太平洋興発株式会社 四半期報告書 第149期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第149期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 太平洋興発株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板垣 好紀
【本店の所在の場所】 東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】 ０３（５８３０）１６０１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 光幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】 ０３（５８３０）１６０２
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 光幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
太平洋興発株式会社札幌支店
（札幌市中央区南一条東一丁目２番地１）
太平洋興発株式会社釧路支店
（釧路市黒金町七丁目４番地１）
太平洋興発株式会社帯広支店
（帯広市大通南八丁目１番地１）
1/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第148期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
12,372 7,539 51,016
売上高 （百万円）
441 205 1,325
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
322 126 694
（百万円）
（当期）純利益
349 118 914
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,225 15,566 15,790
純資産額 （百万円）
46,170 45,696 45,686
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
41.41 16.23 89.24
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
32.0 33.0 33.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行もあり、社会経済
活動の正常化に向けた動きが加速する一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢等を背景としたエネルギーや原材
料価格の高騰等による影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が減少した
こと等により、売上高は75億39百万円（前年同期比39.1％減）、営業利益は１億92百万円（同54.7％減）、経常利
益は２億５百万円（同53.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億26百万円（同60.8％減）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は６億85百万円(前年同期比0.9％増)となったものの、賃貸マンショ
ンの修繕費コスト増加等により、営業利益は１億84百万円(同2.9％減)となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売数量が減少したこと等により、売上高は41億74百万円(同56.1％減)となり、営業利益は１億１百
万円(同73.5％減)となりました。
③サービスセグメント
有料老人ホームの稼働率増加等により、売上高は12億57百万円(同2.0％増)となり、営業利益は97百万円(同
44.9％増)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が増加したことにより、売上高は７億74百万円(同93.8％増)となったものの、11百万円の営業
損失(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が増加したことにより、売上高は６億47百万円(前年同期比16.9％増)となり、営業利
益は45百万円(同190.2％増)となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は456億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し
ました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が17億20百万円減少したものの、商品及び製品が17億60
百万円増加したこと等によるものであります。
負債は301億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億34百万円増加しました。この主な要因は、未払法人
税等が２億73百万円、受入保証金が１億73百万円減少したものの、短期借入金が９億44百万円増加したこと等によ
るものであります。
純資産は155億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少しました。この主な要因は利益剰余
金が２億８百万円減少したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度は33.5％）と
なりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,783,448 7,783,448
普通株式
スタンダード市場 100株
7,783,448 7,783,448
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 7,783 － 4,244 － 1,894
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,766,900 77,669
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
12,448
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
7,783,448
発行済株式総数 － －
77,669
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区元浅草
4,100 4,100 0.05
太平洋興発株式会社 －
二丁目６番７号
4,100 4,100 0.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,892 6,030
現金及び預金
4,491 2,770
受取手形、売掛金及び契約資産
46 34
未成工事支出金
5,928 7,688
商品及び製品
175 169
原材料及び貯蔵品
1,176 1,123
その他
△ 9 △ 7
貸倒引当金
17,700 17,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,018 8,910
建物及び構築物（純額）
13,935 13,964
土地
950 927
その他（純額）
23,904 23,802
有形固定資産合計
無形固定資産
94 87
その他
94 87
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,201 1,186
投資有価証券
2 1
長期貸付金
2,068 2,069
差入保証金
721 747
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
3,985 3,997
投資その他の資産合計
27,985 27,887
固定資産合計
45,686 45,696
資産合計
8/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
4,027 4,346
支払手形及び買掛金
8,779 9,724
短期借入金
317 43
未払法人税等
226 343
賞与引当金
2,566 2,061
その他
15,916 16,519
流動負債合計
固定負債
2,147 2,097
社債
4,885 4,801
長期借入金
3,616 3,443
受入保証金
1,031 1,031
債務保証損失引当金
597 575
退職給付に係る負債
121 119
資産除去債務
1,580 1,541
その他
13,979 13,611
固定負債合計
29,895 30,130
負債合計
純資産の部
株主資本
4,244 4,244
資本金
3,379 3,379
資本剰余金
6,254 6,045
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
13,873 13,665
株主資本合計
その他の包括利益累計額
619 608
その他有価証券評価差額金
832 832
土地再評価差額金
△ 9 △ 8
退職給付に係る調整累計額
1,442 1,432
その他の包括利益累計額合計
473 469
非支配株主持分
15,790 15,566
純資産合計
45,686 45,696
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
12,372 7,539
売上高
11,109 6,527
売上原価
1,262 1,011
売上総利益
837 818
販売費及び一般管理費
425 192
営業利益
営業外収益
46 58
受取配当金
30 27
事業分量配当金
32 21
その他
109 108
営業外収益合計
営業外費用
67 66
支払利息
24 29
その他
92 95
営業外費用合計
441 205
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
0
－
その他
0
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 1
固定資産除却損
0 1
特別損失合計
440 204
税金等調整前四半期純利益
115 75
法人税等
325 128
四半期純利益
3 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
322 126
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
325 128
四半期純利益
その他の包括利益
23
その他有価証券評価差額金 △ 10
0 0
退職給付に係る調整額
23
その他の包括利益合計 △ 10
349 118
四半期包括利益
（内訳）
346 115
親会社株主に係る四半期包括利益
3 2
非支配株主に係る四半期包括利益
11/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると
認められる重要なもの)
(重要性ある非連結子会社等)
子会社に含めない会社の名称等
太平洋炭礦㈱
Ⅰ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由
太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、ま
た、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づ
き厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第
４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配してい
ないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしており
ます。
Ⅱ 同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2023年６月30日現在）
１．財政状態
資本金 50百万円
総資産額 4,980
純資産額 △1,086
２．連結会社による投資・債権等
投資額 0百万円
債務保証額 3,710
12/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
太平洋炭礦㈱ 3,710百万円 3,710百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（の
れんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 195百万円 192百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2022年６月29日
普通株式 256 33.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2023年６月29日
普通株式 334 43.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
13/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算
調整額
(注)１
書 計上
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる
276 9,505 1,226 399 553 11,962 － 11,962
収益
その他の収益 403 0 5 － － 409 － 409
679 9,505 1,232 399 553 12,372 12,372
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
23 85 31 28 1 170
△ 170 －
売上高又は振替高
703 9,591 1,264 428 554 12,542 12,372
計 △ 170
セグメント利益又は
190 381 67 15 637 425
△ 18 △ 211
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△211百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算
調整額
(注)１
書 計上
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる
266 4,173 1,252 774 647 7,115 － 7,115
収益
その他の収益 418 0 4 － － 424 － 424
685 4,174 1,257 774 647 7,539 7,539
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
22 64 38 13 0 138
△ 138 －
売上高又は振替高
707 4,239 1,295 788 647 7,677 7,539
計 △ 138
セグメント利益又は
184 101 97 45 417 192
△ 11 △ 225
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△225百万円は、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△219百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
15/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 41円41銭 16円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
322 126
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
322 126
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,779 7,779
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
太平洋興発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 誠三郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋興発株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋興発株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
