77,411 △ 51,682 △ 121,727
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,719,488 1,431,608 1,961,846
（千円）
（期末）残高
第29期 第30期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
8.65 13.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制の緩和等により経
済社会活動の正常化への動きが進展し回復基調が続きました。一方で、ウクライナ情勢等による資源・エネル
ギー価格の高騰に加え、世界的なインフレ加速や急激な為替の変動により、依然として先行き不透明な状況が続
いております。
かかる状況の下、当社は、昨年度に引き続き売上増強による市場シェアの拡大を目的とし、WEB広告や新規DMカ
タログの積極的な広告投資による新規顧客の獲得、既存顧客へのメールマガジン配信等による顧客のサイト流入
数の拡大に努めました。また、営業部門においてはエリア担当制への切り替えにより、営業活動の集中と効率化
に取り組んでまいりました。
販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルスの５類感染症移行に伴い人流が戻りつつあ
る影響により新規出店や採用増に繋がったことで、飲食店からの注文が増加いたしました。これらの結果、飲食
店向けカテゴリの売上がコロナ禍前の水準を超え、同部門の売上高は1,482,426千円（前年同四半期比21.5％増）
となりました。
オフィスワーク部門においては、４月５月は気温が上昇する日が多かったことで計画的に在庫を確保していた
高単価のファン付き作業服や夏物作業服、ポロシャツ等の販売が順調に伸長しました。ただ、６月は前年が下旬
にかけて夏日が続いたことにより夏物商品の特需となった影響で、前年比で伸び悩みました。これらの結果、同
部門の売上高は1,980,777千円（同19.4％増）となりました。
利益については、昨年同時期は低利益率商品の構成比率上昇により商品原価率が悪化していたところ、今年度
は見直しを行ったこと、システム化による業務効率化が進んだ結果、人件費が計画より抑えられていることによ
り、営業利益が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,724,897千円（前年同四半期比20.1％増）、営業利
益246,611千円（同79.0％増）、経常利益257,271千円（同80.7％増）、四半期純利益167,101千円（同79.1％増）
となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ564,771千円増加し、4,276,073千円となり
ました。流動資産は、前事業年度末に比べ37,766千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が530,237千
円減少したものの、受取手形及び売掛金が205,703千円、商品が350,088千円増加したことによるものでありま
す。固定資産は、前事業年度末に比べ527,004千円増加いたしました。これは主に、社屋兼物流センターに関連す
る建設仮勘定の増加546,480千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ422,648千円増加し、1,411,118千円となり
ました。流動負債は、前事業年度末に比べ422,648千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が
284,057千円、電子記録債務が58,266千円、その他が85,395千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ142,122千円増加し、2,864,955千円とな
りました。これは主に、四半期純利益167,101千円及び剰余金の配当24,978千円によるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,431,608千円とな
り、前事業年度末に比べ、530,237千円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、83,159千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益257,271千円、減
価償却費34,953千円と売上債権の増加205,703千円、棚卸資産の増加349,816千円、仕入債務の増加342,323千円等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、561,714千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、51,682千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出26,704千
円、配当金の支払額24,978千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要
は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,600,000
計 29,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,991,848 9,991,848
普通株式
グロース市場 100株
9,991,848 9,991,848
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 9,991,848 － 358,007 － 328,007
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
福井県坂井市丸岡町磯部島第９号13番地22 3,920 39.23
ディマウス合同会社
1,104 11.05
横井 康孝 福井県坂井市
528 5.28
横井 亜希子 福井県坂井市
388 3.88
横井 孝志 東京都世田谷区
368 3.68
横井 杜王 福井県坂井市
368 3.68
横井 勇神 福井県坂井市
350 3.50
吉岡 裕之 大阪府茨木市
ユニフォームネクスト
202 2.02
福井県福井市八重巻町25号81番地
社員持株会
144 1.44
前田 和彦 福井県福井市
141 1.41
藪 太一 滋賀県草津市
7,514 75.21
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,988,800 99,888
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,648
単元未満株式 普通株式 － －
9,991,848
発行済株式総数 － －
99,888
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ユニフォームネクスト株 福井県福井市八重巻
400 400 0.00
－
式会社 町25号81番地
400 400 0.00
計 － －
（注）１．上記のほか、単元未満株式48株を所有しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,961,846 1,431,608
現金及び預金
273,623 479,326
受取手形及び売掛金
410,486 760,574
商品
1,975 1,703
貯蔵品
12,160 24,726
その他
△ 135 △ 217
貸倒引当金
2,659,955 2,697,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
672,768 658,566
建物（純額）
31,137 31,270
構築物（純額）
13,908 18,617
機械及び装置（純額）
6,845 10,072
工具、器具及び備品（純額）
216,779 216,779
土地
475 546,955
建設仮勘定
941,914 1,482,260
有形固定資産合計
無形固定資産
60,177 46,618
ソフトウエア
1,011 985
その他
61,189 47,604
無形固定資産合計
48,242 48,486
投資その他の資産
1,051,346 1,578,351
固定資産合計
3,711,302 4,276,073
資産合計
負債の部
流動負債
271,830 555,887
支払手形及び買掛金
265,498 323,764
電子記録債務
26,704
１年内返済予定の長期借入金 －
82,077 100,514
未払法人税等
11,532 16,608
契約負債
40,880 39,000
賞与引当金
289,947 375,342
その他
988,469 1,411,118
流動負債合計
988,469 1,411,118
負債合計
純資産の部
株主資本
358,007 358,007
資本金
362,276 362,276
資本剰余金
2,002,759 2,144,882
利益剰余金
△ 210 △ 210
自己株式
2,722,832 2,864,955
株主資本合計
2,722,832 2,864,955
純資産合計
3,711,302 4,276,073
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,100,432 3,724,897
売上高
1,960,843 2,343,874
売上原価
1,139,589 1,381,023
売上総利益
※ 1,001,794 ※ 1,134,411
販売費及び一般管理費
137,794 246,611
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3,000 4,239
補助金収入
796 2,650
ポイント収入額
942 3,781
その他
4,740 10,672
営業外収益合計
営業外費用
168 12
支払利息
168 12
営業外費用合計
142,365 257,271
経常利益
142,365 257,271
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,249 92,749
△ 198 △ 2,579
法人税等調整額
49,051 90,170
法人税等合計
93,314 167,101
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
142,365 257,271
税引前四半期純利益
35,187 34,953
減価償却費
100 82
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2,714
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,880
11,092 5,076
契約負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 15,491 －
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
168 12
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 249,822 △ 205,703
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 126,128 △ 349,816
278,082 342,323
仕入債務の増減額（△は減少）
90,322 105,931
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,851 △ 41,513
21,983 11,427
その他
176,721 158,164
小計
1 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 168 △ 12
△ 65,725 △ 74,993
法人税等の支払額
110,827 83,159
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,762 △ 561,714
無形固定資産の取得による支出 △ 2,404 －
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,166 △ 561,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 52,476 △ 26,704
△ 24,935 △ 24,978
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 77,411 △ 51,682
27,249
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 530,237
1,692,239 1,961,846
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,719,488 ※ 1,431,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 197,554 千円 216,095 千円
34,528 35,100
賞与引当金繰入額
5,501 5,630
退職給付費用
383,322 455,215
広告宣伝費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,719,488千円 1,431,608千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,719,488 1,431,608
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ユニフォームネクスト株式会社(E33305)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月25日
普通株式 24,935 10 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年３月24日
普通株式 24,978 10 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、2022年12月31日を
基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
サービス部門 1,220,357千円 1,482,426千円
オフィスワーク部門 1,658,880 1,980,777
その他 221,194 261,693
顧客との契約から生じる収益 3,100,432 3,724,897
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,100,432 3,724,897
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 9円35銭 16円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 93,314 167,101
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 93,314 167,101
普通株式の期中平均株式数（株） 9,979,047 9,991,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円29銭 16円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 69,615 83,401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ユニフォームネクスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 勇 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニフォームネ
クスト株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユニフォームネクスト株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る 四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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