ヤマウホールディングス株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマウホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマウホールディングス株式会社(E01211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ヤマウホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMAU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有 田 徹 也
【本店の所在の場所】 福岡市中央区舞鶴三丁目２番１号 DS福岡ビル７階
【電話番号】 092(718)2260
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区東入部五丁目15番７号
【電話番号】 092(872)3301
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 倉 智 清 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,332,065 4,059,595 18,509,839
経常利益 (千円) 38,301 375,787 2,105,323
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 27,083 249,198 1,324,209
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 41,619 310,415 1,338,278
純資産額 (千円) 7,852,171 9,041,989 9,148,829
総資産額 (千円) 21,013,509 21,172,167 22,137,948
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 4.43 40.73 216.41
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.96 42.27 40.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
2023年４月１日付で、株式会社ヤマウを存続会社として、株式会社ヤマウトラストを吸収合併いたしました。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会
社９社により構成されることとなりました
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に分類さ
れたことに伴い、景気は回復傾向で推移しております。一方、原材料・エネルギー価格の高騰は続いており、依然
として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分
される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、足元では先
行きが見通せない資材・原材料・エネルギー価格の高騰などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画
Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的な成長を続けるための経
営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するための
グループシナジー発揮の土台整備を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は40億59百万円（前年同四半期比21.8％増）、営業利益
が３億39百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億49百万円（前年
同四半期比820.1％増）となりました。
当社グループの売上高は公共工事関連の比重が高いため季節的変動要因を有しております。
セグメントの経営成績を示すと次のとおりであります。
（コンクリート製品製造・販売事業）
コンクリート製品製造・販売事業の売上は、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品の販売によるもので
あります。
当第１四半期連結累計期間においては、公共投資が耐震、長寿命化、老朽化対策などの既存インフラの維持管理
や防災・減災対策へシフトしていくなか、インフラ整備工事への対応や、高騰する資材・原材料等の販売価格への
転嫁並びに製造原価及び一般管理費の削減等に取り組んで参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート製品製造・販売事業の業績は、製品が計画より
前倒しで出荷出来たこと等により、売上高は、19億95百万円（前年同四半期比13.9％増）、セグメント利益（営業
利益）は２億19百万円（前年同四半期比603.8％増）となりました。
（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上は、水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれら
の保守によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業の売上高は、６億円（前年同四
半期比7.7％減）となりました。利益面では、原価回収基準対応の期末越え（2023年3月末）案件が例年以上に多
かったことにより、セグメント損失（営業損失）は、17百万円（前年同四半期は営業損失59百万円）となりまし
た。
（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の売上は、地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業
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務によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業の業績は、大口のJV土
木工事が計画以上に前倒しで進捗したことにより、売上高は、５億９百万円（前年同四半比83.9％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は50百万円（前年同四半期比383.8％増）となりました。
（橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）
橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の売上は、主に橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販
売・設置工事によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業の業績は、受注増加や
製品販売の特需により、売上高は７億97百万円（前年同四半期比49.8％増）、のれん償却後のセグメント利益（営
業利益）は81百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）となりました。
（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上は、橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査
業務の請負、補修工事・補強設計業務の請負によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業の売上高は、１億15百
万円（前年同四半期比54.9％増）、セグメント損失（営業損失）は45百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）
となりました。
（情報機器の販売及び保守事業）
情報機器の販売及び保守事業の売上は、主に金融機関向け業務処理支援機器及びその周辺機器の販売並びにそれ
らの保守事業によるものであります。
当第１四半期連結累計期間においては、情報機器の販売及び保守事業の売上高は30百万円（前年同四半比15.4％
減）、セグメント利益（営業利益）は２百万円（前年同四半期比22.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上は、主に不動産の賃貸によるものであります。当第１四半期連結累計期間においては、不動産
事業の売上高は69百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は39百万円（前年同四半期比
1.6％減）となりました。
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（2） 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.7％減少し、139億５百万円となりました。これは、主として、現金及
び預金が15億20百万円、商品及び製品が１億67百万円、仕掛品が44百万円、原材料及び貯蔵品が50百万円それぞれ
増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が27億47百万円、電子記録債権が１億84百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、72億66百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が24百万円、無形固定資産が39百万円それぞれ減少し、投資その他の資産が99百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、211億72百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、100億28百万円となりました。これは、主として、支払手
形及び買掛金が５億28百万円、電子記録債務が１億44百万円、短期借入金が80百万円、未払法人税等が３億70百万
円それぞれ減少し、その他流動負債が２億78百万円、賞与引当金が１億40百万円増加したことによるものでありま
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、21億１百万円となりました。これは、主として長期借入金
が60百万円、その他固定負債が99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、121億30百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、90億41百万円となりました。これは、主として利益剰余金
が １億48百万円減少したことによるものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,224,000
計 25,224,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,306,000 6,306,000 （注）１、２、３
スタンダード市場
計 6,306,000 6,306,000 ― ―
(注) １ 当社の株式の単元株式数は、100株であります。
２ 当社の発行している普通株式は、株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式でありま
す。
３ 議決権の有無及びその理由
議決権に制限はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 6,306,000 ― 800,000 ― 300,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 187,100
い、標準となる株式
普通株式 6,113,700
完全議決権株式(その他) 61,137 同上
普通株式 5,200
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 6,306,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,137 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市中央区舞鶴
ヤマウホールディングス 187,100 ― 187,100 2.97
３－２－１
株式会社
計 ― 187,100 ― 187,100 2.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,809,515 5,329,789
※2 7,511,369 ※2 4,763,832
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 868,126 683,410
商品及び製品 1,611,828 1,779,817
仕掛品 241,791 286,722
原材料及び貯蔵品 552,486 603,275
その他 320,806 469,543
△ 9,380 △ 10,462
貸倒引当金
流動資産合計 14,906,543 13,905,930
固定資産
有形固定資産
土地 2,450,992 2,450,992
2,554,919 2,529,993
その他（純額）
有形固定資産合計 5,005,912 4,980,986
無形固定資産
のれん 626,248 603,882
顧客関連資産 438,000 419,750
51,564 52,803
その他
無形固定資産合計 1,115,813 1,076,436
投資その他の資産
投資有価証券 526,050 604,790
その他 700,218 720,607
△ 116,591 △ 116,582
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,109,678 1,208,815
固定資産合計 7,231,404 7,266,237
資産合計 22,137,948 21,172,167
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,386,467 2,858,110
電子記録債務 1,642,057 1,497,331
短期借入金 3,255,209 3,175,209
未払法人税等 527,486 156,824
賞与引当金 348,296 488,714
1,573,859 1,852,549
その他
流動負債合計 10,733,376 10,028,739
固定負債
長期借入金 1,467,048 1,406,991
退職給付に係る負債 144,363 150,014
644,330 544,434
その他
固定負債合計 2,255,741 2,101,439
負債合計 12,989,118 12,130,178
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 755,477 755,477
利益剰余金 7,347,186 7,198,668
△ 2,598 △ 2,598
自己株式
株主資本合計 8,900,064 8,751,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187,151 242,188
△ 41,773 △ 43,316
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 145,378 198,871
非支配株主持分 103,387 91,570
純資産合計 9,148,829 9,041,989
負債純資産合計 22,137,948 21,172,167
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,332,065 4,059,595
2,172,945 2,535,463
売上原価
売上総利益 1,159,119 1,524,131
販売費及び一般管理費 1,199,218 1,184,851
営業利益又は営業損失（△） △ 40,098 339,280
営業外収益
受取利息 100 100
受取配当金 7,820 12,043
鉄屑処分収入 16,830 6,510
利用分量配当金 18,215 22,758
貸倒引当金戻入額 4,091 ―
保険解約返戻金 38,932 ―
12,010 10,295
その他
営業外収益合計 98,002 51,708
営業外費用
支払利息 13,930 11,724
5,671 3,477
その他
営業外費用合計 19,601 15,202
経常利益 38,301 375,787
特別利益
272 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 272 ―
税金等調整前四半期純利益 38,574 375,787
法人税、住民税及び事業税
69,553 170,892
△ 63,612 △ 52,027
法人税等調整額
法人税等合計 5,940 118,865
四半期純利益 32,633 256,921
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,550 7,723
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,083 249,198
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 32,633 256,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,878 55,036
△ 3,892 △ 1,543
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,985 53,493
四半期包括利益 41,619 310,415
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36,068 302,692
非支配株主に係る四半期包括利益 5,550 7,723
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2023年４月１日付けで、株式会社ヤマウを存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ヤマウと株式会社ヤマ
ウトラストが合併いたしました。これにより、当第１四半期連結会計期間より連結子会社株式会社ヤマウトラスト
は、連結範囲から除外しております。
変更後の連結子会社の数は次のとおりであります。
連結子会社の数 ９社
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
19,957千円 19,880千円
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 999,941 千円 1,132,246 千円
受取手形裏書譲渡高 10,767 千円 10,399 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループの事業は公共工事関連の比重が高いため、第１、第２四半期連結会計期間に比べ第３、第４四半期
連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 146,700千円 154,573千円
のれんの償却額 22,366千円 22,366千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 397,729 65.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 397,727 65.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
橋梁、高架道
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製 路用伸縮装置
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並 の製造・販
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業 売・設置工事
工事事業 修工事事業
事業
売上高
一時点で移転される財 1,747,258 ― ― 116,766 ―
一定の期間にわたり移転
― 650,940 277,087 415,736 74,705
される財
顧客との契約から生じる
1,747,258 650,940 277,087 532,503 74,705
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,747,258 650,940 277,087 532,503 74,705
セグメント間の内部売上
5,282 ― ― ― ―
高又は振替高
計 1,752,540 650,940 277,087 532,503 74,705
セグメント利益又は損失
31,206 △ 59,019 10,427 △ 28,004 △ 37,837
（△）
(単位：千円)
四半期連結損
情報機器の販
調整額 益計算書計上
売及び保守事 不動産事業
額
（注）1
業
（注）2
売上高
一時点で移転される財 31,505 ― ― 1,895,531
一定の期間にわたり移転
― ― ― 1,418,470
される財
顧客との契約から生じる
31,505 ― ― 3,314,001
収益
その他の収益 ― 18,063 ― 18,063
外部顧客への売上高 31,505 18,063 ― 3,332,065
セグメント間の内部売上
5,067 51,150 △ 61,499 ―
高又は振替高
計 36,573 69,213 △ 61,499 3,332,065
セグメント利益又は損失
1,777 39,843 1,507 △ 40,098
（△）
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
橋梁、高架道
地質調査・コ コンクリート
コンクリート 水門・堰の製 路用伸縮装置
ンサルタント 構造物の点
製品製造・販 造及び施工並 の製造・販
業務及び土木 検・調査、補
売事業 びに保守事業 売・設置工事
工事事業 修工事事業
事業
売上高
一時点で移転される財 1,993,753 ― ― 230,528 ―
一定の期間にわたり移転
― 595,497 509,531 567,384 115,748
される財
顧客との契約から生じる
1,993,753 595,497 509,531 797,913 115,748
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,993,753 595,497 509,531 797,913 115,748
セグメント間の内部売上
1,951 5,200 ― ― ―
高又は振替高
計 1,995,704 600,697 509,531 797,913 115,748
セグメント利益又は損失
219,641 △ 17,447 50,449 81,221 △ 45,839
（△）
(単位：千円)
四半期連結損
情報機器の販
調整額 益計算書計上
売及び保守事 不動産事業
額
（注）1
業
（注）2
売上高
一時点で移転される財 29,084 ― ― 2,253,367
一定の期間にわたり移転
― ― ― 1,788,161
される財
顧客との契約から生じる
29,084 ― ― 4,041,529
収益
その他の収益 ― 18,066 ― 18,066
外部顧客への売上高 29,084 18,066 ― 4,059,595
セグメント間の内部売上
1,867 51,000 △ 60,018 ―
高又は振替高
計 30,952 69,066 △ 60,018 4,059,595
セグメント利益又は損失
2,184 39,202 9,868 339,280
（△）
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 4円43銭 40円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 27,083 249,198
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
27,083 249,198
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 6,118,913 6,118,887
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ヤマウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 住 成 洋
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマウホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１
日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマウホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する 規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで 軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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