石垣食品株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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石垣食品株式会社(E00471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 石垣食品株式会社
【英訳名】 ISHIGAKI FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 一幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 ０３－３２６３－４４４４
【事務連絡者氏名】 経理総務部 課長 鈴木 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋１丁目４番１号
【電話番号】 ０３－３２６３－４４４４
【事務連絡者氏名】 経理総務部 課長 鈴木 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 655 500 2,975
経常損失（△） (百万円) △ 46 △ 29 △ 145
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 46 △ 28 △ 115
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 54 △ 29 △ 122
純資産額 (百万円) 198 103 133
総資産額 (百万円) 1,058 811 890
１株当たり
(円) △ 3.29 △ 1.96 △ 8.06
四半期(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.8 12.4 14.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期第１四半期連結累計期間及
び第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、
１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 事業の継続性に重要な疑義を生じさせるような状況について
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及
び当第１四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、ま
たビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善
に努めてまいります。
前連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努
めてまいります。その他、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、収益面では売上高500,360千円（前年同四半期
比23.7％減）と減収、損益面では営業損失27,509千円（前年同四半期は営業損失41,668千円）、経常損失29,977
千円（前年同四半期は経常損失46,492千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失28,059千円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失46,961千円）と、損失が縮小いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度より、「食品事業」、「インターネット通信販売事
業」、「化粧品事業」及び「雑貨事業」の４区分に変更し、経営状況をより適切に表示することとしておりま
す。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しております。
① 食品事業
食品事業においては、珍味の中国市場向け商品の販売が寄与したものの、国内販売は飲料・珍味とも減収と
なり、売上高62,140千円（前年同四半期比11.0％減）と大幅な減収となりました。
損益面では、国内販売について飲料・珍味とも値上げを要する規模の調達価格上昇があった一方で、営業施策
の問題から当四半期には値上げを行うことができず減収となったものの、珍味の中国生産子会社について、中
国市場向け販売の増加と管理体制の見直しにより、損益が大幅に改善したことからが営業損失7,038千円（前年
同四半期は営業損失10,264千円）と赤字が縮小いたしました。
② インターネット通信販売事業
インターネット通信販売事業においては、出荷業務の外部委託を取りやめ、当四半期より全面的に内製化し
たことで、一時的に出荷能力が減少し受注に対応しきれなくなったことから、売上高431,414千円（前年同四半
期比21.1％減）の減収となりました。
損益面では、前述の出荷全面内製化に伴い、商品当たりの粗利率は向上したものの売上総数の減少を賄うま
でには至らず、営業利益4,012千円（前年同四半期比16.7％減）の減益となりました。
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③ 化粧品事業
自社ブランド商品のハンドクリームについて秋冬が主販売時期であることから受注が減少した上に、季節要
因に伴う返品を受けたため減収に繋がったことに加え、ＯＥＭ供給商品は取引の見直しから当四半期に売上計
上がされなかったことから売上高288千円（前年同四半期比99.3％減）と大幅な減収となりました。
損益面では、前期に支出した自社ブランド商品に係る初期投資が抑えられたことと、事業体制の見直しを受
けて営業損失3,976千円（前年同四半期は営業損失11,875千円）と赤字が縮小いたしました。
④ 雑貨事業
当四半期においては研究用新型コロナウイルス抗原検査キットの売上がなかったことから、当四半期及び前
四半期いずれにおいても売上高及び営業利益の計上はありませんでした。
⑤ その他
サプリメント商品について、輸出売上が計上されたことに加え、国内向け販売においても売上が若干計上さ
れたこと等により、売上高6,517千円、営業利益1,143千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、減収に伴って受取手形及び売掛金が減少したことなどから
総資産は811,286千円（前連結会計年度末は890,777千円）、借入金の返済が進んだこと等により負債は707,410千
円（前連結会計年度末は756,821千円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、
純資産は103,876千円（前連結会計年度末は133,956千円）となり、自己資本比率は12.4％（前連結会計年度末は
14.7％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,311千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種 類
末現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内 容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 14,295,700 14,295,700 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数100株
計 14,295,700 14,295,700 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 14,295,700 ― 989,102 ― 689,102
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,292,500
完全議決権株式(その他) 142,925 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,295,700 ― ―
総株主の議決権 ― 142,925 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株) 割合(％)
東京都千代田区飯田橋
石垣食品株式会社 1,700 ― 1,700 0.01
１丁目４番１号
計 ― 1,700 ― 1,700 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 221,023 279,401
受取手形及び売掛金 187,570 135,617
商品及び製品 335,147 303,839
原材料及び貯蔵品 27,652 10,135
前渡金 20,856 2,794
その他 60,737 43,874
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 852,983 775,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 475 466
機械装置及び運搬具（純額） 5,628 4,093
441 371
その他（純額）
有形固定資産合計 6,545 4,931
無形固定資産
2,607 2,356
その他
無形固定資産合計 2,607 2,356
投資その他の資産
投資有価証券 7,308 6,728
21,333 21,612
その他
投資その他の資産合計 28,641 28,340
固定資産合計 37,794 35,628
資産合計 890,777 811,286
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 139,016 129,972
未払金 13,966 16,062
短期借入金 19,100 19,100
1年内返済予定の長期借入金 136,153 104,700
リース債務 1,647 1,662
未払法人税等 6,844 3,093
賞与引当金 1,448 330
30,518 30,351
その他
流動負債合計 348,693 305,273
固定負債
長期借入金 407,423 401,853
703 282
リース債務
固定負債合計 408,127 402,136
負債合計 756,821 707,410
純資産の部
株主資本
資本金 989,102 989,102
資本剰余金 742,395 742,395
利益剰余金 △ 1,598,897 △ 1,627,923
△ 782 △ 782
自己株式
株主資本合計 131,817 102,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 696 △ 1,276
△ 514 △ 988
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,210 △ 2,264
新株予約権 3,349 3,349
純資産合計 133,956 103,876
負債純資産合計 890,777 811,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 655,614 500,360
445,386 340,095
売上原価
売上総利益 210,227 160,264
販売費及び一般管理費 251,896 187,774
営業損失（△） △ 41,668 △ 27,509
営業外収益
受取利息 6 2
為替差益 31 0
526 69
雑収入
営業外収益合計 564 71
営業外費用
支払利息 2,181 1,840
3,206 699
雑損失
営業外費用合計 5,388 2,539
経常損失（△） △ 46,492 △ 29,977
特別利益
- 2,386
固定資産売却益
特別利益合計 - 2,386
税金等調整前四半期純損失（△） △ 46,492 △ 27,591
法人税、住民税及び事業税 468 468
法人税等合計 468 468
四半期純損失（△） △ 46,961 △ 28,059
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 46,961 △ 28,059
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 46,961 △ 28,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 116 △ 580
△ 7,242 △ 473
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 7,126 △ 1,053
四半期包括利益 △ 54,087 △ 29,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 54,087 △ 29,113
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及
び当第１四半期においても状況が改善されていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。
食品事業においては、茶飲料についてファブレス化や価格改定等による採算改善が効果を発現しつつあり、ま
たビーフジャーキーについても中国国内市場向けの販売が軌道に乗ってきたことから、引き続き事業採算の改善
に努めてまいります。
前連結会計年度から本格的に事業を開始した化粧品事業においては、プロモーションの展開等により拡販に努
めてまいります。その他、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 406千円 1,893千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
インター
合計
食品 化粧品 雑貨
計上額
(注)１ (注)２
計
ネット通信
事業 事業 事業
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客へ
69,849 546,613 39,151 ― 655,614 ― 655,614 ― 655,614
の売上高
セグメント
間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振
替高
計 69,849 546,613 39,151 ― 655,614 ― 655,614 ― 655,614
セグメント利
益又はセグメ △ 10,264 4,818 △ 11,875 ― △ 17,321 ― △ 17,321 △ 24,347 △ 41,668
ント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△24,347千円には、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△24,347千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
インター
合計
食品 化粧品 雑貨
計上額
(注)１ (注)２
ネット通信 計
事業 事業 事業
(注)３
販売事業
売上高
外部顧客へ
62,140 431,414 288 ― 493,842 6,517 500,360 ― 500,360
の売上高
セグメント
間の内部売
― ― ― ― ― ― ― ― ―
上高又は振
替高
計 62,140 431,414 288 ― 493,842 6,517 500,360 ― 500,360
セグメント利
益又はセグメ △ 7,038 4,012 △ 3,976 ― △ 7,002 1,143 △ 5,859 △ 21,650 △ 27,509
ント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプリメント事業及
び給食事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△21,650千円には、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△21,650千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、「飲料事業」及び「珍味事業」の事業セグメントの区分方法を見直し報告セグメン
トを「食品事業」に集約しております。また、「自社ブランド化粧品事業」及び従来「その他」に含まれて
いた「ＯＥＭ化粧品事業」を「化粧品事業」に集約しております。加えて、「その他」に含まれていた「雑
貨事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、比較情報として掲載した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント
により作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相
違が見られます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △3円29銭 △1円96銭
(算定上の基礎)
△28,059
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △46,961
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△28,059
△46,961
四半期純損失金額(△)(千円)
14,293,921
普通株式の期中平均株式数(株) 14,293,921
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
石垣食品株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
土 屋 洋 泰
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 根 一 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石垣食品株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石垣食品株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度までに10期連続して親会社
株主に帰属する当期純損失を計上していること、また当第１四半期においてもこの状況が改善されていないことか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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