シスメックス株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シスメックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シスメックス株式会社(E02015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 シスメックス株式会社
【英訳名】 SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 薫
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 南 卓朗
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 南 卓朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
86,029 95,351 410,502
売上高 （百万円）
税引前四半期利益又は
12,847 13,160 68,713
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
8,030 8,621 45,784
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
21,872 22,850 55,625
（百万円）
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
362,075 402,077 387,665
（百万円）
持分
487,656 535,500 531,074
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
38.38 41.20 218.83
（円）
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
38.37 41.17 218.73
（円）
四半期（当期）利益
74.25 75.08 73.00
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
3,833 11,343 68,835
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,687 △ 10,293 △ 51,751
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,040 △ 10,579 △ 24,234
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
54,840 62,911 69,460
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事
業としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当
社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に緩やかな回復基調が継続しており
ます。一方、継続的な資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動等、先行きが不透明な状況が続いておりま
す。海外においても、物価高や金融引き締めの影響から米欧経済が減速し始めており、中国経済はゼロコロナ政策
解除により持ち直しているものの、国内需要の低迷や輸出の伸び悩み等、引き続き不透明な状況が継続しておりま
す。
医療面におきましては、国内では高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、医療及びヘルスケア分野の需要
が高まっております。政府も成長戦略の一つとして「次世代ヘルスケア」を挙げており、引き続き活性化が見込ま
れております。海外においても先進国の高齢化や新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向
上へのニーズの高まりに加えて、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への実
装が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。
このような状況の下、当社は海外地域に続き、日本国内において「フローサイトメーター XF-1600」、「検体前
※１
処理装置 PS-10」を合わせたクリニカルフローサイトメトリー システム、及び抗体試薬等の関連製品を発売い
たしました。本システムでクリニカルFCM検査における検体の前処理から測定結果入手に至る測定フロー全体の自
動化を実現いたします。これにより、検査の効率化・標準化を実現すると共に、臨床検査技師は作業負担が軽減さ
れ、より高い専門性を必要とする測定結果の分析・解析に注力することが可能となります。今後、クリニカルフ
ローサイトメトリーシステムを提供する地域を更に拡大し、ヘマトロジー分野とのシナジーの最大化を目指しま
す。
免疫検査分野では、微量の血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状態を調べ
る検査試薬を日本において発売いたしました。本製品は、化学発光酵素免疫測定法（CLEIA）を測定原理とする自
社の全自動免疫測定装置 HISCL™シリーズを用いて血液中のAβペプチド（1-42ペプチドと1-40ペプチド）の比率を
測定することで、脳内Aβの蓄積状態の把握を補助するものであります。今後は、患者さんの受診機会を早期に拡
大するため、関連学会・KOL（Key Opinion Leader）との連携を推進し、診断ガイドラインへの収載、及び保険適
用に向けた活動を推進いたします。
※２
尿検査分野では、尿路感染症 が疑われる患者さんの尿検体を用いて、細菌の有無及び抗菌薬の有効性を判定
する迅速薬剤感受性検査システムを欧州で発売いたしました。従来の手法では数日を要していた薬剤感受性検査
※３ ※４
（Antimicrobial Susceptibility Testing: AST） について、独自のマイクロ流体技術 を用いて、測定開始
後最短約30分での迅速判定を可能とする本システムにより、患者さんにとって医療の入口となるプライマリケアに
おける抗菌薬の適正使用を支援し、世界全体で取り組むべき社会的課題である薬剤耐性（Antimicrobial
※５
Resistance: AMR） 対策に貢献いたします。
ライフサイエンス分野における遺伝子検査では、遺伝性網膜ジストロフィ（Inherited Retinal Dystrophy:
※６ ※７
IRD） の疾患原因遺伝子の情報を取得する「PrismGuide™ IRDパネル システム」が、IRDの遺伝子パネル検査
システムとして国内で初めて製造販売承認を取得いたしました。本システムは、IRDの原因となる82の疾患原因遺
※８
伝子の同定を目的として、IRD患者さん又はIRDと疑われる患者さんの血液から包括的なゲノムプロファイル を
取得いたします。その後、本システムにより取得した測定結果に基づき、関連学会が提示する要件を満たした医療
※９
機関のエキスパートパネル が、自覚症状、臨床症状及び他の関連する検査結果とあわせて、IRD患者さんの原因
※10
遺伝子を総合的に決定いたします。原因遺伝子に応じた治療計画やロービジョンケア 計画の策定、及び遺伝カ
※11
ウンセリング が実施されれば、早期に適切な治療を開始できることに加えて、発症リスクや症状の進行予測を
踏まえた就学・就職準備等、患者さんのライフイベントに合わせた事前対応が可能となり、患者さんやそのご家族
のQOL向上に大きく貢献することが期待されます。
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最後にメディカルロボット事業では、日本発の手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシス
テム」のグローバル総代理店である当社は、日本の医療機関を対象に製品導入を推進しております。国内市場導入
を基盤として、海外市場導入に向けた薬事・販売体制等の準備を推進しており、2023年４月28日に当社と川崎重工
業株式会社が共同出資する株式会社メディカロイドより、シンガポールの Health Sciences Authority（健康科学
庁）へ薬事承認申請を行いました。今後も、メディカロイドが進める海外における薬事申請活動と連携し、海外市
場においても順次製品の導入を目指します。
※１ フローサイトメトリー（FCM）：
微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して、個々の粒子を光学的に分析する手法。
主に細胞を個々に観察する際に用いられる。
※２ 尿路感染症：
尿路（腎臓から尿の出口まで）に細菌が進入し炎症が生じたものを尿路感染症という。膀胱では膀胱炎、腎
臓では腎盂腎炎を引き起こす。日常診療において最も頻度が高いとされる細菌感染症の一つで、女性の約6
割が生涯に一度は感染するとされている。
※３ 薬剤感受性検査（Antimicrobial Susceptibility Testing: AST）：
検体から検出された病原菌に対する各種抗菌薬の有効性を調べる検査。
※４ マイクロ流体技術：
ナノメートルからマイクロメートル単位で加工した微細な流路により、液体中に複数存在する細菌を個別に
捕捉し、微細流路内で単方向に菌を培養することで迅速な薬剤感受性検査を可能とする、Sysmex Astrego独
自の技術を指す。
※５ 薬剤耐性（Antimicrobial Resistance: AMR）：
生物が自分に対して何らかの作用をもった薬剤に対して抵抗性を持つことで、これらの薬剤が効かない、も
しくは効きにくくなる現象。この薬剤耐性を獲得した細菌のことを薬剤耐性菌という。
※６ 遺伝性網膜ジストロフィ（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）：
遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜
ジストロフィと呼ぶ。夜盲（暗いところでものが見えにくくなる）や視野狭窄（視野が狭くなる）、視力低
下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。代表的な疾患は網膜色素変性症
（指定難病：告示番号90）であり、頻度は4,000～8,000人に1人とされている。
※７ 遺伝子パネル検査：
関連する複数の遺伝子の変異状況を一度に調べる検査法。
※８ 包括的なゲノムプロファイル：
疾患の診療上重要な、検体中の複数の遺伝子の変異を同時に解析して得られる情報。
※９ エキスパートパネル：
関連学会が提示する要件を満たした医療機関において、IRDに関する専門家（眼科医）、遺伝医学に関する
専門家（臨床遺伝専門医）、分子遺伝学やゲノム医療に関する専門家等各分野の専門家が集い、遺伝子パネ
ル検査の解析結果の意義づけと治療法及びロービジョンケア方針の検討・提案を行う会議。
※10 ロービジョンケア：
視覚に障害があるため、生活上何らかの支障がある方に対するすべての支援の総称であり、医療的なケアか
ら教育的、職業的、社会的、福祉的、心理的ケアまで、広い範囲にわたる支援を意味する。
※11 遺伝カウンセリング：
日本医学会によると、疾患の遺伝学的関与について、その医学的影響、心理学的影響及び家族への影響を
人々が理解し、それに適応していくことを助けるプロセスであり、リスクや状況に対するインフォームド・
チョイス（十分な情報を得た上での自律的選択）と適応を促進するためのカウンセリング等が含まれるとさ
れている。
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＜参考＞地域別売上高
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
国内 12,963 15.1 13,036 13.7 100.6
米州 23,092 26.8 27,021 28.3 117.0
ＥＭＥＡ 27,254 31.7 29,194 30.6 107.1
中国 14,543 16.9 16,722 17.6 115.0
アジア・パシフィック 8,174 9.5 9,376 9.8 114.7
海外計 73,065 84.9 82,315 86.3 112.7
合計 86,029 100.0 95,351 100.0 110.8
国内販売につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する検査需要の低下により免疫検査分野における試薬
の売上が減少いたしましたが、ヘマトロジー分野における機器及び試薬、ライフサイエンス分野における試薬の売
上が増加いたしました。その結果、国内売上高は13,036百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
海外販売につきましては、ヘマトロジー分野における試薬及び保守サービス、尿検査分野における試薬の売上が
増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、海外売上高は82,315百万円（前年同期比12.7％増）、構成
比86.3％（前年同期比1.4ポイント増）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期は一部地域において新型コロナウイルス感染症拡大に伴
う活動制限の影響が残っていたものの、当年度は販売・サービス活動が再開したこと等により増加した結果、
30,148百万円（前年同期比19.8%増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は95,351百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益
は13,277百万円（前年同期比20.1％増）、税引前四半期利益は13,160百万円（前年同期比2.4％増）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は8,621百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
新型コロナウイルス感染症に関する検査需要の低下により免疫検査分野における試薬の売上が減少いたしまし
たが、ヘマトロジー分野における機器及び試薬、ライフサイエンス分野における試薬の売上が増加いたしまし
た。その結果、売上高は13,917百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
利益面につきましては、売上原価率が改善いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント
利益（営業利益）は6,987百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
② 米州
北米においては、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が増加いたし
ました。南米においては、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器及び試薬の売上が増加いたしました。
その結果、売上高は25,545百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セ
グメント利益（営業利益）は2,058百万円（前年同期比871.4％増）となりました。
③ ＥＭＥＡ
ヘマトロジー分野における試薬及び保守サービス、ライフサイエンス分野における試薬の売上が増加いたしま
した。その結果、売上高は29,859百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
利益面につきましては、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利
益）は1,352百万円（前年同期比60.9％減）となりました。
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④ 中国
ヘマトロジー分野における機器及び試薬、尿検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加いたし
ました。その結果、売上高は16,689百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
利益面につきましては、売上原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利
益）は690百万円（前年同期比40.8％減）となりました。
⑤ アジア・パシフィック
ヘマトロジー分野及び免疫検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は9,339百万
円（前年同期比15.1％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セ
グメント利益（営業利益）は1,580百万円（前年同期比58.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,425百万円増加し、535,500百万円とな
りました。この主な要因は、現金及び現金同等物が6,548百万円、営業債権及びその他の債権が7,741百万円減少し
たものの、棚卸資産が8,447百万円、有形固定資産が5,050百万円、無形資産が2,621百万円増加したこと等による
ものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて9,926百万円減少し、132,791百万円となりました。この主な要因
は、営業債務及びその他の債務が4,871百万円、未払法人所得税が7,717百万円、未払賞与が5,770百万円減少した
こと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて14,351百万円増加し、402,708百万円となりました。この主な要因は、
その他の資本の構成要素が14,229百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率
は前連結会計年度末の73.0％から2.1ポイント増加して75.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より6,548百万円減少
し、62,911百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、11,343百万円（前年同期比7,510百万円増）となりました。この主な要因は、
税引前四半期利益が13,160百万円（前年同期比312百万円増）、営業債権の減少額が12,462百万円（前年同期比
7,789百万円増）、法人所得税の支払額が12,435百万円（前年同期比1,707百万円増）となったこと等によるもので
あります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、10,293百万円（前年同期比6,393百万円減）となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出が4,724百万円（前年同期比1,450百万円増）、無形資産の取得による支出が5,350
百万円（前年同期比265百万円減）、資本性金融商品の取得による支出が69百万円（前年同期比4,976百万円減）と
なったこと等によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、10,579百万円（前年同期比539百万円増）となりました。この主な要因は、配
当金の支払額が8,788百万円（前年同期比629百万円増）となったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」内の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありませ
ん。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更は
ありません。
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(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は7,131百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
① 2023年５月 当社は、日本国内において、「フローサイトメーター XF-1600」、「検体前処理装置 PS-10」を
※１
合わせたクリニカルフローサイトメトリー システム、及び抗体試薬等の関連製品を発売いたしました。
※１ フローサイトメトリー（FCM）：
微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して、個々の粒子を光学的に分析する手法のこと。
主に細胞を個々に観察する際に用いられる。
※２
② 2023年５月 当社は、遺伝性網膜ジストロフィ（Inherited Retinal Dystrophy: IRD） の疾患原因遺伝子
※３
の情報を取得する「PrismGuide™ IRDパネルシステム」について、IRDの遺伝子パネル検査 システムとして
国内で初めて製造販売承認を取得いたしました。
※２ 遺伝性網膜ジストロフィ（Inherited Retinal Dystrophy: IRD）：
遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性
網膜ジストロフィと呼ぶ。夜盲（暗いところでものが見えにくくなる）や視野狭窄（視野が狭くな
る）、視力低下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。代表的な疾患は
網膜色素変性症（指定難病：告示番号90）であり、頻度は4,000～8,000人に１人とされている。
※３ 遺伝子パネル検査：
関連する複数の遺伝子の変異状況を一度に調べる検査法。
③ 2023年６月 当社は、血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状態を調べる
検査試薬「HISCL™ β-アミロイド 1-42 試薬」及び「HISCL™ β-アミロイド 1-40 試薬」を日本で発売いたし
ました。
※４
④ 2023年６月 当社は、尿路感染症 が疑われる患者さんの尿検体を用いて、測定開始後最短約30分で細菌の
有無及び抗菌薬の有効性を判定する迅速薬剤感受性検査システムを欧州で発売いたしました。
※４ 尿路感染症：
尿路（腎臓から尿の出口まで）に細菌が進入し炎症が生じたものを尿路感染症という。膀胱では膀胱
炎、腎臓では腎盂腎炎を引き起こす。日常診療において最も頻度が高いとされる細菌感染症の一つで、
女性の約６割が生涯に一度は感染するとされている。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 598,688,000
計 598,688,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,741,942 209,745,992
普通株式
プライム市場 100株
209,741,942 209,745,992
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 47,950 209,741,942 222 14,504 222 20,370
（注）１
（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が４千株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ18百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
447,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
209,208,000 2,092,080
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
86,442
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
209,741,942
発行済株式総数 － －
2,092,080
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神戸市中央区脇
シスメックス
447,500 447,500 0.21
浜海岸通１丁目 －
株式会社
５番１号
447,500 447,500 0.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、
IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
69,460 62,911
現金及び現金同等物
126,319 118,577
営業債権及びその他の債権 ８
73,310 81,757
棚卸資産
875 982
その他の短期金融資産 ８
600 835
未収法人所得税
24,924 23,585
その他の流動資産
295,491 288,651
流動資産合計
非流動資産
102,106 107,157
有形固定資産
16,842 17,866
のれん
73,530 76,152
無形資産
92 85
持分法で会計処理されている投資
17,895 19,293
営業債権及びその他の債権 ８
9,777 10,452
その他の長期金融資産 ８
614 639
退職給付に係る資産
3,842 3,935
その他の非流動資産
10,880 11,266
繰延税金資産
235,583 246,848
非流動資産合計
531,074 535,500
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
31,678 26,807
営業債務及びその他の債務
7,149 8,269
リース負債
3,537 3,838
その他の短期金融負債 ８
14,662 6,944
未払法人所得税
1,123 1,136
引当金
14,469 14,400
契約負債
18,772 21,115
未払費用
11,360 5,590
未払賞与
8,348 8,851
その他の流動負債
111,102 96,953
流動負債合計
非流動負債
15,442 17,390
リース負債
305 181
その他の長期金融負債 ８
1,959 2,078
退職給付に係る負債
398 708
引当金
7,059 8,373
その他の非流動負債
6,450 7,105
繰延税金負債
31,615 35,838
非流動負債合計
142,718 132,791
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
14,282 14,504
資本金
20,580 20,707
資本剰余金
334,192 334,025
利益剰余金
自己株式 △ 314 △ 315
18,925 33,154
その他の資本の構成要素
387,665 402,077
親会社の所有者に帰属する持分合計
690 631
非支配持分
388,356 402,708
資本合計
531,074 535,500
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
86,029 95,351
売上高 ５
43,067 44,942
売上原価
42,961 50,408
売上総利益
25,157 30,148
販売費及び一般管理費 ９
6,916 7,131
研究開発費
417 300
その他の営業収益 ９
251 151
その他の営業費用
11,053 13,277
営業利益
金融収益 154 253
567 404
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 723 △ 821
2,931 856
為替差損益（△は損失）
12,847 13,160
税引前四半期利益
4,854 4,598
法人所得税費用
7,993 8,561
四半期利益
四半期利益の帰属
8,030 8,621
親会社の所有者
△ 37 △ 59
非支配持分
7,993 8,561
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ７ 38.38 円 41.20 円
希薄化後１株当たり四半期利益 ７ 38.37 円 41.17 円
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
7,993 8,561
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融
112 272
資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
112 272
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
13,717 13,952
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
12 4
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
13,729 13,956
項目合計
13,842 14,229
その他の包括利益
21,835 22,790
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
21,872 22,850
親会社の所有者
△ 37 △ 59
非支配持分
21,835 22,790
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
14,112 20,483 305,710 8,309 348,303 750 349,053
△ 312
2022年４月１日残高
四半期利益 8,030 8,030 7,993
－ － － － △ 37
13,842 13,842 0 13,842
－ － － －
その他の包括利益
8,030 13,842 21,872 21,835
四半期包括利益 － － － △ 37
新株の発行
37 21 59 59
－ － － －
(新株予約権の行使)
配当金 ６ － － △ 8,159 － － △ 8,159 － △ 8,159
－ － － － － － － －
自己株式の取得
所有者との取引額
37 21
△ 8,159 － － △ 8,099 － △ 8,099
合計
14,149 20,505 305,581 22,151 362,075 712 362,788
2022年６月30日残高 △ 312
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
14,282 20,580 334,192 18,925 387,665 690 388,356
△ 314
2023年４月１日残高
8,621 8,621 8,561
四半期利益
－ － － － △ 59
14,229 14,229 0 14,229
－ － － －
その他の包括利益
8,621 14,229 22,850 22,790
四半期包括利益 － － － △ 59
新株の発行
222 127 349 349
－ － － －
(新株予約権の行使)
配当金 ６ － － △ 8,788 － － △ 8,788 － △ 8,788
－ － － △ 0 － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
所有者との取引額
222 127
△ 8,788 △ 0 － △ 8,439 － △ 8,439
合計
14,504 20,707 334,025 33,154 402,077 631 402,708
2023年６月30日残高 △ 315
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,847 13,160
税引前四半期利益
7,440 8,368
減価償却費及び償却費
723 821
持分法による投資損益（△は益） ２
4,672 12,462
営業債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,076 △ 363
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,095 △ 4,787
4,699
営業債務の増減額（△は減少） △ 2,459
未払金の増減額（△は減少） △ 1,341 △ 1,824
契約負債の増減額（△は減少） △ 197 △ 1,109
1,481
未払費用の増減額（△は減少） ２ △ 181
3,924 4,074
未払又は未収消費税等の増減額
未払賞与の増減額（△は減少） △ 6,198 △ 6,067
146
△ 2,516
その他 ２
14,701 23,905
小計
利息及び配当金の受取額 93 133
利息の支払額 △ 233 △ 259
△ 10,728 △ 12,435
法人所得税の支払額
3,833 11,343
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,274 △ 4,724
無形資産の取得による支出 △ 5,616 △ 5,350
長期前払費用の増加を伴う支出 △ 75 △ 111
資本性金融商品の取得による支出 △ 5,046 △ 69
子会社又はその他の事業の取得による支出 ９ △ 2,984 －
定期預金の預入による支出 △ 526 △ 581
440 560
定期預金の払戻による収入
396
△ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,687 △ 10,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
59 349
株式の発行による収入 ２
配当金の支払額 ６ △ 8,159 △ 8,788
リース負債の返済による支払額 △ 1,939 △ 2,140
△ 1 △ 0
その他 ２
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,040 △ 10,579
3,982 2,980
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少） △ 18,911 △ 6,548
73,752 69,460
現金及び現金同等物の期首残高
54,840 62,911
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央区
であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、連結会社）、並びに当社の関連会社及
び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社及び共同支配企業は、検体
検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすこ
とから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日において、代表取締役社長である浅野薫により承認されており
ます。
(2) 表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てておりま
す。
(3) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮
定は過去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と
同様であります。
(4) 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりまし
た「持分法による投資損益（△は益）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」、「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式の発行による収入」は金額的重要性が増したため、当
第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連
結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,974百万円は、「持分法による投資損益（△は
益）」723百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」△181百万円及び「その他」△2,516百万円、「財務活
動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた58百万円は、「株式の発行による収入」59百万円
及び「その他」△1百万円として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外にお
いては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域
特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子会社並
びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしております。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同
じであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ
（注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
13,524 22,111 27,748 14,529 8,115 86,029 86,029
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
29,955 29 1,114 12 31,112
－ △ 31,112 －
売上高
43,479 22,141 28,863 14,529 8,128 117,142 86,029
計 △ 31,112
セグメント利益
8,151 211 3,460 1,165 998 13,987 11,053
△ 2,934
（△は損失）
154
金融収益 － － － － － － －
567
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 723
（△は損失）
為替差損益
2,931
－ － － － － － －
（△は損失）
12,847
税引前四半期利益 － － － － － － －
4,854
法人所得税費用 － － － － － － －
7,993
四半期利益 － － － － － － －
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額△2,934百万円には、棚卸資産の調整額△2,836百万円、固定資産の調
整額△30百万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
アジア・パ
（注）１ （注）２
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 計
シフィック
売上高
13,917 25,545 29,859 16,689 9,339 95,351 95,351
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
29,386 12 1,124 30,523
－ － △ 30,523 －
売上高
43,303 25,558 30,984 16,689 9,339 125,874 95,351
計 △ 30,523
セグメント利益
6,987 2,058 1,352 690 1,580 12,669 607 13,277
（△は損失）
253
金融収益 － － － － － － －
404
金融費用 － － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 821
（△は損失）
為替差損益
856
－ － － － － － －
（△は損失）
13,160
税引前四半期利益 － － － － － － －
4,598
法人所得税費用 － － － － － － －
8,561
四半期利益 － － － － － － －
（注）１．セグメント利益（△は損失）の調整額607百万円には、棚卸資産の調整額554百万円、固定資産の調整額57百
万円等が含まれております。
２．セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．収益
報告セグメントの売上高を財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・パ
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 合計
シフィック
財又はサービスの種類別
機器 2,198 5,681 6,930 2,385 1,955 19,150
試薬 9,162 10,238 16,501 10,835 5,456 52,193
保守サービス 1,636 5,954 2,727 1,047 492 11,857
その他 527 237 1,587 261 212 2,827
合計 13,524 22,111 27,748 14,529 8,115 86,029
顧客との契約から認識した収益 13,479 20,980 26,208 14,512 7,514 82,695
その他の源泉から認識した収益（注） 44 1,131 1,539 17 601 3,334
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・パ
日本 米州 ＥＭＥＡ 中国 合計
シフィック
財又はサービスの種類別
機器 2,355 6,713 6,491 2,482 2,032 20,074
試薬 9,067 11,814 18,572 12,610 6,516 58,581
保守サービス 1,876 6,704 3,278 1,187 541 13,587
その他 617 314 1,517 409 248 3,107
合計 13,917 25,545 29,859 16,689 9,339 95,351
顧客との契約から認識した収益 13,855 24,033 28,517 16,671 8,558 91,637
その他の源泉から認識した収益（注） 61 1,511 1,341 17 780 3,713
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。
６．配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 8,159 39.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月23日
普通株式 8,788 42.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 8,030 8,621
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,030 8,621
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 209,214 209,266
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,030 8,621
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,030 8,621
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 209,214 209,266
新株予約権による普通株式増加数（千株） 92 142
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 209,307 209,409
８．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定にお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価
値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
① 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に
より割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。
② その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベ
ル１に分類しております。
非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切
な評価方法により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類しておりま
す。
③ デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定しており、レ
ベル２に分類しております。
④ 条件付対価
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル３に
分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
リース債権 25,319 23,355 27,342 24,884
合計 25,319 23,355 27,342 24,884
負債
その他 1,125 1,125 1,039 1,039
合計 1,125 1,125 1,039 1,039
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 2,761 2,761
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
3,116 － 2,254 5,370
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 58 － 58
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
665 － 978 1,643
る金融資産
合計 3,781 58 5,994 9,834
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 96 － 96
る金融負債
条件付対価
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 2,088 2,088
る金融負債
合計 － 96 2,088 2,184
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当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 2,804 2,804
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
3,365 － 2,435 5,800
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 91 － 91
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
783 － 1,062 1,846
る金融資産
合計 4,149 91 6,302 10,543
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 185 － 185
る金融負債
条件付対価
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 2,258 2,258
る金融負債
合計 － 185 2,258 2,444
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替は行ってお
りません。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産について、前第１四半期連結累計期間及び当第１四
半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 － 2,088
企業結合による増加 1,963 －
外貨換算差額 80 170
期末残高 2,044 2,258
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９．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1) 被取得企業の概要
名称 アストレゴ ダイアグノスティックス エービー
事業内容 薬剤感受性に関する体外診断用製品の開発
(2) 企業結合の概要
当社は、アストレゴ ダイアグノスティックス エービー（以下、ADA）の株式を追加取得いたしました。そ
の結果、ADAは当第１四半期連結会計期間より、当社の完全子会社となりました。
取得の目的は、尿路感染症に関してADAとのシナジーを更に強化し、薬剤感受性検査の臨床実装を加速させ
るためであります。
また、株式の追加取得に伴い、ADAはシスメックス アストレゴ エービーに商号を変更いたしました。
(3) 取得日
2022年５月２日
(4) 取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 24.99％
取得日に追加取得した議決権比率 75.01％
取得後の議決権比率 100.00％
(5) 取得の対価
（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物 3,250
取得日にすでに存在していたADAに対する資本持分の公正価値 1,211
条件付対価（注） 1,963
未払の対価 616
合計 7,042
（注）条件付対価は、薬事承認取得時に追加で支払うマイルストンであり、最大で20百万ユーロ（2,853百万円）を支払
う可能性があります。
(6) 取得関連費用
取得関連費用は８百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めておりま
す。
(7) 段階取得に係る差益
当社が取得日に保有していたADAに対する資本持分24.99％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業
結合から255百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、
「その他の営業収益」に含めております。
(8) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 3,250
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 △266
合計 2,984
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(9) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 314
現金及び現金同等物 266
営業債権及びその他の債権（注）２ 5
その他 42
非流動資産 2,619
有形固定資産 68
無形資産 2,544
その他 6
流動負債 151
営業債務及びその他の債務 71
その他 79
非流動負債 979
繰延税金負債 289
長期借入金 689
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,803
のれん（注）３ 5,239
（注）１．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。前第３四
半期連結会計期間において取得対価の配分が完了いたしました。当初の暫定的な金額からの修正点は、以下
のとおりであります。
無形資産 1,407百万円の増加
繰延税金負債 289百万円の増加
その結果、のれんが1,117百万円減少いたしました。
２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上の
キャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約上の未収金額 回収不能見込額
営業債権及びその他の債権 5 －
３．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映
したものであります。
(10) 業績に与える影響
当第１四半期の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び四半期利益、並び
に企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に対する
影響額に重要性がないため開示しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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10．超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、
報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めております。
当社グループはそのうち、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute
が公表するトルコの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。
各財政状態計算書日に対応するトルコの消費者物価指数及び変換係数は以下のとおりであります。
財政状態計算書日 消費者物価指数 変換係数
2014年３月31日 237.18 569.86
2015年３月31日 255.23 529.56
2016年３月31日 274.27 492.80
2017年３月31日 305.24 442.80
2018年３月31日 336.48 401.69
2019年３月31日 402.81 335.54
2020年３月31日 450.58 299.97
2021年３月31日 523.53 258.17
2022年３月31日 843.64 160.21
2023年３月31日 1,269.75 106.45
2023年６月30日 1,351.59 100.00
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得
日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につい
ては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要
約四半期連結財務諸表に反映しております。
11．偶発負債
下記の記載事項を除き、当第１四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載し
た内容から重要な変更はありません。
・保証債務
当社は、当社の持分法適用会社による銀行借入に関して、債務保証を行っております。
（単位：百万円）
被保証者 保証金額 保証債務の内容
株式会社メディカロイド 5,000 運転資金借入のための保証
合計 5,000
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
シスメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池田 賢重
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シスメックス
株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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