ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社(E37198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社
【英訳名】 ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒木 哲史
【本店の所在の場所】 福岡県春日市春日原北町二丁目２番１号
【電話番号】 092-558-2120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 大西 智明
【最寄りの連絡場所】 福岡県春日市春日原北町二丁目２番１号
【電話番号】 092-558-2120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 大西 智明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,534,780 1,795,201 6,657,448
売上高 （千円）
137,553 55,271 557,751
経常利益 （千円）
91,752 36,519 382,876
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
175,832 187,121 185,912
資本金 （千円）
3,519,500 7,156,600 3,572,000
発行済株式総数 （株）
1,171,850 1,522,073 1,483,134
純資産額 （千円）
2,621,471 3,052,475 2,914,911
総資産額 （千円）
13.08 5.11 53.92
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.18 4.86 50.82
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
44.7 49.9 50.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第16期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算
定しております。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が大きく緩和され、社会、
経済活動が復旧しております。一方でウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の高騰など、景気の先行きは依然不
透明な状況となっております。当社の属する医療・介護業界においては、オンライン診療の規制緩和措置が拡大
し、調剤報酬改定による薬価の下落、在宅分野の点数が強化されるなど、薬局経営においても本格的に在宅医療へ
の参入が求められている状況となっております。
このような経営環境のなか、当社は、企業理念である「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で「安
心」して療養できる社会インフラを創る」を実現するため、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業、プライマリ
ケアホーム事業を３本の柱とし、当社の目指す「プライマリーケアのプラットフォーム企業」に向け活動しており
ます。当第１四半期累計期間では、在宅訪問薬局事業、きらりプライム事業が伸長し、第３の柱としてプライマリ
ケアホーム事業を展開し売上が大きく増加しております。現段階ではそれぞれの事業拡大に向けた営業、運営体制
を強化することに注力しており費用も先行して増加しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,795百万円（前年同期比17.0％増）となり、利益面では営業利益
が55百万円（前年同期比56.7％減）、経常利益が55百万円（前年同期比59.8％減）、四半期純利益が36百万円（前
年同期比60.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は2023年１月13日に「プライマリケアホームひゅうが 春日ちくし台」を開設し、新たな事業を開始
したことにより、2023年４月１日に社内組織及び事業管理区分を見直し、当第１四半期会計期間から「プライマリ
ケアホーム事業」を報告セグメントとし、「ケアプラン事業」を同セグメントに移管いたしました。また、「タイ
サポ事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなっていると考えられるため「その他事業」
セグメントに移管いたしました。
なお、当該変更に伴い、報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計
上されるセグメント区分を変更しております。前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告
セグメントの区分方法及び配賦方法に基づき作成しており、以下の前年同四半期比については、変更後のセグメン
ト区分方法及び配賦方法に組み替えた数値で比較しております。
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（在宅訪問薬局事業）
在宅訪問薬局事業では、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されるなか、コロナ治療薬の流通量は
拡大傾向にある一方で、後発医薬品の供給問題は依然として継続しております。調剤報酬改定の影響としては、
薬価が下落する一方で在宅分野（地域体制加算等）は増加しており、従来の外来型薬局の経営においては厳しさ
が増すなかで、当社のような在宅患者対応に強みがある企業には追い風となっております。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間においては、2023年４月に「きらり薬局南風台店」（福岡県糸
島市）を開局しました。今後、関東地域への出店も計画しており、従来の２事業部（東日本・西日本在宅訪問薬
局事業部）７エリア制から、３事業部（東日本・西日本第１・第２在宅訪問薬局事業部）１２エリア制に再編
し、増加する店舗及び在宅患者の増加に対応する体制にしております。
在宅患者数は、新たな高齢者施設との連携が進捗したことにより、8,927人（前年同四半期末比11.3％増）と
好調に推移しております。また、自社開発した在宅訪問支援情報システム（ファムケア）を刷新し2023年４月よ
り導入、オンライン服薬指導資格システムを導入するなど、システム投資を実施し導入費用が先行しておりま
す。さらに、前期から本格的にコロナウイルス治療薬の供給が拡大し、５類感染症移行にもかかわらず、当社で
は重症化リスクの高い高齢の患者様が多いこともあり、当第１四半期累計期間も引き続き薬価差益の低いコロナ
ウイルス治療薬が増加しております。また、後発医薬品の供給制限が発生し、薬価差益の高い商品の取り扱いが
一部困難な状況が続いております。その結果、薬価差益の低い医薬品の売上構成が高まり、当第１四半期累計期
間は引き続き医薬品の仕入原価率が高止まりし、前年同期比で３％程度高く推移しました。
以上の結果、売上高は1,505百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は124百万円（前年同期比19.1％
減）となりました。
（きらりプライム事業）
きらりプライム事業は、中小規模の薬局と提携し、効率的な在宅型薬局の運営ノウハウの提供、人材研修、24
時間対応のためのオンコール体制の支援、在宅型薬局特化型の在宅訪問支援情報システム（ファムケア）の貸与
及び医薬品購入の支援などのサービスを行っております。
中小規模の薬局における在宅型薬局へのシフトチェンジが求められるなか、当事業では営業人員の増員、教育
による体制の強化及びWeb広告の出稿拡大による加盟店増加施策を実施しておりました。当第１四半期累計期間
で加盟法人数は647社（前年同四半期末は459社）、加盟店舗数は1,821店舗（前年同四半期末は1,275店舗）とな
り、加盟薬局数は引き続き大幅に増加いたしました。しかし、当第１四半期累計期間では87店舗（51法人）が加
盟する一方で、99店舗（23法人）が離脱となっております。離脱理由は主に閉局などとなっておりますが、基本
料金のみで他の主力サービスの利用がない10～40店舗を運営する法人が「サービス活用ができない」という理由
で離脱しております。この売上減少のインパクトは小さいものの、既存加盟店をフォローする体制の強化が課題
と考え、当社の在宅訪問薬局事業から経験豊富な人材を異動させることで対応しようとしております。
2023年4月からは、基本料金のみの加盟（セミナーの受講、在宅薬局運営に関する問合わせサービス）に始ま
り、徐々にサービスを追加するというスタイルから、基本料金・ファムケアの貸与・医薬品購入支援・在宅患者
獲得支援などをセットにした年間100万円～400万円程度のサービスパッケージプランの営業活動を開始し、主に
新規加盟先10法人以上の受注を獲得して2023年5月よりサービス提供を開始しております。また、「在宅薬剤師
マインドセット研修」となる「きらり塾」の開講、緩和ケア、技術料算定支援など、加盟店のニーズに対しカス
タマイズしたコンサルティングサービスを展開しており、当第１四半期累計期間における新規加盟店のARPU
（※）が前年同期の4.0万円から10.5万円となり、2.5倍以上増加しております。さらに、既存加盟店の当第１四
半期累計期間のARPUは9.7万円となっておりますが、パッケージプランへ変更した加盟店のARPUは15.4万円であ
り、今までのサービススタイルと比べ59％高い結果となっております。
今後も新サービスの利用拡大に向けて営業活動を展開し、離脱防止や在宅訪問薬局参入にハードルを感じる潜
在顧客に対するアプローチを強化してまいります。
以上の結果、売上高は177百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比27.8％
増）となりました。
（※）ARPU：当第１四半期累計期間の1店舗当たりの平均売上
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（プライマリケアホーム事業）
プライマリケアホーム事業では、2023年１月13日に開設した「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」
は、2023年５月に入居者及び施設従業員にコロナウイルス感染者が発生し、感染拡大防止のため一時的に入居推
進活動の停止、医療サービスの提供を制限し単月の売上が伸び悩むこともありましたが、2023年８月９日時点で
83名（入居率81.7％）と順調に入居が進んでおり、施設単体では月次損益が黒字転換しております。
また、2023年８月１日には福岡市博多区に２棟目となる「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」を開設
し、2023年８月９日時点で入居者（入居予約・申込を含む）は41名となっており、順調な立ち上がりとなってお
ります。当第１四半期累計期間においては、「プライマリケアホームひゅうが春日ちくし台」の入居獲得活動、
「プライマリケアホームひゅうが博多麦野」の介護、看護人材の採用活動を推進したことや本格的な開設準備等
により、引き続きコストが先行する形となりました。
以上の結果、売上高は106百万円（前年同期比226.5％増）、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメン
ト損失14百万円）となりました。
（その他事業）
当社のその他事業には、タイサポ事業及びICT事業を含めております。
タイサポ事業は、高齢者の施設等への入居サポートサービスでありますが、当第１四半期累計期間において
は、医療・介護ネットワーク（医療ソーシャルワーカー、ケアマネジャー及び介護施設との連携網）を強化し、
在宅訪問薬局事業及びきらりプライム加盟店へのシナジーを上げることや、プライマリケアホーム事業の入居推
進活動に注力しました。
ICT事業においては、前事業年度に販売したICTディバイスについて高齢者施設の使用に関するフィードバック
を得て、入居者のバイタル情報だけでなく、ベッドの離床センサー開発及びウェアラブル端末との統合など、新
たな機能を追加開発しており、より高齢者施設の運営効率化につながる改良を続けております。プライマリケア
ホーム事業と連携し、当社が開発したICTディバイスを組み込み、実際の高齢者施設での運用方法を確立し、営
業に生かすことで拡販を目指してまいります。
以上の結果、売上高は６百万円（前年同期比59.6％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント
利益４百万円）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,977百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしま
した。これは主に、当第１四半期会計期間において新型コロナウイルス感染症の増加に伴う処方箋枚数の増加等
による売掛金の増加54百万円及び新店舗の開局等による商品の増加32百万円によるものであります。
固定資産は1,074百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、新店舗開局の
ため土地の購入及び建物の建築に係る建設仮勘定の増加等による有形固定資産の増加84百万円によるものであり
ます。
その結果、総資産は3,052百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,366百万円となり、前事業年度末に比べ112百万円増加いたしま
した。これは主に、売上増加に伴う仕入増加等により買掛金が113百万円増加したことによるものであります。
固定負債は163百万円となり、前事業年度末に比べ13百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が約
定返済等により20百万円減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は1,530百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,522百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円増加いたしまし
た。これは主に、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が36百万円増加したことによるものであります。
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(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
7,156,600 7,156,600
普通株式
グロース市場 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
7,156,600 7,156,600
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日
3,572,000 7,144,000 － 185 － 325
（注）１．
2023年４月１日～
2023年６月30日 12,600 7,156,600 1 187 1 327
（注）２．
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権
の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,570,800 35,708
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
3,572,000
発行済株式総数 － －
35,708
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
567,688 503,668
現金及び預金
1,152,362 1,207,117
売掛金
185,434 218,030
商品
53,853 48,819
その他
1,959,338 1,977,635
流動資産合計
固定資産
276,584 361,509
有形固定資産
440,496 458,757
無形固定資産
238,492 254,572
投資その他の資産
955,573 1,074,839
固定資産合計
2,914,911 3,052,475
資産合計
負債の部
流動負債
669,328 782,697
買掛金
105,582 93,909
１年内返済予定の長期借入金
84,303 26,381
未払法人税等
82,072 111,917
賞与引当金
312,973 351,638
その他
1,254,260 1,366,543
流動負債合計
固定負債
88,232 68,225
長期借入金
37,473 38,035
資産除去債務
51,810 57,598
その他
177,515 163,859
固定負債合計
1,431,776 1,530,402
負債合計
純資産の部
株主資本
185,912 187,121
資本金
335,922 337,131
資本剰余金
961,300 997,819
利益剰余金
1,483,134 1,522,073
株主資本合計
1,483,134 1,522,073
純資産合計
2,914,911 3,052,475
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
1,534,780 1,795,201
売上高
1,174,809 1,441,582
売上原価
359,970 353,619
売上総利益
231,201 297,889
販売費及び一般管理費
128,769 55,729
営業利益
営業外収益
24 76
受取保険料
9,086
補助金収入 －
197 7
その他
9,307 84
営業外収益合計
営業外費用
476 516
支払利息
47 26
その他
523 543
営業外費用合計
137,553 55,271
経常利益
137,553 55,271
税引前四半期純利益
45,800 18,751
法人税等
91,752 36,519
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 17,638千円 33,132千円
のれんの償却額 2,542 3,299
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他
調整額 損益計算書
きらり プライマリ
事業 合計
在宅訪問
（注１） 計上額
プライム ケアホーム 計
（注３）
薬局事業
（注２）
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,351,250 133,862 32,483 1,517,596 17,183 1,534,780 1,534,780
－
売上高
セグメント間の
内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
1,351,250 133,862 32,483 1,517,596 17,183 1,534,780 1,534,780
計 －
セグメント利益
153,483 70,793 210,104 4,396 214,500 128,769
△ 14,172 △ 85,731
又は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業で
あります。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他
調整額 損益計算書
きらり プライマリ
事業 合計
在宅訪問
（注１） 計上額
プライム ケアホーム 計
（注３）
薬局事業
（注２）
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,505,002 177,201 106,047 1,788,252 6,949 1,795,201 1,795,201
－
売上高
セグメント間の
内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
1,505,002 177,201 106,047 1,788,252 6,949 1,795,201 1,795,201
計 －
セグメント利益
124,214 90,485 175,966 172,184 55,729
△ 38,734 △ 3,782 △ 116,454
又は損失（△）
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業で
あります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2023年１月13日に「プライマリケアホームひゅうが 春日ちくし台」を開設し、新たな事業を開始
したことにより、2023年４月１日に社内組織及び事業管理区分を見直し、当第１四半期会計期間から「プラ
イマリケアホーム事業」を報告セグメントとし、「ケアプラン事業」を同セグメントに移管いたしました。
また、「タイサポ事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなっていると考えられる
ため「その他事業」セグメントに移管いたしました。
なお、当該変更に伴い、報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部につ
いて計上されるセグメント区分を変更しております。前第１四半期累計期間のセグメント情報については、
変更後の報告セグメントの区分方法及び配賦方法に基づき作成しております。また、前第１四半期累計期間
の「プライマリケアホーム事業」セグメントについては、プライマリケアホーム事業の開始前であるため、
売上高は当該セグメントに含むケアプランサービスについて記載しており、営業利益はプライマリケアホー
ム事業のイニシャルコストを含めて表示しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
きらり プライマリ
その他事業 合計
在宅訪問薬局
プライム ケアホーム 計
事業
事業 事業
一時点で移転
される財又は 1,351,250 13,138 32,483 1,396,872 17,183 1,414,055
サービス
一定の期間に
わたり移転 － 120,724 － 120,724 － 120,724
されるサービス
顧客との契約
1,351,250 133,862 32,483 1,517,596 17,183 1,534,780
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
1,351,250 133,862 32,483 1,517,596 17,183 1,534,780
売上高
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業でありま
す。
当第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
きらり プライマリ
その他事業 合計
在宅訪問薬局
プライム ケアホーム 計
事業
事業 事業
一時点で移転
される財又は 1,505,002 19,159 51,488 1,575,650 6,949 1,582,599
サービス
一定の期間に
わたり移転 － 158,042 54,559 212,601 － 212,601
されるサービス
顧客との契約
1,505,002 177,201 106,047 1,788,252 6,949 1,795,201
から生じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
1,505,002 177,201 106,047 1,788,252 6,949 1,795,201
売上高
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイサポ事業及びICT事業でありま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）Ⅱ 当
第１四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前第１
四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年６月30日） 至2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 13円08銭 ５円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 91,752 36,519
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 91,752 36,519
普通株式の期中平均株式数（株） 7,012,257 7,153,382
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円18銭 ４円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 519,859 365,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 芳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 平 雅 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＹＵＧＡ ＰＲ
ＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第17期事業年度の第1四半期会計期間（2023年4
月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥ株式会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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