日本曹達株式会社 四半期報告書 第155期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第155期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿賀 英司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻井 宏通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第１四半期 第１四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
40,441 35,892 172,811
売上高 （百万円）
8,690 6,138 26,456
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,851 4,744 16,692
（百万円）
（当期）純利益
9,636 8,889 18,979
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
164,349 175,535 170,959
純資産額 （百万円）
251,890 261,501 251,350
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
210.02 170.17 598.78
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
64.3 66.5 67.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴い停滞していた
経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高止まりや地政学リスクの高まりなどにより、先行き
不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）およ
び新中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組んで
おります。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金や、
棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ101億５千万円増加し、2,615億１百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金が減少したものの、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比
べ55億７千５百万円増加し、859億６千６百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ45億７千５百万円増加し、1,755億３千５百万円となりました。この結
果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.5％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間は、原燃料価格の大幅な上昇を踏まえて、販売価格の改定を実施したものの、ケミカ
ルマテリアルやアグリビジネスにおいて販売が減少したことにより、売上高は358億９千２百万円（前年同期比
11.2％減）、営業利益は48億２千１百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの、為替レートが前年度よりも円安に推移したことなどによ
り、61億３千８百万円（前年同期比29.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、47億４千４百万円
（前年同期比18.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
［ケミカルマテリアル］
原燃料価格の大幅な上昇に伴う販売価格の改定を前年度より継続しているものの、連結子会社であったAlkaline
S.A.S.が全株式の譲渡に伴い連結除外となったことにより、当累計期間の売上高は87億４千６百万円（前年同期比
25.9％減）となりました。
［アグリビジネス］
自社開発の殺菌剤「ミギワ」・「ピシロック」、および殺ダニ剤「ダニオーテ」の輸出向けが増加したものの、
殺菌剤「パンチョ」・「トップジンＭ」、および殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが減少したことなどにより、
当累計期間の売上高は108億６千９百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
［トレーディング＆ロジスティクス］
倉庫業・運送業は減少したものの、各種無機・有機薬品などの販売の増加により、当累計期間の売上高は107億５
千６百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
［エンジニアリング］
プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は35億７千５百万円（前年同期比52.3％増）となりまし
た。
［エコソリューション］
非鉄金属事業における販売の減少により、当累計期間の売上高は19億４千４百万円（前年同期比14.4％減）とな
りました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億２千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,747,667 28,747,667
普通株式
プライム市場 100株
28,747,667 28,747,667
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（百万円）
2023年４月１日～
－ 28,747,667 － 29,166 － 18,148
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
863,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,720,400 277,204
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
163,367
単元未満株式 普通株式 － －
28,747,667
発行済株式総数 － －
277,204
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
863,900 863,900 3.01
日本曹達株式会社 －
２－２－１
863,900 863,900 3.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
18,506 23,949
現金及び預金
43,515 38,589
受取手形、売掛金及び契約資産
5,269 5,076
電子記録債権
43,970 50,327
棚卸資産
3,481 3,202
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
114,735 121,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,227 22,924
建物及び構築物（純額）
20,051 19,175
機械装置及び運搬具（純額）
2,364 2,264
工具、器具及び備品（純額）
15,024 15,024
土地
1,320 2,185
建設仮勘定
31 29
その他（純額）
62,019 61,605
有形固定資産合計
無形固定資産
129 122
のれん
3,864 3,878
その他
3,994 4,001
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,523 59,769
投資有価証券
11,178 11,298
退職給付に係る資産
2,110 1,953
繰延税金資産
1,789 1,734
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
70,601 74,755
投資その他の資産合計
136,614 140,362
固定資産合計
251,350 261,501
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
16,707 16,806
支払手形及び買掛金
2,693 2,916
電子記録債務
15,395 20,995
短期借入金
4,365 940
未払法人税等
6,408 2,627
賞与引当金
5,161 4,661
その他
50,731 48,947
流動負債合計
固定負債
16,943 22,937
長期借入金
7,148 8,475
繰延税金負債
1,335 1,358
退職給付に係る負債
1,446 1,446
環境対策引当金
2,785 2,800
その他
29,659 37,018
固定負債合計
80,390 85,966
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
25,834 25,834
資本剰余金
107,090 107,653
利益剰余金
△ 2,410 △ 2,411
自己株式
159,681 160,242
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,993 13,244
その他有価証券評価差額金
79
繰延ヘッジ損益 △ 73
285
為替換算調整勘定 △ 1,684
187 147
退職給付に係る調整累計額
9,575 13,603
その他の包括利益累計額合計
1,702 1,688
非支配株主持分
170,959 175,535
純資産合計
251,350 261,501
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
40,441 35,892
売上高
27,385 24,851
売上原価
13,055 11,040
売上総利益
7,216 6,219
販売費及び一般管理費
5,838 4,821
営業利益
営業外収益
1 10
受取利息
333 330
受取配当金
1,620 138
持分法による投資利益
806 855
為替差益
328 214
その他
3,090 1,549
営業外収益合計
営業外費用
65 59
支払利息
173 173
その他
238 233
営業外費用合計
8,690 6,138
経常利益
特別利益
20
受取保険金 －
4
投資有価証券売却益 －
0
－
その他
20 4
特別利益合計
特別損失
231 60
固定資産廃棄損
231 60
特別損失合計
8,479 6,081
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 989 784
1,523 523
法人税等調整額
2,513 1,308
法人税等合計
5,966 4,773
四半期純利益
114 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,851 4,744
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,966 4,773
四半期純利益
その他の包括利益
2,251
その他有価証券評価差額金 △ 772
18
繰延ヘッジ損益 △ 22
802 945
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 51 △ 36
3,674 977
持分法適用会社に対する持分相当額
3,670 4,115
その他の包括利益合計
9,636 8,889
四半期包括利益
（内訳）
9,498 8,772
親会社株主に係る四半期包括利益
138 116
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
Novus International,Inc.
12,018 百万円 13,919 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 2,243 百万円 1,920 百万円
のれんの償却額 7 7
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 3,491 125 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 4,182 150 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
合計 算書計上
トレーディ エコソ
（注）１
ケミカル アグリ エンジニア
額
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
（注）２
スティクス ン
売上高
外部顧客への売
11,810 13,440 10,570 2,347 2,271 40,441 40,441
－
上高
セグメント間の
3,741 22 2,760 866 226 7,617
内部売上高又は △ 7,617 －
振替高
15,551 13,463 13,331 3,214 2,498 48,059 40,441
計 △ 7,617
1,873 2,927 568 95 251 5,716 121 5,838
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
調整額
トレーディ エコソ 合計 算書計上
（注）１
ケミカル アグリ エンジニア
額
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
スティクス ン （注）２
売上高
外部顧客への売
8,746 10,869 10,756 3,575 1,944 35,892 35,892
－
上高
セグメント間の
3,292 10 3,120 161 193 6,778
内部売上高又は △ 6,778 －
振替高
12,038 10,879 13,877 3,736 2,138 42,670 35,892
計 △ 6,778
セグメント利益
1,720 2,468 599 80 4,805 16 4,821
△ 62
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、グループ内セグメント区分の最適化を図ることを目的に、「化学品事業」
「農業化学品事業」「商社事業」「運輸倉庫事業」「建設事業」「その他」の６区分から、「ケミカルマテリア
ル」「アグリビジネス」「トレーディング＆ロジスティクス」「エンジニアリング」「エコソリューション」の
５区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示してお
ります。
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日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
トレーディ エコソ 合計
ケミカル アグリ エンジニア
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
スティクス ン
製品販売 11,736 13,440 9,456 － 1,410 36,044
工事 － － － 2,347 － 2,347
その他のサービスの提供 74 － 1,091 － 860 2,026
顧客との契約から生じる収
11,810 13,440 10,548 2,347 2,271 40,419
益
その他の収益 － － 22 － － 22
外部顧客への売上高 11,810 13,440 10,570 2,347 2,271 40,441
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
トレーディ エコソ 合計
ケミカル アグリ エンジニア
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
スティクス ン
日本 6,287 2,028 8,758 2,337 2,271 21,683
アジア 830 1,497 1,478 0 － 3,806
欧州 3,172 2,972 117 9 － 6,271
海外
北米 1,478 4,215 183 0 － 5,877
その他 41 2,727 9 － － 2,778
顧客との契約から生じる収
11,810 13,440 10,548 2,347 2,271 40,419
益
その他の収益 － － 22 － － 22
外部顧客への売上高 11,810 13,440 10,570 2,347 2,271 40,441
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（1）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
トレーディ エコソ 合計
ケミカル アグリ エンジニア
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
スティクス ン
製品販売 8,746 10,869 9,701 － 1,117 30,434
工事 － － － 3,575 － 3,575
その他のサービスの提供 － － 1,036 － 827 1,863
顧客との契約から生じる収
8,746 10,869 10,738 3,575 1,944 35,873
益
その他の収益 － － 18 － － 18
外部顧客への売上高 8,746 10,869 10,756 3,575 1,944 35,892
（2）地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
トレーディ エコソ 合計
ケミカル アグリ エンジニア
ング＆ロジ リューショ
マテリアル ビジネス リング
スティクス ン
日本 6,027 2,731 9,209 3,574 1,867 23,410
アジア 937 1,792 1,371 0 77 4,179
欧州 1,019 3,346 83 － － 4,449
海外
北米 709 1,639 58 － － 2,407
その他 52 1,359 13 － － 1,425
顧客との契約から生じる収
8,746 10,869 10,738 3,575 1,944 35,873
益
その他の収益 － － 18 － － 18
外部顧客への売上高 8,746 10,869 10,756 3,575 1,944 35,892
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情
報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 210円02銭 170円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,851 4,744
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,851 4,744
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,861 27,883
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第１四半期連
結累計期間68,140株、当第１四半期連結累計期間においては該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日 本 曹 達 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる日本曹達株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間
（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社
の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
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四半期報告書
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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