株式会社九電工 四半期報告書 第96期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社九電工(E00146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社九電工
【英訳名】 KYUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 石 橋 和 幸
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
【電話番号】 福岡(092)523-1239
【事務連絡者氏名】 財務部 経理課長 元 田 圭 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号(サンシャイン60)
【電話番号】 東京(03)3980-8611 (代表)
【事務連絡者氏名】 東京本社 総務部長 伊 東 貴 史
【縦覧に供する場所】 株式会社九電工東京本社
(東京都豊島区東池袋三丁目1番1号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目9番8号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第1四半期 第1四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 69,089 86,242 395,783
経常利益 (百万円) 3,799 6,294 35,462
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,356 4,254 26,349
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,140 5,981 28,879
純資産額 (百万円) 240,783 264,738 263,017
総資産額 (百万円) 359,674 444,004 446,410
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.26 60.05 371.93
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 66.4 59.1 58.4
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の受注高は、採算性に留意しながら目標とした案件を着実に受注したことから、
131,360百万円(前年同期比1.3%増)となり、好調に推移した前年同四半期を上回った。
売上高は、過去最高水準にある手持工事量を背景に、九州、首都圏ともに増加し、 86,242 百万円(前年同期比
24.8%増)となった。
営業利益は、大型案件の進捗に伴う売上高の増加により、 4,808 百万円(前年同期比64 .8%増 )と大幅な増益と
なった。
経常利益は、保有する一部の非上場株式の臨時的な配当による営業外収益の計上などから増加し、 6,294 百万円
(前年同期比65.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 4,254 百万円(前年同期比80.5%増)と
なった。
宇久島太陽光工事については、利害関係者である漁業協同組合様と本事業への理解を2023年6月中に得られるよ
う協議してきたが、現時点において理解を得られるまでには至っていない。事業主体である宇久島みらいエネル
ギー合同会社が、諸課題について詳細かつ真摯な協議を行っており、引き続き理解を得られるよう取り組んでい
る。
なお、現在は、主に島内での工事を進めており、期初の想定から特段の遅れは生じていない。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高は、前年同四半期と比べ17,155百万円増加(26.1%増)し、82,817百万円、セグメント利益(営業利
益)については、前年同四半期と比べ2,109百万円増加(108.9%増)し、4,047百万円となった。
② その他
売上高は、前年同四半期と比べ2百万円減少(0.1%減)し、3,425百万円、セグメント利益(営業利益)につい
ては、前年同四半期と比べ257百万円減少(28.6%減)し、644百万円となった。
(2) 財政状態
資産合計は、完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,406百万円減少(0.5%減)し、
444,004 百万円となった。
負債合計は、工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4,127百万円減少(2.3%減)し、 179,266
百万円となった。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,721百万円増加
(0.7%増)し、 264,738 百万円となった。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題について
の重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、77百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 70,864,961 70,864,961 (プライム市場)
100株である。
福岡証券取引所
計 70,864,961 70,864,961 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 70,864 ― 12,561 ― 12,543
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 45,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 707,704 ―
70,770,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
48,061
発行済株式総数 70,864,961 ― ―
総株主の議決権 ― 707,704 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
福岡市南区那の川一丁目
(自己保有株式)
1,000 ― 1,000 0.00
㈱九電工
23番35号
福岡市中央区清川二丁目
(相互保有株式)
43,500 ― 43,500 0.06
㈱九建
13番6号
福岡市中央区渡辺通二丁目
(相互保有株式)
2,000 ― 2,000 0.00
西技工業㈱
9番22号
計 ― 46,500 ― 46,500 0.07
2 【役員の状況】
該当事項なし。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 67,534 105,777
受取手形・完成工事未収入金等 148,902 104,729
未成工事支出金 7,428 12,550
商品 1,203 1,446
材料貯蔵品 31,364 32,180
その他 21,790 18,041
△ 3 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 278,220 274,726
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 34,222 33,794
土地 29,914 29,863
17,608 17,166
その他(純額)
有形固定資産合計 81,745 80,824
無形固定資産
のれん 821 757
顧客関連資産 1,518 1,463
1,938 2,374
その他
無形固定資産合計 4,278 4,595
投資その他の資産
投資有価証券 64,494 66,509
長期貸付金 89 38
退職給付に係る資産 10,445 10,913
繰延税金資産 2,468 1,781
その他 5,652 5,559
△ 985 △ 943
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,166 83,857
固定資産合計 168,189 169,277
資産合計 446,410 444,004
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 69,832 44,951
電子記録債務 28,762 36,458
短期借入金 2,461 1,988
未払法人税等 5,984 2,084
未成工事受入金 26,550 40,190
工事損失引当金 21 496
8,077 11,600
その他
流動負債合計 141,691 137,769
固定負債
長期借入金 30,604 30,485
リース債務 3,341 3,264
役員退職慰労引当金 327 313
退職給付に係る負債 3,980 4,019
3,448 3,414
その他
固定負債合計 41,702 41,496
負債合計 183,393 179,266
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金 13,046 13,064
利益剰余金 233,918 233,920
△ 10 △ 11
自己株式
株主資本合計 259,516 259,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,428 4,035
繰延ヘッジ損益 △ 16 △ 61
為替換算調整勘定 688 713
△ 1,774 △ 1,662
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,325 3,024
非支配株主持分 2,175 2,177
純資産合計 263,017 264,738
負債純資産合計 446,410 444,004
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高
完成工事高 65,661 82,817
3,427 3,425
その他の事業売上高
売上高合計 69,089 86,242
売上原価
完成工事原価 57,294 72,381
2,233 2,420
その他の事業売上原価
売上原価合計 59,528 74,802
売上総利益
完成工事総利益 8,366 10,435
1,194 1,004
その他の事業総利益
売上総利益合計 9,561 11,440
販売費及び一般管理費 6,643 6,631
営業利益 2,918 4,808
営業外収益
受取利息 16 28
受取配当金 455 1,094
持分法による投資利益 260 50
投資事業組合運用益 43 133
受取賃貸料 85 80
282 237
その他
営業外収益合計 1,144 1,625
営業外費用
支払利息 90 108
割増退職金 9 22
関係会社貸倒引当金繰入額 17 ―
和解金 87 ―
57 8
その他
営業外費用合計 262 139
経常利益 3,799 6,294
特別利益
固定資産売却益 2 7
― 161
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 168
特別損失
固定資産処分損 86 2
投資有価証券売却損 ― 0
51 152
投資有価証券評価損
特別損失合計 137 154
税金等調整前四半期純利益 3,665 6,308
法人税等 1,304 2,033
四半期純利益 2,360 4,275
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,356 4,254
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 2,360 4,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 258 1,597
為替換算調整勘定 272 31
退職給付に係る調整額 121 112
127 △ 35
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 780 1,706
四半期包括利益 3,140 5,981
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,115 5,953
非支配株主に係る四半期包括利益 25 28
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金に対し保証を行っている。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
長島ウインドヒル(株) 17百万円 7百万円
松島風力(株) 1,691百万円 1,619百万円
計 1,709百万円 1,627百万円
(注)松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
2.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形裏書譲渡高 10 百万円 6 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 1,461百万円 1,467百万円
のれんの償却額 84百万円 63百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年4月28日
普通株式 3,543 50.00 2022年3月31日 2022年6月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年4月28日
普通株式 4,251 60.00 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
(注)3
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 65,661 3,427 69,089 ─ 69,089
セグメント間の内部売上高
155 746 902 △ 902 ─
又は振替高
計 65,817 4,174 69,991 △ 902 69,089
セグメント利益 1,937 901 2,839 78 2,918
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額78百万円は、セグメント間取引消去である。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、霧島木質発電株式会社の株式の一部を取得したため、その子会社である霧
島木質燃料株式会社とともに連結の範囲に含めている。これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんが729
百万円発生している。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
(注)3
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 82,817 3,425 86,242 ― 86,242
セグメント間の内部売上高
164 974 1,139 △ 1,139 ―
又は振替高
計 82,981 4,399 87,381 △ 1,139 86,242
セグメント利益 4,047 644 4,692 116 4,808
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額116百万円は、セグメント間取引消去である。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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株式会社九電工(E00146)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
財又はサービスの種類別分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
配電線工事 10,333 ― 10,333
屋内線工事 32,195 ― 32,195
空調管工事 23,132 ― 23,132
その他 ― 3,427 3,427
顧客との契約から生じる収益 65,661 3,427 69,089
外部顧客への売上 65,661 3,427 69,089
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項(セグメント情報等)」
に記載のとおりである。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
財又はサービスの種類別分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
配電線工事 10,405 ― 10,405
屋内線工事 44,123 ― 44,123
空調管工事 28,287 ― 28,287
その他 ― 3,425 3,425
顧客との契約から生じる収益 82,817 3,425 86,242
外部顧客への売上 82,817 3,425 86,242
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項(セグメント情報等)」
に記載のとおりである。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益(円) 33.26 60.05
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,356 4,254
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,356 4,254
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 70,845 70,845
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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四半期報告書
2 【その他】
2023年4月28日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 4,251百万円
② 1株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月6日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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