テクノホライゾン株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノホライゾン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノホライゾン株式会社(E23871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 テクノホライゾン株式会社
【英訳名】 TECHNO HORIZON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 野 村 拡 伸
【本店の所在の場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】 (052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 加 藤 靖 博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】 (052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 加 藤 靖 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
7,827,365 10,768,153 43,765,067
売上高 （千円）
94,266
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 352,242 △ 405,590
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 412,779 △ 203,030 △ 1,553,427
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 162,498 △ 366,780 △ 754,456
9,296,066 8,307,271 8,711,181
純資産額 （千円）
32,069,460 35,913,870 36,903,513
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 30.63 △ 15.06 △ 115.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
29.0 23.0 23.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動のほか、「ロボティクス」に基
づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご覧ください。
（映像＆ＩＴ事業）
前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社は、アドワー株式会社（旧：アイ・ティ・エル株式
会社）と合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間において
は、貸借対照表のみを連結しております。
（ロボティクス事業）
前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vは重要性が増したため、当第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、経営環境の変化に着実に対応し、更なる成長と発展を目指し、2023年４月１日から新たな体制
がスタートしました。新体制では、役員数を大幅に削減するとともに社内カンパニー制を廃止し、事業内容毎の本
部制を導入しました。連結子会社も合併を行う等、組織のスリム化や迅速な意思決定が行える体制へ移行していま
す。
事業面では、街に暮らす人々が効率よく快適に暮らし働ける場所に変革するために「Techno Horizon Unicity」
構想をスタートしました。①学校・教育 ②オフィス ③店舗・住宅 ④交通 ⑤医療・介護施設 ⑥工場の６つの対
象エリアに我々が保有している技術、これから生み出す技術でスマート化された暮らしを創造していきます。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結範囲の拡大により売上高10,768百万円（前年同
四半期比37.6％増）となりました。利益面では、経費削減が進んだことに加えて、円安による為替差益を349百万
円計上しました。また、製品保証引当金繰入額を201百万円計上した結果、営業損失269百万円（前年同四半期は営
業損失537百万円）、経常利益94百万円（前年同四半期は経常損失352百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失203百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 映像＆ＩＴ事業
主力の教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売においては、国内市場は例年第１四半期連結会計期間では
学校の入学時期と重なるため低調となります。また海外では、特にヨーロッパで経費削減が進みました。業務用
車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、半導体関連部品の調達難の影響が緩和し、出
荷が進みました。シンガポールやマレーシアで行うサイバーセキュリティ事業は、企業や政府関連施設の需要が
強く増収・増益で推移しました。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は8,769百万円（前年同四半期比
39.5％増）、営業損失は367百万円（前年同四半期は営業損失495百万円）となりました。
② ロボティクス事業
前第３四半期連結会計期間に事業を譲り受けた検査装置事業に加え、前期までは非連結子会社であったApollo
Seiko Europe B.Vを当第１四半期より連結の範囲に含めております。
主力であるＦＡ関連機器が、国内市場では比較的堅調な需要がありました。中国では設備投資意欲の後退の影
響を受け想定を下回りました。
これらの結果、ロボティクス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,998百万円（前年同四半期
比29.8％増）、営業利益は97百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）となりました。
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財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は26,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ981百万円
減少いたしました。これは主に商品及び製品が6百万円、原材料及び貯蔵品が626百万円、電子記録債権が80百
万円、仕掛品が273百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,873百万円減少したことによるものであり
ます。固定資産は9,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に有形固
定資産が242百万円、無形固定資産が256百万円増加した一方で、投資その他の資産が506百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、総資産は35,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は22,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円
減少いたしました。これは主に短期借入金が135百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,117百万円、
賞与引当金が73百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,078百万円となり、前連結会計年度
末に比べ354百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が411百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は27,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円
減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が163百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.0％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、187百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社はウェルダンシステム株式会社の株式取得のため、2023年４月25日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式を
取得いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載し
ております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,063,240 21,063,240
普通株式
スタンダード市場 100株
21,063,240 21,063,240
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2023年４月１日～
－ 21,063,240 － 2,500,000 － 1,000,000
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,586,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,440,600 134,406
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,440
単元未満株式 普通株式 － －
21,063,240
発行済株式総数 － －
134,406
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式（その他）株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれておりま
す。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決
権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市南区
7,586,200 7,586,200 36.02
テクノホライゾン株式 －
千竈通２－13－１
会社
7,586,200 7,586,200 36.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,683,306 3,717,941
現金及び預金
11,296,378 9,423,241
受取手形及び売掛金
1,215,782 1,296,469
電子記録債権
4,430,548 4,437,035
商品及び製品
1,314,332 1,587,986
仕掛品
3,514,196 4,140,291
原材料及び貯蔵品
2,037,788 1,894,348
その他
△ 105,645 △ 92,544
貸倒引当金
27,386,688 26,404,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,034,179 1,088,165
建物及び構築物（純額）
2,541,880 2,587,970
土地
1,178,491 1,320,738
その他（純額）
4,754,550 4,996,874
有形固定資産合計
無形固定資産
1,454,908 1,722,623
のれん
1,539,552 1,528,197
その他
2,994,460 3,250,821
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,807,566 1,301,154
その他
△ 39,752 △ 39,752
貸倒引当金
1,767,814 1,261,402
投資その他の資産合計
9,516,825 9,509,098
固定資産合計
36,903,513 35,913,870
資産合計
負債の部
流動負債
8,388,381 7,270,897
支払手形及び買掛金
※２ 11,190,648 ※２ 11,325,902
短期借入金
261,200 194,071
未払法人税等
247,690 174,537
賞与引当金
2,670,888 3,562,296
その他
22,758,809 22,527,705
流動負債合計
固定負債
※２ 4,698,090 ※２ 4,286,727
長期借入金
61,881 70,838
退職給付に係る負債
673,549 721,327
その他
5,433,521 5,078,893
固定負債合計
28,192,331 27,606,598
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,500,000 2,500,000
資本金
3,486,269 3,455,338
資本剰余金
3,108,635 2,850,204
利益剰余金
△ 1,917,642 △ 1,917,642
自己株式
7,177,263 6,887,901
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,194 △ 1,306
1,528,871 1,365,871
為替換算調整勘定
1,527,676 1,364,564
その他の包括利益累計額合計
6,241 54,805
非支配株主持分
8,711,181 8,307,271
純資産合計
36,903,513 35,913,870
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,827,365 10,768,153
売上高
6,110,553 8,726,062
売上原価
1,716,812 2,042,090
売上総利益
2,254,134 2,311,476
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 537,321 △ 269,385
営業外収益
602 844
受取利息
2,062 314
受取配当金
158,910 349,039
為替差益
1,737 1,737
不動産賃貸料
20,339 7,999
助成金収入
22,678 27,675
その他
206,330 387,609
営業外収益合計
営業外費用
18,483 15,601
支払利息
2,767 8,357
その他
21,251 23,958
営業外費用合計
94,266
経常利益又は経常損失（△） △ 352,242
特別利益
1,226
－
固定資産売却益
1,226
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
8,373
投資有価証券売却損 －
201,880
－
製品保証引当金繰入額
8,373 201,880
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 359,389 △ 107,613
53,390 88,259
法人税等
四半期純損失（△） △ 412,779 △ 195,873
7,157
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 412,779 △ 203,030
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 412,779 △ 195,873
その他の包括利益
4,275
その他有価証券評価差額金 △ 111
246,005
△ 170,796
為替換算調整勘定
250,280
その他の包括利益合計 △ 170,907
四半期包括利益 △ 162,498 △ 366,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 162,498 △ 375,296
8,515
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vは重要性が増したため、当第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社は、アドワー株式会社（旧：アイ・ティ・エル
株式会社）と合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間
においては、貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形割引高 19,010 千円 127,962 千円
受取手形裏書譲渡高 71,102 千円 52,927 千円
※２ 財務制限条項
株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケー
トローン契約（借入残高 前連結会計年度 1,800,000千円、当第１四半期連結会計期間 1,650,000千円）には、次
の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること
・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日また
は2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持す
ること
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 188,985千円 223,830千円
のれんの償却額 178,737千円 125,569千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 269,540 20 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
映像＆ＩＴ ロボティクス
（注）１
計
（注）２
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
6,287,258 1,540,106 7,827,365 － 7,827,365
収益
その他の収益 － － － － －
6,287,258 1,540,106 7,827,365 7,827,365
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,627 2,627
－ △ 2,627 －
売上高又は振替高
6,287,258 1,542,734 7,829,992 7,827,365
計 △ 2,627
3,233
セグメント損失（△） △ 495,215 △ 45,340 △ 540,555 △ 537,321
（注）１．セグメント損失の調整額3,233千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
映像＆ＩＴ ロボティクス
（注）１
計
（注）２
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
8,769,551 1,998,602 10,768,153 － 10,768,153
収益
その他の収益 － － － － －
8,769,551 1,998,602 10,768,153 10,768,153
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
66,269 66,269
－ △ 66,269 －
売上高又は振替高
8,769,551 2,064,871 10,834,423 10,768,153
計 △ 66,269
セグメント利益又は損失
97,691 231
△ 367,308 △ 269,616 △ 269,385
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額231千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得
したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同グループを連結の範囲に含めております。このことによ
り、のれんが309,154千円発生しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ケーアイテクノロジーは同じく
連結子会社であるアポロ精工株式会社に吸収合併されております。この吸収合併に伴い、従来「映像＆ＩＴ
事業」セグメントにあった株式会社ケーアイテクノロジーは「ロボティクス事業」セグメントに区分変更し
ております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は2023年４月25日付で、ウェルダンシステム株式会社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ウェルダンシステム株式会社
事業の内容 スクールマスターZeus の企画・開発・販売・運用保守
学校現場に対する校務コンサルティング
学校現場に対するサービスや技術提供
② 企業結合を行った主な理由
当社は、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を掛け合わせて、「教育」、「安全・生活」、「医
療」、「ＦＡ（Factory Automation）」の４つの重点市場に対して製品・サービスを提供しておりま
す。
ウェルダンシステム株式会社は、「空いた時間を生徒のために！」を経営理念に、学校業務に精通し
た人材が、校務システムに特化して企画・販売・開発・運用・保守を行う企業です。
当社はELMOブランドで教育現場を中心に書画カメラや電子黒板等のＩＣＴ機器を展開し、学びの環境
づくりを支援してまいりました。ウェルダンシステム株式会社が当社グループに仲間入りし、校務に多
忙な教師に寄り添い働き方改革を支援することで教育現場により深くかかわり、教育の質を高める好循
環を生み出すことが可能になると期待しております。
③ 企業結合日
2023年４月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ウェルダンシステム株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得
日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 405,200千円
取得原価 405,200千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 35,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
309,154千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
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共通支配下の取引
非連結子会社の吸収合併
当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、連結子会社のアイ・ティ・エル株式会社を存続会社とし、連結
子会社の株式会社エルモケイグランデ、株式会社ファインシステム、株式会社市川ソフトラボラトリー並びに非連結子会
社のアジア株式会社の４社を消滅会社とする吸収合併を決議し、 2022年12月20日付で吸収合併契約を締結いたし
ました。この契約に基づき、2023年４月１日付で組織再編いたしました。本合併は当社100％子会社間の吸収
合併であります。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）の名称 アイ・ティ・エル株式会社
事業の内容 Web系のシステム開発
被結合企業（消滅会社）の名称 株式会社エルモケイグランデ
事業の内容 カメラ監視システム、映像管理システムの開発、輸入、販売、その他関連機器
全般の販売、施工、メンテナンス
被結合企業（消滅会社）の名称 株式会社ファインシステム
事業の内容 ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア技術者の派遣システム構築・導入のコン
サルティング、システム環境等の構築作業、システム機器・OAサプライ商品の
販売
被結合企業（消滅会社）の名称 株式会社市川ソフトラボラトリー
事業の内容 画像処理技術の提供および画像処理技術を活かした企業向けの受託開発や
一般消費者向けおよび教育機関向けのソフトウェアの開発・販売
被結合企業（消滅会社）の名称 アジア株式会社
事業の内容 キッティングサービス、各種システム・ネットワーク設計・構築・運用・保守等
② 企業結合日
2023年４月１日
③ 企業結合の法的形式
アイ・ティ・エル株式会社 を吸収合併存続会社、 株式会社エルモケイグランデ、株式会社ファインシステム、株式会
社市川ソフトラボラトリー、アジア株式会社 を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
アドワー株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
顧客サービスや当社グループ全体の効率的・効果的な業務の実現を目指すため です。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純損失（△） △30円63銭 △15円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △412,779 △203,030
（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
（千円） △412,779 △203,030
半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 13,477 13,477
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
テクノホライゾン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 真 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 章 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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