東邦化学工業株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東邦化学工業株式会社
【英訳名】 TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中崎 龍雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3737
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 川崎 正一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3735
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 川崎 正一
【縦覧に供する場所】 東邦化学工業株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場１丁目17番９号)
東邦化学工業株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦１丁目10番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 13,093 12,627 55,361
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 9 △ 26 1,179
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 22 △ 31 977
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 319 482 1,345
純資産額 (百万円) 16,738 17,932 17,765
総資産額 (百万円) 66,792 67,716 67,951
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 1.04 △ 1.51 46.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.9 26.4 26.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第86期第１四半期連結累計期間及び第87期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済
活動の正常化が進んだことから、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題の長期
化や、米欧の金融引き締め、中国経済の回復の遅れ、物価上昇による消費意欲の冷え込みなどにより、世界経済は
厳しい状況となりました。
化学業界におきましては、世界的な需要の鈍化や用役費の値上がりなどがマイナス要因となり、厳しい状況が続
きました。
このような経営環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、海外の自動車関連や電子情報材
料関連を中心とする需要の低迷や、原料不足による石油樹脂の減産等により、前年同期比 465百万円 、 3.6％減収 の
12,627百万円 と なりました 。
損益面につきましては、売上高の減少による収益へのマイナス影響に加え、用役費の値上がりに対する製品価格
の値上げの遅れや、2023年２月26日に発覚した当社サーバーへの不正アクセスに係る対応費用及び情報セキュリ
ティ強化対策費用の発生もあり、営業損益は 34百万円 の損失（前年同期は 35百万円 の利益）、経常損益は 26百万円
の損失（前年同期は ９百万円 の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は 31百万円 の損失（前年同期は 22百万
円 の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
香粧原料は、一般洗浄剤の大口ユーザー向け販売の減少等により減収となりました。プラスチック用添加剤は、
帯電防止剤等の販売が振るわず減収となりました。土木建築用薬剤は、中国での販売がやや回復し増収となりまし
た。農薬助剤は、国内外ともに低調で減収となりました。繊維助剤は、中国での販売がやや回復し増収となりまし
た。紙パルプ用薬剤は、消泡剤等が伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、 販売数量は減少したものの製品売価の上昇により 前年同期比 109百万
円 、 1.5％増収 の 7,235百万円 となり ました。一方、セグメント利益は、収益性が高い製品の販売低迷並びに用役費
の値上がりに対する製品価格の値上げの遅れにより 前年同期比 128百万円減益 の 10百万円 となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、原料不足による減産の影響で大幅な減収となりました。合成樹脂は、自動車部品向け等の販売が減
少し減収となりました。樹脂エマルションは、ガラス繊維用薬剤等の販売伸長により増収となりました。アクリ
レートは、中国における電子情報材料関連の需要の落ち込みを主因に大幅な減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 317百万円 、 25.9％減収 の 907百万円 となり、セグメント損
益は、 47百万円 の損失（前年同期は 45百万円 の損失）となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外の自動車関連需要が低調で大幅な減収となりました。金属加工
油剤は、水溶性切削油剤等の販売数量が減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。石油添加剤
は、国内外ともに販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 457百万円 、 24.8％減収 の 1,390百万円 となり、セグメント
損益 は、 10百万円 の損失（前年同期は 16百万円 の利益）となりました。
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(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、ブレーキ液基剤等の需要回復により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体不
況の影響が表れはじめ、販売数量は計画比下振れしたものの、製品売価の上昇により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 194百万円 、 6.8％増収 の 3,067百万円 となり、 セグメント利
益は、前年同期比 93百万円増益 の 124百万円 となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売
上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報で
す。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が △107百万円 (前年同期は △99百万円 )ありま
す。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 67,716百万円 と前期末比 235百万円の減少 となりました。その内訳は、
流動資産が 774百万円減少 の 36,194百万円 、固定資産が 539百万円増加 の 31,522百万円 です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が 437百万円の増加 、 受取手形及び売掛金が 998百万円の減少 、前渡金
や未収消費税等の減少を主因とするその他（流動資産）が 199百万円の減少 です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が 141百万円の増加 、投資その他の資産が 398百万円の増加 です。
負債合計は、 49,784百万円 と前期末比 402百万円の減少 となりました。主な増減要因は、 支払手形及び買掛金が
1,202百万円の減少 、 短期借入金が 787百万円の増加 、 １年内償還予定の社債が 300百万円の減少 、 未払法人税等が
223百万円の減少 、賞与引当金が 348百万円の減少 、設備関係支払手形、預り金及び未払消費税等の増加を主因とす
るその他（流動負債）が 633百万円の増加 、長期借入金が 304百万円の増加 です。
純資産は、 17,932百万円 と前期末比 167百万円の増加 となりました。主な増減要因は、 利益剰余金が、配当金の支
払いと親会社株主に帰属する四半期純損失により 347百万円の減少 、その他の包括利益累計額が 515百万円の増加 で
す。
その結果、自己資本比率は 26.4％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 456百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記
載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,350,000 21,350,000
スタンダード市場 100株
計 21,350,000 21,350,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 21,350,000 ― 1,755 ― 896
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 321,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 210,245 ―
21,024,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,600
発行済株式総数 21,350,000 ― ―
総株主の議決権 ― 210,245 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区明石町６－
321,900 ― 321,900 1.50
東邦化学工業株式会社 ４
計 ― 321,900 ― 321,900 1.50
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,078 6,516
受取手形及び売掛金 13,976 12,978
棚卸資産 16,071 16,056
その他 849 650
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 36,968 36,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,480 13,385
機械装置及び運搬具（純額） 5,418 5,395
土地 3,145 3,145
建設仮勘定 393 719
1,782 1,716
その他（純額）
有形固定資産合計 24,220 24,362
無形固定資産
1,233 1,232
※２ 5,528 ※２ 5,926
投資その他の資産
固定資産合計 30,982 31,522
資産合計 67,951 67,716
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,965 8,763
短期借入金 10,577 11,365
１年内償還予定の社債 800 500
未払法人税等 255 31
契約負債 8 13
賞与引当金 579 231
3,396 4,029
その他
流動負債合計 25,582 24,934
固定負債
社債 2,000 2,000
長期借入金 15,295 15,600
退職給付に係る負債 6,196 6,191
資産除去債務 68 68
1,042 989
その他
固定負債合計 24,603 24,849
負債合計 50,186 49,784
純資産の部
株主資本
資本金 1,755 1,755
資本剰余金 896 896
利益剰余金 11,971 11,624
△ 163 △ 163
自己株式
株主資本合計 14,460 14,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,870 2,262
為替換算調整勘定 1,710 1,824
△ 353 △ 344
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,227 3,743
非支配株主持分 77 75
純資産合計 17,765 17,932
負債純資産合計 67,951 67,716
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 13,093 12,627
11,605 11,141
売上原価
売上総利益 1,488 1,486
販売費及び一般管理費 1,452 1,520
営業利益又は営業損失（△） 35 △ 34
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 52 58
為替差益 - 11
物品売却益 13 15
11 18
その他
営業外収益合計 79 104
営業外費用
支払利息 77 76
為替差損 6 -
21 20
その他
営業外費用合計 105 96
経常利益又は経常損失（△） 9 △ 26
特別損失
固定資産廃棄損 17 14
0 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 17 14
税金等調整前四半期純損失（△） △ 7 △ 40
法人税等 13 △ 6
四半期純損失（△） △ 21 △ 34
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22 △ 31
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 21 △ 34
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 252 392
為替換算調整勘定 584 115
9 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 341 516
四半期包括利益 319 482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 312 484
非支配株主に係る四半期包括利益 7 △ 1
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 1,431 百万円 1,388 百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 14 百万円 3 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 723 百万円 752 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 319 15 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 315 15 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
スペシャ
(注)１ (注)２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
(注) ３
ケミカル
売上高
日本 6,364 912 813 2,686 10,777 12 10,789 － 10,789
アジア 596 306 845 118 1,866 7 1,874 － 1,874
その他 165 5 189 68 429 0 429 － 429
顧客との契約か
7,126 1,224 1,848 2,873 13,072 20 13,093 － 13,093
ら生じる収益
外部顧客への
7,126 1,224 1,848 2,873 13,072 20 13,093 － 13,093
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － 24 24 △ 24 －
又は振替高
計 7,126 1,224 1,848 2,873 13,072 45 13,118 △ 24 13,093
セグメント利益
138 △ 45 16 31 140 △ 5 134 △ 99 35
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △99百万円 には、棚卸資産の調整額 △111百万円 等が含まれており
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
スペシャ
(注)１ (注)２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
(注) ３
ケミカル
売上高
日本 6,328 761 843 2,958 10,892 11 10,903 － 10,903
アジア 793 141 396 103 1,435 14 1,449 － 1,449
その他 113 3 151 5 273 0 274 － 274
顧客との契約か
7,235 907 1,390 3,067 12,601 26 12,627 － 12,627
ら生じる収益
外部顧客への
7,235 907 1,390 3,067 12,601 26 12,627 － 12,627
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － 28 28 △ 28 －
又は振替高
計 7,235 907 1,390 3,067 12,601 54 12,655 △ 28 12,627
セグメント利益
10 △ 47 △ 10 124 77 △ 3 73 △ 107 △ 34
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △107百万円 には、棚卸資産の調整額 △117百万円 等が含まれており
ます。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △1円04銭 △1円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万
△22 △31
円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△22 △31
金額（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,253 21,028
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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