澁澤倉庫株式会社 四半期報告書 第177期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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澁澤倉庫株式会社(E04286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第177期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 澁澤倉庫株式会社
【英訳名】 The Shibusawa Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大隅 毅
【本店の所在の場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】 財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区永代二丁目37番28号
【電話番号】 東京 03（5646）7235
【事務連絡者氏名】 財経部副部長兼主計課長 山村 和史
【縦覧に供する場所】 澁澤倉庫株式会社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
澁澤倉庫株式会社 中部支店
（愛知県小牧市入鹿出新田822番地）
澁澤倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市港区築港四丁目１番11号）
澁澤倉庫株式会社 神戸支店
（神戸市中央区港島一丁目５番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第176期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
18,648 18,381 78,504
営業収益 （百万円）
1,540 1,307 5,847
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,079 855 3,759
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,234 1,681 5,061
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
54,279 58,866 57,872
純資産額 （百万円）
108,226 110,398 115,831
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
70.99 56.47 247.80
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
49.9 52.6 49.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
495 515 6,729
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 208 △ 260 △ 2,742
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,335 △ 8,438 △ 2,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
19,199 14,148 22,324
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．当社は第176期第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬
制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費や企業の生産活動に緩やか
な持ち直しの動きが見られたものの、エネルギーコストの高止まりや物価上昇のほか、世界的な金融引締めが景気
下振れ要因として懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに低調に推移し、労働力不足
等に起因したコストの増加が継続したことに加えて、高水準を維持していた海上・航空運賃単価が高騰前の水準に
戻りました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は高い水準を維持し、賃料相場も下落傾
向が継続するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、３ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で
掲げた事業戦略に基づき、物流事業においては、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、国内外
における新規営業活動を積極的に推進し、収益力を強化したほか、業務の効率化や採算性の向上に一層努めてまい
りました。不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施するとともに、適正料金の収受
により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で、海上・航空運賃単価が高騰前の水準に戻った
ことに伴い、国際輸送業務が減少し、不動産事業で、ビル管理業務が減少したことにより、前年同期比２億６千７
百万円（1.4％）減の183億８千１百万円となり、営業利益は、同１億１千７百万円（11.0％）減の９億５千２百万
円、経常利益は、ベトナムにおける内航船運賃単価が高騰前の水準に戻ったことに伴う持分法投資利益の減少によ
り、同２億３千３百万円（15.2％）減の13億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に固定資
産処分損を計上したことにより、同２億２千３百万円（20.7％）減の８億５千５百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務 は、機械部品などの保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移したほか、前期中に取扱いを開始した業
務が寄与したことにより、営業収益は前年同期比１億９千９百万円（4.7％）増の44億６千８百万円となりまし
た。
港湾運送業務 は、輸出荷捌業務が減少したものの、船内荷役業務や輸入荷捌業務が増加したことにより、営業収
益は前年同期比１百万円（0.1％）増の16億６千４百万円となりました。
陸上運送業務 は、日用品や電気製品などの輸配送業務やフェリー輸送業務が増加したことにより、営業収益は前
年同期比２億７千６百万円（3.6％）増の79億８千７百万円となりました。
国際輸送業務 は、海上・航空運賃単価が高騰前の水準に戻ったほか、輸出入航空貨物、輸出海上貨物、海外現地
法人の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同期比８億２千４百万円（28.5％）減の20億７千２百万円と
なりました。
その他の物流業務 は、横浜地区でのＲ＆Ｄ施設賃貸の稼働率向上により、営業収益は前年同期比１億５千万円
（24.5％）増の７億６千６百万円となりました。
この結果、 物流事業全体 の営業収益は前年同期比１億９千６百万円（1.1％）減の169億５千９百万円となりまし
た。営業費用は、取扱い減少に伴う作業費や単価下落による仕入運賃等が減少したことにより、前年同期比１億２
千１百万円（0.7％）減の162億３千７百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比７千５百万円
（9.4％）減の７億２千１百万円となりました。
② 不動産事業
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一部施設の不動産賃貸収入やビル管理業務が減少したことにより、営業収益は前年同期比４千２百万円
（2.7％）減の15億９百万円となりました。営業費用は、ビル管理業務費が減少したことにより、前年同期比３千
３百万円（4.2％）減の７億５千２百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比９百万円（1.2％）減
の ７億５千６百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の取得および投資有価証券の時価評価の増加等があった
ものの、社債の償還および借入金の約定返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ54億３
千２百万円減少し、1,103億９千８百万円となりました。
負債については、社債の償還および借入金の約定返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ64億２千
６百万円減少し、515億３千２百万円となりました。
また、純資産については、配当金の支払い等があったものの、投資有価証券の時価評価の増加に伴うその他有価
証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ９億９千
３百万円増加し、588億６千６百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より3.3ポイント増加し、52.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があった
ものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で81億
７千６百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、141億４千８百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いおよびその他の資産の増加等があったものの、税金等
調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保により、５億１千５百万円の増加（前年同四半期比１
千９百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得による支出等があったため、２億６千万円の減少（前年同
四半期比５千１百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、長期借入金の約定返済および配当金の支払いにより、84億
３千８百万円の減少（前年同四半期比71億２百万円の減少）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありま
せん。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,217,747 15,217,747
普通株式
プライム市場 100株
15,217,747 15,217,747
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 15,217,747 － 7,847 － 5,660
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,189,800 151,898
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,847
単元未満株式 普通株式 － －
15,217,747
発行済株式総数 － －
151,898
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式交付信託」が保有する当社株式52,300株（議決
権の数523個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都江東区永代
13,100 13,100 0.09
澁澤倉庫株式会社 -
２－37－28
13,100 13,100 0.09
計 － -
（注）１．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、13,279株であります。
２．「株式交付信託」が保有する当社株式52,300株は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
22,269 14,074
現金及び預金
13,151 13,071
受取手形及び取引先未収金
3,000 3,000
有価証券
2,953 3,376
その他
△ 8 △ 7
貸倒引当金
41,366 33,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,723 28,364
建物及び構築物（純額）
19,161 19,161
土地
413 1,978
建設仮勘定
1,990 2,022
その他（純額）
50,289 51,526
有形固定資産合計
無形固定資産 971 954
投資その他の資産
21,276 22,482
投資有価証券
1,941 1,937
その他
△ 31 △ 31
貸倒引当金
23,187 24,388
投資その他の資産合計
74,448 76,869
固定資産合計
16 14
繰延資産
115,831 110,398
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
5,819 5,562
支払手形及び営業未払金
5,962 5,849
短期借入金
7,028 28
１年内償還予定の社債
840 424
未払法人税等
756 379
引当金
2,858 4,914
その他
23,264 17,158
流動負債合計
固定負債
3,102 3,102
社債
21,302 20,693
長期借入金
5,726 5,730
長期預り金
2,398 2,361
退職給付に係る負債
2,164 2,486
その他
34,693 34,374
固定負債合計
57,958 51,532
負債合計
純資産の部
株主資本
7,847 7,847
資本金
6,444 6,444
資本剰余金
36,847 37,018
利益剰余金
△ 134 △ 135
自己株式
51,004 51,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,784 6,558
その他有価証券評価差額金
280 303
為替換算調整勘定
3 3
退職給付に係る調整累計額
6,068 6,865
その他の包括利益累計額合計
799 825
非支配株主持分
57,872 58,866
純資産合計
115,831 110,398
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
2,137 2,248
倉庫保管料
1,776 1,802
倉庫荷役料
4,593 3,770
荷捌料
7,708 7,983
陸上運送料
507 587
物流施設賃貸料
1,496 1,426
不動産賃貸料
429 562
その他
18,648 18,381
営業収益合計
営業原価
12,089 11,525
作業費
980 1,085
賃借料
962 1,084
人件費
683 675
減価償却費
1,945 2,032
その他
16,661 16,403
営業原価合計
1,986 1,977
営業総利益
916 1,024
販売費及び一般管理費
1,070 952
営業利益
営業外収益
3 17
受取利息
318 307
受取配当金
128 54
持分法による投資利益
64 39
その他
514 419
営業外収益合計
営業外費用
34 35
支払利息
15
原状回復費用 －
10 14
その他
44 64
営業外費用合計
1,540 1,307
経常利益
特別損失
32
－
固定資産処分損
32
特別損失合計 －
1,540 1,274
税金等調整前四半期純利益
459 402
法人税等
1,081 871
四半期純利益
2 16
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,079 855
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,081 871
四半期純利益
その他の包括利益
784
その他有価証券評価差額金 △ 96
172 7
為替換算調整勘定
0
退職給付に係る調整額 △ 0
76 17
持分法適用会社に対する持分相当額
153 809
その他の包括利益合計
1,234 1,681
四半期包括利益
（内訳）
1,229 1,652
親会社株主に係る四半期包括利益
5 29
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,540 1,274
税金等調整前四半期純利益
719 710
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 △ 36
受取利息及び受取配当金 △ 322 △ 324
34 35
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 128 △ 54
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 4
0 0
固定資産除却損
89
売上債権の増減額（△は増加） △ 235
仕入債務の増減額（△は減少） △ 408 △ 261
△ 74 △ 390
その他
1,108 1,037
小計
利息及び配当金の受取額 325 313
利息の支払額 △ 49 △ 50
△ 888 △ 784
法人税等の支払額
495 515
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 118
138
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 183 △ 261
1 12
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 22 △ 22
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 7
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 208 △ 260
財務活動によるキャッシュ・フロー
6 48
短期借入金の純増減額（△は減少）
500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,202 △ 770
社債の償還による支出 － △ 7,000
配当金の支払額 △ 608 △ 684
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 29 △ 27
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,335 △ 8,438
102 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 946 △ 8,176
20,146 22,324
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,199 ※ 14,148
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
33百万円 27百万円
ヤマコー・テクノ流通株式会社 ヤマコー・テクノ流通株式会社
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 17,349百万円 14,074百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 △1,149 △2,925
容易に換金可能で、価値変動リスクの
3,000 3,000
僅少な短期投資
現金及び現金同等物 19,199 14,148
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 608 40.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 684 45.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
17,152 1,496 18,648 18,648
外部顧客に対する営業収益 －
セグメント間の内部営業収
3 55 59
△ 59 －
益又は振替高
17,156 1,551 18,707 18,648
計 △ 59
796 766 1,562 1,070
セグメント利益 △ 492
（注１）セグメント利益の調整額△492百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
物流事業 不動産事業 合計
（注１） 計上額
（注２）
営業収益
16,954 1,426 18,381 18,381
外部顧客に対する営業収益 －
セグメント間の内部営業収
4 83 87
△ 87 －
益又は振替高
16,959 1,509 18,468 18,381
計 △ 87
721 756 1,478 952
セグメント利益 △ 525
（注１）セグメント利益の調整額△525百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
16,645 221 16,866
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）
507 1,274 1,781
17,152 1,496 18,648
外部顧客への営業収益
（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が
含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
物流事業 不動産事業 合計
営業収益
16,367 167 16,534
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）
587 1,259 1,846
16,954 1,426 18,381
外部顧客への営業収益
（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が
含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 70円99銭 56円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,079 855
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,079 855
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,204 15,152
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入してお
り、当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間52
千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
澁澤倉庫株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千葉 達也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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