三菱ＨＣキャピタル株式会社 四半期報告書 第53期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 三菱ＨＣキャピタル株式会社
【英訳名】 Mitsubishi HC Capital Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 加藤 博和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 03(6865)3004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 加藤 博和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社幕張オフィス
（千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス
（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店
（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
1/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第1四半期 第1四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
460,347 476,814 1,896,231
売上高 （百万円）
41,931 37,754 146,076
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
32,046 35,108 116,241
（百万円）
（当期）純利益
116,914 96,193 265,136
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,426,825 1,615,972 1,551,029
純資産額 （百万円）
10,733,690 11,146,942 10,726,196
総資産額 （百万円）
22.32 24.44 80.95
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
22.26 24.37 80.71
（円）
（当期）純利益
13.1 14.3 14.3
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフ
ラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。報告セグメントごとの主な事
業の内容は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
す。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（環境エネルギー）
当第1四半期連結会計期間において、当社を存続会社、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式
会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しています。
（不動産）
当第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメン
トの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。なお、同社を連結
の範囲に含めたことにともない、南港ロジスティクス特定目的会社他2社を新たに連結の範囲に含めています。
2/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況および財政状態
① 決算の概要など
売上総利益は前年同期比13億円（1.5％）増益の946億円。
・海外地域セグメントにおける欧米子会社を中心とした資金原価の上昇による収益率の低下や、前期においてダ
イヤモンドアセットファイナンス株式会社および三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社を連結除外した影
響はあったが、航空セグメントなどにおける事業伸長、海外地域セグメントの米州における子会社再編にとも
なう決算取込期間の調整による増益効果などにより、売上総利益は前年同期比13億円（1.5％）増益の946億
円。
経常利益は前年同期比41億円（10.0％）減益の377億円。
・海外地域セグメントにおける欧米子会社を中心とした営業活動推進にともなう経費の増加、ならびに米州にお
ける市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加などにより、経常利益は前年同期比41億円（10.0％）減益の377
億円。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億円（9.6％）増益の351億円。
・不動産セグメントにおける株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう特別利
益の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億円（9.6％）増益の351億円。
（単位：億円）
2023年3月期
2024年3月期
増減率（％）
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
売上高 4,603 4,768 3.6
売上総利益 932 946 1.5
営業利益 404 362 △10.3
経常利益 419 377 △10.0
親会社株主に帰属する
351
320 9.6
四半期純利益
② 主なトピックス
2023～2025年度中期経営計画（「2025中計」）の策定・公表
当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする中期経営計画（2025中計）
を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」
に向けた3次にわたる中期経営計画「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中
計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益:1,600億円、
ROA:1.5％程度、ROE:10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。なお、ROAおよびROE
の算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。
2025中計の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しています「2023～2025年度中期経営計画（「2025
中計」）」をご覧ください。
（当社ホームページ 中期経営計画ページ URL）
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/managementplan/index.html
3/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
主な事業上のトピックス
2023年4月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と東京地下鉄株式
会社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。
・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社で
ある株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化を実施。
2023年5月 ・2050年のカーボンニュートラル実現に向けた経済社会システムの変革をめざす経済産業省の「GX
リーグ」への参画を発表。
・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再生可能エネルギーの発電量予測
や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を行う再エネアグリゲーショ
ン事業を開始。
2023年6月 ・新サービスの創出や新事業開発の促進を目的とする、スタートアップ企業を対象とした総額100億
円の投資枠「イノベーション投資ファンド」の創設を発表（2023年4月に運用開始）。
2023年7月 ・株式会社日立製作所ならびに福島県玉川村とともに、日立製作所独自の生体認証統合基盤サービ
スを活用した「手ぶらキャッシュレス実証事業」の第二弾を開始。
・不動産賃貸事業などを手掛ける三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社と三菱ＨＣキャピタルコ
ミュニティ株式会社の合併を発表（2023年10月に合併予定）。
・中央電力株式会社と共同出資する合同会社リネッツを通じた、ミネベアミツミ株式会社とミツミ
電機株式会社への太陽光発電における自己託送サービスの提供開始を発表。
2023年8月 ・イノベーションに関するインテリジェンス機能の強化に向けた、米国シリコンバレーにおける拠
点の設置を発表。
③ 報告セグメント別の経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・イン
フラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
（報告セグメントについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
をご参照ください。）
（カスタマーソリューション）
前年同期に計上した不動産リースに係る大口売却益、ならびに一部案件における受取保険金の剥落などによ
り、セグメント利益は前年同期比30億円（27.4％）減益の82億円となりました。
（海外地域）
米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益効果はあったものの、欧米子会社を中心とした営
業活動推進にともなう経費の増加、米州における市況悪化を背景とした貸倒関連費用の増加、ならびに欧米子会
社を中心とした資金原価の上昇による収益率の低下などにより、セグメント利益は前年同期比62億円（60.6％）
減益の40億円となりました。
なお、2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社の経営統合を実施しました。存続会社は3月決算である
一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、当第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から6月30日）におい
ては、消滅会社2社の2023年1月1日から3月31日の実績についても計上しており、前年同期比における増益効果と
なっています。
（環境エネルギー）
売却益や持分法投資利益は減少したものの、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社の
吸収合併にともなう繰延税金資産の計上による税金費用の減少などにより、セグメント利益は前年同期比7億円
（41.2％）増益の26億円となりました。
4/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
（航空）
リース収入や売却益の増加、ならびに当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替
評価損の減少などにより、セグメント利益は前年同期比32億円増益の23億円となりました。
（ロジスティクス）
売却益の増加などにより、セグメント利益は前年同期比7億円（17.2％）増益の54億円となりました。
（不動産）
株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の計上、売却
益の増加、ならびに前年同期に計上した貸倒関連費用の剥落などにより、セグメント利益は前年同期比90億円
（340.1％）増益の117億円となりました。
（モビリティ）
三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前年同期比4億円
（33.6％）減益の8億円となりました。
5/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
報告セグメントごとの利益または損失
（単位：億円）
2023年3月期
2024年3月期
増減率（％）
第1四半期連結累計期間
第1四半期連結累計期間
カスタマーソリューション 112 82 △27.4
報
海 外 地 域 102 40 △60.6
告
環 境 エ ネ ル ギ ー 19 26 41.2
セ
グ
航 空 △9 23 －
メ
ロ ジ ス テ ィ ク ス 46 54 17.2
ン
不 動 産 26 117 340.1
ト
モ ビ リ テ ィ 13 8 △33.6
調 整 額 8 △2 －
351
合 計 320 9.6
（注）1．セグメント利益または損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメント
に帰属しない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス
法による利益調整額が含まれています。
2．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と
一致しています。
報告セグメントごとの資産
（単位：億円）
2023年3月期
2024年3月期
増減率（％）
連結会計年度
第1四半期連結会計期間
カスタマーソリューション 32,277 32,058 △0.7
報
海 外 地 域 26,442 29,220 10.5
告
環 境 エ ネ ル ギ ー 4,332 4,409 1.8
セ
グ 航 空 16,402 16,544 0.9
メ
ロ ジ ス テ ィ ク ス 10,929 10,902 △0.2
ン
不 動 産 4,472 4,704 5.2
ト
モ ビ リ テ ィ 414 409 △1.0
調 整 額 1,058 653 △38.3
98,902
合 計 96,329 2.7
（注）1．セグメント資産は、営業資産、持分法適用会社への投資額、のれんおよび投資有価証券等です。
2．セグメント資産の調整額は、主に、2007年にダイヤモンドリース株式会社とＵＦＪセントラルリース
株式会社が合併して三菱ＵＦＪリース株式会社となった際に計上したのれんや全社に係る投資有価証
券等の各報告セグメントに帰属しないセグメント資産およびセグメント間での取引の相殺です。
6/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
④ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前期末比4,207億円増加の11兆1,469億円、純資産は前期末比649億円増
加の1兆6,159億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比3,535億円増加の8兆5,896億円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社センターポイント・ディベ
ロップメントの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
7/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000,000
計 4,800,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年8月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年6月30日）
単元株式数
東京証券取引所 プライム市場
1,466,912,244 1,466,912,244
普通株式
名古屋証券取引所 プレミア市場
100株
1,466,912,244 1,466,912,244
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年4月1日～
－ 1,466,912 － 33,196 － 33,802
2023年6月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,343,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,434,947,500 14,349,475
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,621,244
単元未満株式 普通株式 － －
1,466,912,244
発行済株式総数 － －
14,349,475
総株主の議決権 － －
(注）1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ6,100株(議決権61個)および20株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、旧日立キャピタル株式会社が実施して
いた業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する株式がそれぞれ302,000株(議決権数3,020個)および73株含
まれています。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
30,343,500 30,343,500 2.06
三菱ＨＣキャピタル株式会社 －
一丁目5番1号
30,343,500 30,343,500 2.06
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
9/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6
月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
10/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
589,688 569,664
現金及び預金
231,280 229,261
割賦債権
3,264,169 3,299,931
リース債権及びリース投資資産
1,691,579 1,794,477
営業貸付金
219,632 210,671
その他の営業貸付債権
77,647 72,045
賃貸料等未収入金
3,213 7,390
有価証券
46,064 51,791
商品
160,487 329,462
その他の流動資産
△ 22,094 △ 32,930
貸倒引当金
6,261,670 6,531,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
3,332,834 3,444,604
賃貸資産
58,969 67,704
賃貸資産前渡金
3,391,803 3,512,309
賃貸資産合計
その他の営業資産 219,625 218,848
17,478 18,266
社用資産
3,628,907 3,749,424
有形固定資産合計
無形固定資産
23,197 19,930
賃貸資産
その他の無形固定資産
91,497 104,146
のれん
133,034 132,303
その他
224,532 236,449
その他の無形固定資産合計
247,730 256,379
無形固定資産合計
投資その他の資産
400,113 404,170
投資有価証券
99,912 107,385
破産更生債権等
152,065 160,729
その他
△ 68,806 △ 66,893
貸倒引当金
583,284 605,391
投資その他の資産合計
4,459,922 4,611,195
固定資産合計
繰延資産
4,603 3,981
社債発行費
4,603 3,981
繰延資産合計
10,726,196 11,146,942
資産合計
11/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
160,678 135,373
支払手形及び買掛金
633,099 533,470
短期借入金
642,883 644,703
１年内償還予定の社債
959,951 950,930
１年内返済予定の長期借入金
559,485 736,878
コマーシャル・ペーパー
246,640 244,308
債権流動化に伴う支払債務
9,381 11,511
未払法人税等
9,648 9,365
割賦未実現利益
15,890 6,864
賞与引当金
2,255 1,252
役員賞与引当金
272,437 270,994
その他の流動負債
3,512,353 3,545,653
流動負債合計
固定負債
1,582,848 1,636,883
社債
3,253,535 3,508,358
長期借入金
357,662 334,107
債権流動化に伴う長期支払債務
110 120
役員退職慰労引当金
6,463 6,484
退職給付に係る負債
12,055 12,461
保険契約準備金
450,137 486,900
その他の固定負債
5,662,813 5,985,316
固定負債合計
9,175,166 9,530,969
負債合計
純資産の部
株主資本
33,196 33,196
資本金
547,344 547,309
資本剰余金
710,989 712,283
利益剰余金
△ 19,158 △ 19,113
自己株式
1,272,372 1,273,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,817 17,657
その他有価証券評価差額金
53,051 59,830
繰延ヘッジ損益
186,545 237,606
為替換算調整勘定
1,985 1,798
退職給付に係る調整累計額
256,400 316,892
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,138 2,103
20,118 23,300
非支配株主持分
1,551,029 1,615,972
純資産合計
10,726,196 11,146,942
負債純資産合計
12/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
460,347 476,814
売上高
367,078 382,175
売上原価
93,269 94,639
売上総利益
52,797 58,349
販売費及び一般管理費
40,471 36,289
営業利益
営業外収益
138 1,159
受取利息
398 751
受取配当金
2,774 2,129
持分法による投資利益
3,383 1,985
その他
6,694 6,027
営業外収益合計
営業外費用
1,450 2,808
支払利息
3,211 977
為替差損
573 775
その他
5,235 4,561
営業外費用合計
41,931 37,754
経常利益
特別利益
300 1,378
投資有価証券売却益
※１ 4,822
－
段階取得に係る差益
300 6,201
特別利益合計
特別損失
138
－
関係会社株式売却損
138
特別損失合計 －
42,231 43,817
税金等調整前四半期純利益
9,813 8,429
法人税等
32,418 35,388
四半期純利益
371 279
非支配株主に帰属する四半期純利益
32,046 35,108
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
32,418 35,388
四半期純利益
その他の包括利益
1,168 2,841
その他有価証券評価差額金
15,456 4,301
繰延ヘッジ損益
63,465 50,527
為替換算調整勘定
1,331
退職給付に係る調整額 △ 162
3,073 3,296
持分法適用会社に対する持分相当額
84,495 60,805
その他の包括利益合計
116,914 96,193
四半期包括利益
（内訳）
115,997 95,600
親会社株主に係る四半期包括利益
916 593
非支配株主に係る四半期包括利益
14/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、当社を存続会社、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティ
ブ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、同社を連結の範囲から除外しています。また、持分法
適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したため、同社を持
分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。なお、同社を連結の範囲に含めたことにともな
い、南港ロジスティクス特定目的会社他2社を新たに連結の範囲に含めています。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロッ
プメントの全株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ＡＳＵ)第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用）
一部の在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間より、ＡＳＵ第2016-13号「金融商品-信用損
失」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社の金融資産について、当初認識時に残存契約期間
にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しています。
本変更の結果、当四半期連結財務諸表の利益剰余金の期首残高が7,957百万円減少しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社および一部の連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金
等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算しています。
15/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
営業保証額 21,860百万円 営業保証額 22,880百万円
(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
従業員（住宅資金） 22百万円 従業員（住宅資金） 21百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※1 段階取得に係る差益
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
持分法適用関連会社であった株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得し、同社お
よび南港ロジスティクス特定目的会社他2社を連結子会社にしたことによるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次
のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
76,487百万円 76,840百万円
賃貸資産減価償却費
3,152 2,800
その他の営業資産減価償却費
2,683 2,640
社用資産減価償却費
836 969
その他減価償却費
1,977 2,238
のれん償却額
16/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2022年5月24日
普通株式 21,542 15.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2023年5月23日
普通株式 25,856 18.00 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
17/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの変更等に関する事項
2023年4月1日付の組織改編にともない、当第1四半期連結会計期間より、従来は「環境エネルギー・インフ
ラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しています。
なお、当該変更は名称のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。
名称変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、
カスタマーソリューション 省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、
不動産リース事業、金融サービス事業
欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、
海外地域
ベンダーと提携した販売金融事業
環境エネルギー 再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業
航空 航空機リース事業、航空機エンジンリース事業
ロジスティクス 海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業
不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、
不動産
不動産アセットマネジメント事業
モビリティ オートリース事業および付帯サービス
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の名称を用いて記載しています。
18/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
2. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額(注) 損益計算書
カスタマー
1，2 計上額
環境 ロジスティ
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション
エネルギー クス (注)3
売上高
外部顧客への
277,347 77,749 11,573 35,214 26,262 17,783 14,193 222 460,347
売上高
セグメント間
の内部売上高
349 1 3 22 22
- - △ 398 -
又は振替高
計
277,697 77,749 11,575 35,214 26,266 17,805 14,215 460,347
△ 175
セグメント利益
11,294 10,265 1,906 4,629 2,665 1,332 851 32,046
△ 900
又は損失 （△）
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△955
百万円が含まれています。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属し
ない全社費用の調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調
整額476百万円が含まれています。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致して
います。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額(注) 損益計算書
カスタマー
1，2 計上額
環境 ロジスティ
海外地域 航空 不動産 モビリティ
ソリューション
エネルギー クス (注)3
売上高
外部顧客への
262,147 104,361 9,115 42,937 30,644 26,500 759 348 476,814
売上高
セグメント間
の内部売上高
311 1 3
- - - - △ 317 -
又は振替高
計
262,458 104,361 9,116 42,937 30,644 26,504 759 31 476,814
セグメント利益
8,204 4,041 2,693 2,392 5,428 11,730 884 35,108
△ 266
（注）1．売上高の調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△497
百万円が含まれています。
2．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち、報告セグメントに帰属しない全社費用の
調整額です。また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による利益調整額443百万円
が含まれています。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と一致しています。
19/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
（のれんの金額の重要な変動）
不動産セグメントにおいて、株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したこと
により、のれんが13,207百万円発生しています。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していない
ため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な金額です。
20/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化
当社は、2023年4月14日に当社の持分法適用関連会社で物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービ
スを展開する株式会社センターポイント・ディベロップメント（以下、CPD社）の全株式を取得する株式譲渡契
約を締結し、同月21日に株式取得を完了しました。
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称および事業の内容
被取得会社の名称 株式会社センターポイント・ディベロップメント
事業の内容 物流不動産に関する投資助言ならびに資産運用サービス
（2）企業結合を行った主な理由
物流市場は、国内の電子商取引(eコマース)の拡大による需要の高まりを背景にその成長が続いており、物
流施設の賃貸市場も堅調に推移しています。今後ともeコマースの拡大は続くとみられるほか、物流施設にお
いては省人化・自動化への対応、老朽化・陳腐化にともなう集約・建替、交通利便性に優れたエリアへの立
地などへのニーズが高まっています。
そのようななか、当社は物流施設関連事業の強化・拡大を図るため、企業のニーズに応える物流施設の開
発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるCPD社を完全子会社化しました。
（3）企業結合日
2023年4月21日
（4）企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 33.4％
取得後の議決権比率 100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてCPD社の議決権のすべてを取得したためです。
2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、四半期連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、CPD社の四半期
会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しています。なお、2023年4月1日をみ
なし取得日とし、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、当第1四半期連結累計期間に
CPD社の企業結合後の業績は含まれていません。
3．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1）発生したのれん金額
13,207百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づく暫定的な
金額です。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
(3）償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
21/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
（収益認識関係）
（収益の分解情報）
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
カスタマー
環境 ロジスティ
（注）2
海外地域 航空 不動産 モビリティ
計上額
ソリューション
エネルギー クス
メンテナンス
8,475 4,547 5 － － － － 3 13,033
受託売上
商品販売売上
12,767 487 － 3,167 － 1,316 201 － 17,940
売電売上
－ 22 7,631 － － － － － 7,653
リース物件の
売却売上
－ 12,571 － － － － 1 － 12,573
（注）3
その他
1,807 3,960 835 752 320 689 275 398 9,040
顧客との契約
から生じる収
23,051 21,590 8,472 3,919 320 2,005 478 401 60,241
益
その他の収益
254,296 56,158 3,100 31,294 25,941 15,777 13,714 △179 400,105
（注）4
合計
277,347 77,749 11,573 35,214 26,262 17,783 14,193 222 460,347
（注）1. 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織改編にともな
い、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントは変更後の名称を用いて記載しています。
2. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△955百万円が含ま
れています。
3. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約
満了時におけるリース物件の売却売上です。
4. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売
上高が含まれています。
22/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
カスタマー
環境 ロジスティ
（注）1
海外地域 航空 不動産 モビリティ
計上額
ソリューション
エネルギー クス
メンテナンス
8,738 5,647 2 － － － － 2 14,390
受託売上
商品販売売上
2,537 867 － 3,924 46 － － － 7,375
売電売上
－ 102 5,765 － － － － － 5,867
リース物件の
売却売上
－ 16,884 － － 668 － 3 － 17,557
（注）2
その他
1,879 2,858 23 1,343 86 1,443 24 340 7,999
顧客との契約
から生じる収
13,155 26,359 5,791 5,268 801 1,443 28 342 53,191
益
その他の収益
248,991 78,001 3,324 37,669 29,842 25,056 731 5 423,623
（注）3
合計
262,147 104,361 9,115 42,937 30,644 26,500 759 348 476,814
（注）1. 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△497百万円が含ま
れています。
2. リース物件の売却売上は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約
満了時におけるリース物件の売却売上です。
3. その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売
上高が含まれています。
23/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 22.32円 24.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
32,046 35,108
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
32,046 35,108
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,435,962 1,436,244
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 22.26円 24.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 3,661 4,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2023年5月23日開催の取締役会において、第52期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）の期末配当を行うこと
を決議しました。
期末配当金総額 25,856百万円
1株当たりの金額 18円00銭
支払請求の効力発生日および支払開始日 2023年6月8日
（注）2023年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者（自己株式を除く）に
対し、支払いを行います。
24/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
三菱ＨＣキャピタル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
清水 基弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴見 将史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 映
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＨＣキャピタ
ル株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
26/27
EDINET提出書類
三菱ＨＣキャピタル株式会社(E04788)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
