株式会社フォーサイド 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーサイド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社フォーサイド(E05308)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【会社名】 株式会社フォーサイド
【英訳名】 Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 根津 孝規
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
【電話番号】 ０３（６２６２）１０５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 405,270,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社にお
普通株式 5,130,000株 いて標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。
（注）１．新規発行株式（以下「本新株式」という。）の発行は、2023年８月９日（水）開催の取締役会決議によりま
す。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割合 5,130,000株 405,270,000 202,635,000
一般募集 － － －
計（総発行株式） 5,130,000株 405,270,000 202,635,000
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
79 39.5 100株 2023年８月25日（金） － 2023年８月25日（金）
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、当社と割当予定先との間で、本新株式に係る総数引受契約を締結し、払込期日
に下記払込取扱場所に発行価額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、当該割当予定先に対する第三者割
当による新株発行は行われないこととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社フォーサイド 管理本部 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 日本橋支店 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
405,270,000 5,000,000 400,270,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用、弁護士費用、割当予定先調査費、有価証券届出書作成費用、証券
代行手数料等であります。
（２）【手取金の使途】
当社グループは、2000年３月の創業から、デジタルコンテンツの配信を基軸事業として展開し、2014年11月には、
持株会社体制へ移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、コーポレートガバナンスの強化に努めてまい
りました。また、積極的にＭ＆Ａや新規事業展開を推進し、2017年３月には株式会社ブレイクを子会社化し、クレー
ンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売等を開始しております。さらに、2017年６月には日本賃貸
住宅保証機構株式会社を子会社化し、家賃保証業務を開始しており、これらＭ＆Ａにより取得した事業が現在の当社
グループの主力事業にまで成長しております。
しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は刻々と変化しており、新型コロナウイルス感染症の長期的な流
行による経済活動の停滞やロシア・ウクライナ情勢に端を発した資源価格の高騰、急激な為替変動による仕入コスト
の上昇等、厳しい経営環境が続く中、先行きについても依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループの業績は、2021年12月期に４期ぶりの黒字化を果たしたものの、2022年12
月期においては、営業収益4,988百万円、営業損失75百万円、経常損失74百万円、親会社株主に帰属する当期純損失
107百万円を計上することとなりました。
こうした状況を改善するため、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として、回復の見込みが立たない投資
銀行事業及び音楽関連事業に属するフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社及び株式会社マーベラスアークの
株式を2023年１月１日付で全株式譲渡いたしました。これら赤字事業から撤退することにくわえ、主力事業であるプ
ライズ事業及び不動産関連事業における収益力強化を図ることで、2023年12月期通期での黒字化を見込んでおりま
す。
一方で、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、プライズ事業及び不動産関連事業の経営成績にグ
ループ全体の業績が左右されないよう、事業リスクの分散を進め、新たな柱となる事業の創出が必要不可欠であると
認識しております。その取り組みの一助として、2019年７月に小中学生向けファッション誌「Cuugal」の発刊、2021
年８月には株式会社角川春樹事務所からティーン向けファッション誌「Popteen」事業を譲り受ける等、出版事業に
参画し、新たな事業領域の拡大に挑戦してまいりました。しかしながら、Popteen事業においては、雑誌販売数の減
少及び紙代・印刷代の高騰等により、２期連続で営業損失を計上しており、当初想定していた収益計画に遅れが生じ
ております。そのため、経営改善に向けた積極的な立て直しに努め、2023年３月号より月刊誌から「いつでも、誰で
も、無料」で読める「ＷＥＢマガジン」へとリニューアルし、デジタルネイティブ世代の生活にさらに寄り添い、ト
レンドを追い求める女子中高生に、よりスピーディーに情報提供ができるようになりました。これにより、競争力強
化を図り、収益基盤の確立に努めていますが、当面の事業資金の確保が喫緊の課題となっております。また、
Popteen事業の取得対価及び取得後のPopteen事業の運転資金、並びに株式会社角川春樹事務所の株式取得代金に充当
することを目的に、2021年６月30日付で株式会社オータス（住所：東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号、代表取締
役：竹谷治郎、以下「オータス社」といいます。）より200百万円の借入を行っておりますが、上述のとおり、
Popteen事業の収益計画に遅れが生じており、営業キャッシュフローもマイナスの状況が続いていることから、当初
の返済期限は2022年３月31日であったものの、オータス社との合意の上、返済期限を延長する覚書を締結いたしまし
たが、延長後の返済期日（2023年８月31日）もせまっております。くわえて、株式会社ポップティーンにおいて、
Popteen事業の運転資金に充当することを目的に、株式会社きらぼし銀行（以下「きらぼし銀行」といいます。）よ
り2021年８月18日付で50百万円、2022年５月13日付で10百万円の借入を行っておりますが、２期連続で営業損失を計
上し、2023年12月期第１四半期末時点（2023年３月31日時点）で純資産が△21百万円と債務超過であることからも、
借入金の前倒し返済を求められる可能性も十分にあるため、早期の財務体質の改善が急務となっております。
なお、当社グループ間での資金融通を検討いたしましたが、2023年６月30日現在、当社グループの現預金は1,212
百万円であり、これらの大部分は各事業における事業性資金であり、本事業性資金を他の事業の運転資金や借入金の
返済に回すことは難しいと判断いたしました。
このような状況を勘案し、当社グループの業績改善及び財務体質の改善・強化を図るため、第三者割当による新株
式の発行による資金調達を選択いたしました。本第三者割当による資金使途として本資本投下を実施することで、当
社グループの事業拡大につながり、企業価値及び株式価値の向上を図ることができるものと判断しております。
なお、差引手取概算額400,270,000円の具体的な使途については、以下のとおり予定しております。
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具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 借入金返済資金 201 2023年８月
② 株式会社ポップティーンの借入金返済資金 40 2023年８月～2029年４月
③ Popteen事業の運転資金 159 2023年８月～2024年７月
（注） 手取金を実際に支出するまでは、当社預金口座で適切に管理する予定であります。
① 借入金返済資金
本第三者割当により調達する資金のうち201百万円については、早期の財務体質の改善に向け、オータス社からの
以下の借入金の全額返済に充当する予定であります。
株式会社オータス（事業内容：投資事業、本店所在地：東京都渋谷区恵比寿四丁目
借入先
20番3号、代表者役職氏名：代表取締役 竹谷治郎）
借入実行日 2021年６月30日
返済期日 2023年８月31日
借入金額 200百万円（2023年８月９日残高190百万円）
利率 4.5％
未払利息 11百万円（2023年８月９日現在）
担保 株式会社ポップティーンの株式
・Popteen事業の事業取得対価
資金使途 ・取得後のPopteen事業の運転資金
・株式会社角川春樹事務所の株式取得代金
② 株式会社ポップティーンの借入金返済資金
本第三者割当により調達する資金のうち40百万円については、当社の連結子会社である株式会社ポップティーンの
借入金返済資金に充当する予定であります。2023年３月31日現在、株式会社ポップティーンの純資産は△21百万円と
なっており、2023年12月期中間期期末時点（2023年６月30日時点）においても、債務超過額は拡大する見込みであ
り、債務超過の解消及び早期の財務体質の改善を喫緊の課題としております。そのため、債務超過を解消するために
40百万円を資本性資金として注入し、具体的な使途については、きらぼし銀行からの以下の借入金の毎月の返済に充
当する予定であります。
借入先 株式会社きらぼし銀行
借入実行日 2021年８月18日
返済期日 2028年８月18日
借入金額 50百万円（2023年８月９日残高36百万円）
利率 1.5％
未払利息 ０百万円（2023年８月９日現在）
担保 なし
資金使途 Popteen事業の運転資金
借入先 株式会社きらぼし銀行
借入実行日 2022年５月13日
返済期日 2029年４月30日
借入金額 10百万円（2023年８月９日残高８百万円）
利率 1.5％
未払利息 ０百万円（2023年８月９日現在）
担保 なし
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資金使途 Popteen事業の運転資金
③ Popteen事業の運転資金
本第三者割当により調達する資金のうち159百万円については、Popteen事業の運転資金に充当する予定でありま
す。当社は、2021年８月に「Popteen」事業を譲り受けましたが、雑誌販売数の減少及び紙代・印刷代の高騰等によ
り、２期連続で営業損失を計上しており、事業収益による全ての運転資金の捻出が難しく、現在の手許資金残高
（2023年６月30日現在、株式会社ポップティーンの現預金残高は６百万円）のみでは運転資金を支払うための資金が
不足しております。また、経営改善に向けた積極的な立て直しに努めており、2023年３月号より「Popteen」は月刊
誌から「ＷＥＢマガジン」としてリニューアルし、紙代・印刷代を含む制作コストの大幅な減少を実現しております
が、「ＷＥＢマガジン」へ移行して間もないこともあり、クライアントからの広告発注は限定的なものとなっており
ます。そのため、ネィティブ広告やＳＮＳ広告を活用し、ＷＥＢ広告への出稿指標の一つであるページビューの更な
る積み上げ、営業力強化のための人員増強を図っていくことにより広告発注の増加を見込んでおりますが、安定的に
広告売上を計上するまでには一定期間を要するものと考えております。そのため、当面（2023年８月から2024年７
月）の運転資金として、人件費77百万円、地代家賃９百万円、広告宣伝費36百万円、ＷＥＢ記事制作費24百万円、そ
の他諸経費等13百万円に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
(1）氏名 大島 正人
(2）住所 大阪府大阪市中央区
(3）職業の内容 株式会社エストラボ 会長
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
ｃ．割当予定先の選定理由
大島正人氏は、業務用脱毛器の販売を手掛ける、株式会社エストラボ（住所：東京都新宿区新宿三丁目１番13号
京王新宿追分ビル９階、代表取締役：久保瞳）の創業者兼会長であります。また、関係会社の株式会社メディ
ビューティー（住所：奈良県磯城郡田原本町大字阪手666-1、代表取締役：久保瞳）では、エステサロン
「LACOCO」を全国95店舗運営する等、美容関連事業を主業とするグループでございます。当社は、大島正人氏と当
社取締役泉信彦が旧知の知人であったことから、2023年５月初旬ごろに、当社の資金調達について相談し、協議を
重ねる中で、当社の事業展開及び今後の成長性についてご理解をいただき、出資の申し入れがあったため、割当予
定先として選定いたしました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株式発行の目的である普通株式5,130,000株
ｅ．株券等の保有方針
本新株式について、当社と大島正人氏の間で継続保有及び預託に関する法的な取り決めはありませんが、大島正
人氏からは、本新株式の保有方針は、長期保有であることを当社に対して口頭にて表明しております。なお、当社
は、大島正人氏から、払込期日から２年以内に本第三者割当により発行される本新株式の全部又は一部を譲渡した
場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告するこ
と、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
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当社は、大島正人氏が本新株式に必要な資金について、大島正人氏のご息女が代表取締役を務める株式会社メ
ディビューティー及び大島正人氏の配偶者である大島豊子氏からの借入により調達していることを預金通帳及び金
銭 消費貸借契約書の写しの提出を受け、本新株式の発行価額の払込みに足る預金を保有していることを確認してお
ります。また、大島正人氏より、株式会社メディビューティー及び大島豊子氏が反社会的勢力とは一切関係がない
ことの説明を受けたほか、株式会社セキュリティー＆リサーチ（東京都港区赤坂二丁目16番６号、代表取締役社
長：羽田寿次）から、株式会社メディビューティー及び大島豊子氏と反社会的勢力との関与の事実が確認されな
かった旨の調査報告書を受領しております。なお、株式会社メディビューティーからの借入金額は350百万円、返
済期日は2028年７月18日、利率1.3％、担保及び保証は設定しないこと、大島豊子氏からの借入金額は60百万円、
返済期日は2028年７月18日、利率1.3％、担保及び保証は設定しないことを金銭消費貸借契約書の写しから確認し
ております。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、割当予定先が反社会的勢力に関係する特定の団体あるいは関係者にあたらないのかといった観点及び犯
罪歴や捜査対象となっていないかという観点から調査を行いました。
具体的には、当事者へのヒアリング、過去の新聞記事、ＷＥＢ等のメディア掲載情報の検索等により確認してお
ります。また、上記とは別に、割当予定先が反社会的勢力の影響を受けているか否か及び犯罪歴を有するか否か並
びに警察当局から何らかの捜査対象になっているか否かについて、当社から第三者の信用調査機関である株式会社
セキュリティー＆リサーチに調査を依頼いたしました。その結果、割当予定先について、反社会的勢力との関係を
有することを示唆する情報、過去から現在において違法行為関与していることを示唆する情報は確認されなかった
との回答を得ております。上記のとおり、割当予定先と反社会的勢力との関係は確認できないことから、当社とし
て、割当予定先は反社会的勢力との関係がないと判断いたしました。なお、その旨の確認書を東京証券取引所に提
出しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の発行価額は、割当予定先との協議により、本新株式の発行に係る取締役会決議の前営業日（2023年８
月８日）における株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）が公表した当社普通株式の終
値に0.92を乗じた金額である79円といたしました。
取締役会決議の前営業日の終値を基準とした理由につきましては、直近の株価が現在の当社の企業価値を適正に
反映していると判断したためです。
当該金額を採用することとした理由につきましては、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指
針」（2010年４月１日 日本証券業協会）に準拠していること、割当予定先は発行決議日から払込期日までの２週
間における株価下落リスクを甘受せざるを得ない立場にあること、本新株式発行によって迅速かつ確実に資金調達
を行うこと等も総合的に勘案し、ディスカウント率含め、割当予定先とも十分に協議の上、本新株式の発行価額を
決定いたしました。
なお、本新株式の発行価額は本新株式の発行に係る取締役会決議の前営業日（2023年８月８日）までの直前１ヶ
月間（2023年７月10日から2023年８月８日まで）の当社普通株式の終値単純平均である79円（小数点以下を四捨五
入。以下、株価の計算について同様に計算しております。）に対して、プレミアムなし（小数点以下第三位を四捨
五入。以下、株価に対するプレミアム率の数値の計算について同様に計算しております。）、同直前３ヶ月間
（2023年５月９日から2023年８月８日まで）の終値単純平均である77円に対して、2.60％のプレミアム、同直前
６ヶ月間（2023年２月９日から2023年８月８日まで）の終値単純平均である73円に対して、8.22％のプレミアムと
なる金額です。当該発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものであ
り、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的なものと判断しております。
また、当社の監査等委員である取締役３名（うち３名は社外取締役）からは、本新株式の発行価額は、当社株式
の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準にしており、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関す
る指針」に準拠していることから、割当予定先に特に有利な金額には該当せず、本新株式の発行手続きは適法であ
る旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当により割当予定先に対して割り当てられる本新株式数は5,130,000株（議決権個数51,300個）であ
り、2023年６月30日現在の当社発行済株式総数32,557,704株（議決権個数320,415個）に対し15.76％（議決権ベー
スは16.01％）の割合で希薄化が生じます。
しかしながら、当社といたしましては、このような希薄化が生じるものの、上記のとおり、本資金調達により調
達した資金を上記の資金使途に充当することにより、当社の事業基盤を強固・拡大させ、当社の中長期的な企業価
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値及び株主価値の向上を図ることができ、本資金調達はそれに伴う希薄化を考慮しても既存株主の皆様にも十分な
利益をもたらすことができると考えていることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断いた
し ました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
（株） 有議決権数
（株） 議決権数の
の割合
割合
大島 正人 大阪府大阪市中央区 ― ― 5,130,000 13.80％
Ｒ－１第１号投資事業有限責任 東京都中央区日本橋室町三丁目
3,208,600 10.01％ 3,208,600 8.63％
組合 ３番１号
東京都中央区日本橋室町三丁目
Ｒ－１合同会社 2,100,000 6.55％ 2,100,000 5.65％
３番１号
東京都港区六本木一丁目６番１
株式会社ＳＢＩ証券 856,800 2.67％ 856,800 2.30％
号
楽天証券株式会社 東京都港区青山二丁目６番21号 788,600 2.46％ 788,600 2.12％
株式会社ONODERAホールディン 東京都千代田区大手町一丁目１
600,000 1.87％ 600,000 1.61％
グス 番３号
西本 誠次 福岡県古郡市 453,100 1.41％ 453,100 1.22％
東京都千代田区麹町一丁目４番
松井証券株式会社 438,900 1.37％ 438,900 1.18％
地
及川 博之 青森県弘前市 380,000 1.19％ 380,000 1.02％
東京都千代田区丸の内三丁目３
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 365,600 1.14％ 365,600 0.98％
番１号
計 ― 9,191,600 28.69％ 14,321,600 38.53％
（注）１ 所有株式数は、2023年６月30日時点の株主名簿をもとに作成しております。
２ 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点第３位を四捨五入しております。
３ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、2023年６月
30日時点の所有株式数及び所有議決権数に本株式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）の提
出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年８月９日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事
業等のリスク」に変更はございません。また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価
証券届出書提出日（2023年８月９日）現在においても、変更の必要はないものと判断しており、新たに記載する将来
に関する事項もありません。
２ 最近の業績の概要
第24期第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）における売上高の見込みは以下のと
おりであります。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり、変動する可能性があります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査及び四半期レビューは終了しておりませ
ん。
売上高以外の指標につきましては、現時点で精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせる
おそれがあるため記載しておりません。
第23期第２四半期連結累計期間 第24期第２四半期連結累計期間
会計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
売上高 2,349百万円 2,305百万円
３ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第23期事業年度）の提出日（2023年３月29日）以降、本有価
証券届出書提出日（2023年８月９日）までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2023年３月29日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2023年３月29日開催の当社第23回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年３月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、根津孝規、飯田潔、吉田生喜、泉信彦、
松原俊幸、河﨑健一郎、荒木聡の７氏を選任するものであります。
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、法木右近、田辺一男、瀬山剛の３氏を選任するものでありま
す。
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
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有価証券届出書（組込方式）
補欠の監査等委員である取締役として、森兼正哲氏を選任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 （注）
根津 孝規 126,777 6,466 － 可決 95.14
飯田 潔 126,806 6,437 － 可決 95.16
吉田 生喜 126,827 6,416 － 可決 95.18
泉 信彦 126,771 6,472 － 可決 95.14
松原 俊幸 126,995 6,248 － 可決 95.31
河﨑 健一郎 127,042 6,201 － 可決 95.34
荒木 聡 127,090 6,153 － 可決 95.38
第２号議案 （注）
法木 右近 127,575 5,677 － 可決 95.73
田辺 一男 127,606 5,646 － 可決 95.76
瀬山 剛 127,676 5,576 － 可決 95.81
第３号議案 （注）
森兼 正哲 127,742 5,510 － 可決 95.86
（注） 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月29日
有価証券報告書
（第23期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年１月１日 2023年５月12日
四半期報告書
（第24期第１四半期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
株式会社フォーサイド
取締役会 御中
監査法人八雲
東京都中野区
指定社員
公認会計士 橋川 浩之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安藤 竜彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フォーサイドの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フォーサイド及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
プライズ事業における収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結子会社である株式会社ブレイクはプライズ事業を 当監査法人は、収益認識が適切になされているかを検証
行っており、注記事項（セグメント情報等）に記載のとお するため、主に以下の監査手続を実施した。
り、当連結会計年度における当該事業の売上高は ・プライズ事業に係る販売プロセスについて、内部統制の
2,675,557千円と、連結営業収益4,988,151千円の中で最も 整備及び運用状況の評価を実施した。
大きな割合を占めている。 ・年間を通じて充分と考えられる件数の取引を抽出し、取
また同事業の売上は仕入先から販売先へ直送される取引 引に係る請求書・入金資料等を確認することにより、取引
が多いことから、当該取引の実在性や計上時期の妥当性に 記録の正確性を検証した。
ついての確認が比較的困難な状況にある。 ・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性
よって、当監査法人はプライズ事業における売上高の実 の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特
在性及び期間配分の適切性を監査上の主要な検討事項とし 定項目として抽出した。
た。 ・分析的手続は製品種類別や得意先別等にて実施し、必要
に応じて営業責任者や経営者に不明事項を詳細にヒヤリン
グし、追加で取引の検証を行った。
・期末直近の売上取引については特に期間配分の妥当性に
ついて留意した検証を実施した。
・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施し
た。
家賃保証事業に係る貸倒引当金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結子会社である日本賃貸住宅保証機構株式会社は家賃 当監査法人は、家賃保証事業に係る貸倒引当金の評価が
保証事業を行っており、これに係る債権として、2022年12 適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手
月31日時点の連結貸借対照表では収納代行未収金 続を実施した。
1,266,605千円、代位弁済立替金409,096千円が計上されて ・収納代行未収金及び代位弁済立替金の発生や回収プロセ
おり、連結総資産4,249,015千円に対して重要な割合を占 スについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施し
めている。 た。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、代 ・債権区分等の貸倒引当金の算定プロセスについて、内部
位弁済立替金を延滞期間や退去等の状況に基づいて区分し 統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
た上で、それぞれ過去一定期間の回収実績に基づいて算定 ・貸倒引当金算定の基礎情報となる基幹システムの登録情
した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、 報について、正確性・網羅性を検証した。
比較的少額の債権が大量に存在しているという状況のた ・当年度中の貸倒実績データの正確性・網羅性を検討する
め、回収実績の集計や債権区分を誤るリスクが高く、また とともに、前年度引当状況と比較し、過年度の計上状況を
意図的な操作を行った場合に発見が比較的困難になると考 遡及的に検討することにより、現状の計算方法が適切かを
えられる。 検討した。
よって、当監査法人は家賃保証事業に係る貸倒引当金の ・基礎データの区分や集計を含む貸倒引当金算定過程につ
評価を監査上の主要な検討事項とした。 いて、計算の正確性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
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有価証券届出書（組込方式）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーサイドの2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フォーサイドが2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券届出書（組込方式）
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
株式会社フォーサイド
取締役会 御中
監査法人八雲
東京都中野区
指定社員
公認会計士 橋川 浩之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安藤 竜彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フォーサイドの2022年１月１日から2022年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーサイドの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社フォーサイド(E05308)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社フォーサイド(E05308)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
株式会社フォーサイド
取締役会 御中
監 査 法 人 八雲
東京都中野区
指 定 社 員
公認会計士 橋川 浩之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安藤 竜彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
サイドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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EDINET提出書類
株式会社フォーサイド(E05308)
有価証券届出書（組込方式）
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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