株式会社エスイー 四半期報告書 第43期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社エスイー(E01298)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第43期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エスイー
S E Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
０３（３３４０）５５００ （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
０３（３３４０）５５００ （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
5,608,722 5,603,920 25,452,377
売上高 (千円)
222,376 96,780 1,376,215
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
142,651 42,158 870,019
(千円)
（当期）純利益
134,886 50,143 863,651
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,667,072 10,085,975 10,428,536
純資産額 (千円)
22,755,825 24,279,667 25,493,923
総資産額 (千円)
4.74 1.40 28.82
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
42.3 41.4 40.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
1)財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は242億79百万円（前連結会計年度末比12億14百万円減）となりまし
た。内訳は、流動資産157億22百万円（前連結会計年度末比15億８百万円減）、有形固定資産70億21百万円（前連
結会計年度末比１億76百万円増）、無形固定資産１億67百万円（前連結会計年度末比14百万円減）、投資その他の
資産13億68百万円（前連結会計年度末比１億31百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、電子記録債権
が２億79百万円、建設仮勘定が１億30百万円、繰延税金資産を主としたその他投資が１億19百万円、原材料及び貯
蔵品が１億円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が12億50百万円、現金及び預金が６億31百万円減少
したことなどによるものであります。
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(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は141億93百万円（前連結会計年度末比８億71百万円減）となりまし
た。内訳は、流動負債が95億６百万円（前連結会計年度末比５億33百万円減）、固定負債が46億87百万円（前連結
会計年度末比３億38百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、預り金を主としたその他流動負債が１億
38百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が４億68百万円、借入金が３億83百万円減少したことなどによるも
のであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は100億85百万円（前連結会計年度末比３億42百万円減）となりまし
た。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が42百万円増加しま
したが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億92百万円減少したことなどによるものであります。
（単位：百万円）
資産 負債
2023年 2023年 2023年 2023年
増減 増減
３月末 ６月末 ３月末 ６月末
（主な内訳） （主な内訳）
受取手形、売掛金及び契約資産
△1,250 △468 支払手形及び買掛金
△631 現金及び預金 △383 借入金
15,065 14,193
+138 その他流動負債
+100 原材料及び貯蔵品
+279 電子記録債権 △871
純資産
25,493 24,279
2023年 2023年
増減
３月末 ６月末
+130 建設仮勘定
（主な内訳）
+119 その他投資 △392 株主配当金支払い
+42 親会社帰属四半期純利益
10,428 10,085
△1,214 △342
増減以外の分析は、以下のとおりです。
・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、54億６百万円と前連結会計年度末比３億82百万円減少しまし
た。
・有利子負債は、55億11百万円と前連結会計年度末比４億７百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資
本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.55となり、前連結会計年度末より0.02低くなりました。
2)経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常
化が進み、個人消費や設備投資などの持ち直しが見られました。一方で、地政学的リスクの高まり、資源価格及び
原材料価格の上昇、供給面での制約、世界的な物価の高騰とそれに対応する各国の金融引締めによる海外景気の下
振れリスク等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。また、世界経済についても、
各国の政策等による持ち直しが期待されるなか、米欧のインフレ抑制と成長の両立、中国経済の持続的成長への回
復には依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事はここ数年の高水準を維持、民間設備投資は
漸く回復の兆しが見えてきており、アジア・アフリカにおける現地経済活動も新型コロナウイルス感染症拡大前の
状況に戻りつつあります。
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このような経営環境のもと当社グループでは、2023年５月に公表した「中期経営計画2023-2025」において、2030
年度を見据え、既存事業の土台固めのため生産を含めたサプライチェーンの効率化等を図るとともに、未来に向け
た種まきのための実行体制を編成し、施策を確実に実施する体制としております。また、「中期経営計画2020-
2022」の中で取り組んでおりました戦略的資源投入につきましては、エネルギー関連事業は次なる研究ステージに
進み、海外関連では新たな事業の展開に着手するなど、新しい事業分野への足掛かりを固めるための先行投資を更
に強化していくこととしております。これらにより、エスイーグループとして持続的な成長と企業価値の向上に取
り組んでまいります。また、昨今の原材料価格の上昇に対しては、営業部門と生産部門の連携により調達を最適化
するとともに販売価格への転嫁を進めるなど計画利益の確保に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、建築用資材製造販売の中小規模案件が高稼働となり工事が順
調に推移していること、建設コンサルタント事業における現地活動の制限がなくなったことにより案件消化が予定
通りに進捗しておりますが、建設用資機材の製造販売において橋梁関連の現場工程遅延が継続したことにより、売
上高56億３百万円（前年同期比0.1％減）と減収となりました。
利益面では、原材料価格上昇分の価格転嫁は進んでおりますが、上述の橋梁関連の納入遅延が主因となり、営業
利益１億12百万円（前年同期比47.5％減）、経常利益96百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益42百万円（前年同期比70.4％減）となりました。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減 公表予想 進捗率
（2022年4～6月） （2023年4～6月）
売上高 (百万円) 5,608 5,603 △4 26,013 21.5％
営業利益 (百万円) 213 112 △101 779 14.4％
営業利益率 (％) 3.8 2.0 △1.8 3.0
セグメントの業績は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減
（2022年4～6月） （2023年4～6月）
売上高 (百万円) 2,565 2,372 △192
建設用資機材の
製造・販売事業 営業利益又は営業損失（△） (百万円) 128 △33 △161
営業利益率 (％) 5.0 △1.4 －
売上高 (百万円) 2,285 2,568 +283
建築用資材の
製造・販売事業 営業利益 (百万円) 156 188 +32
営業利益率 (％) 6.8 7.3 +0.5
売上高 (百万円) 128 221 +92
建設コンサルタント
事業 営業利益又は営業損失（△） (百万円) △21 3 +24
営業利益率 (％) △16.6 1.5 －
売上高 (百万円) 629 441 △188
補修・補強工事業
営業利益 (百万円) 56 54 △2
営業利益率 (％) 9.0 12.3 +3.3
(建設用資機材の製造・販売事業)
この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新
工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第１四半期連結累計期間におきまして
は、引き続き好環境下ではあるものの、橋梁関連の現場工程遅延が継続していることに加え、コンクリート関連は
案件の端境期となっており前年度に比べ工事が減少しております。
この結果、この事業の売上高は23億72百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失33百万円（前年同期は1億28百万
円の営業利益）となりました。
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(建築用資材の製造・販売事業)
この事業では、建築金物分野におきまして、内装関連は依然として新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が
残っており民間設備投資の意欲は低い状況となっておりますが、仮設部門は首都圏における都市開発等をはじめ中
小物件が高稼働を維持しており工事が順調に推移しております。また、鉄骨工事分野においては、繰越案件も前年
並みの中、順調な製造・工事進捗となっております。利益面では、原材料価格上昇分の価格スライドが認められ、
利益率が上昇しました。
この結果、この事業の売上高は25億68百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益１億88百万円（前年同期比
20.9％増）となりました。
(建設コンサルタント事業)
この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設
や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開、新規分野として国内外における
BIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。
当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による現地活動の制限が無くな
り、受注している案件が順調に進捗しました。
この結果、この事業の売上高は２億21百万円（前年同期比72.1％増）、営業利益は３百万円（前年同期は21百万
円の営業損失）となりました。
(補修・補強工事業)
この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土
強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第１四半期連結累計期間において
は、工事中の案件の再設計や設計見直しが発生し工程が遅延しましたが、予定通り進捗している工事の中で増額や
利益率改善等、利益確保に努めました。
この結果、この事業の売上高は４億41百万円（前年同期比29.9％減）、営業利益54百万円（前年同期比4.6％
減）となりました。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,800,000
計 54,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,256,600 31,256,600
普通株式
スタンダード市場 100株
31,256,600 31,256,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 31,256,600 － 1,228,057 － 995,600
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,048,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,202,400 302,024
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
31,256,600
発行済株式総数 － －
302,024
総株主の議決権 － －
（注)上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
1,048,500 1,048,500 3.3
株式会社エスイー －
六丁目５番１号
1,048,500 1,048,500 3.3
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,630,583 3,998,676
現金及び預金
7,348,420 6,098,164
受取手形、売掛金及び契約資産
1,649,844 1,929,367
電子記録債権
758,452 809,546
商品及び製品
678,279 648,553
仕掛品
1,674,450 1,775,361
原材料及び貯蔵品
518,470 487,955
その他
△ 27,671 △ 25,222
貸倒引当金
17,230,829 15,722,402
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,483,134 2,489,870
建物及び構築物（純額）
788,817 839,838
機械装置及び運搬具（純額）
88,390 98,484
工具、器具及び備品（純額）
3,054,542 3,054,542
土地
341,761 319,939
リース資産（純額）
88,006 218,665
建設仮勘定
6,844,652 7,021,341
有形固定資産合計
無形固定資産
72,898 63,458
のれん
109,023 104,097
その他
181,922 167,555
無形固定資産合計
投資その他の資産
215,212 227,599
投資有価証券
1,049,560 1,169,413
その他
△ 28,254 △ 28,644
貸倒引当金
1,236,518 1,368,367
投資その他の資産合計
8,263,093 8,557,264
固定資産合計
25,493,923 24,279,667
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
3,768,761 3,299,947
支払手形及び買掛金
2,550,907 2,554,209
電子記録債務
600,522 600,522
短期借入金
1,476,214 1,393,120
１年内返済予定の長期借入金
169,506 116,367
未払法人税等
176,722 106,645
賞与引当金
1,297,164 1,435,430
その他
10,039,798 9,506,242
流動負債合計
固定負債
3,468,330 3,167,612
長期借入金
572,080 579,119
役員退職慰労引当金
434,565 427,509
退職給付に係る負債
171,003 159,215
資産除去債務
379,609 353,993
その他
5,025,588 4,687,450
固定負債合計
15,065,386 14,193,692
負債合計
純資産の部
株主資本
1,228,057 1,228,057
資本金
1,026,676 1,026,676
資本剰余金
8,258,713 7,908,167
利益剰余金
△ 192,656 △ 192,656
自己株式
10,320,791 9,970,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,320 72,224
その他有価証券評価差額金
55 100
繰延ヘッジ損益
1,779 857
退職給付に係る調整累計額
65,154 73,183
その他の包括利益累計額合計
42,590 42,546
非支配株主持分
10,428,536 10,085,975
純資産合計
25,493,923 24,279,667
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,608,722 5,603,920
売上高
4,112,920 4,181,158
売上原価
1,495,801 1,422,761
売上総利益
1,281,999 1,310,431
販売費及び一般管理費
213,802 112,329
営業利益
営業外収益
74 18
受取利息
4,552 4,386
受取配当金
1,064 140
受取手数料
2,124 2,176
受取家賃
2,628 2,059
貸倒引当金戻入額
15,517 9,408
スクラップ売却益
6,273 5,167
その他
32,235 23,357
営業外収益合計
営業外費用
6,491 8,583
支払利息
5,108 3,624
売上割引
10,625 25,045
為替差損
1,037 1,262
寄付金
399 391
その他
23,661 38,907
営業外費用合計
222,376 96,780
経常利益
特別利益
8,584 5,470
固定資産売却益
8,584 5,470
特別利益合計
特別損失
1,640 142
固定資産除却損
1,640 142
特別損失合計
229,321 102,108
税金等調整前四半期純利益
88,744 59,993
法人税等
140,576 42,115
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,074 △ 43
142,651 42,158
親会社株主に帰属する四半期純利益
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株式会社エスイー(E01298)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
140,576 42,115
四半期純利益
その他の包括利益
8,904
その他有価証券評価差額金 △ 3,888
45
繰延ヘッジ損益 △ 329
△ 1,472 △ 921
退職給付に係る調整額
8,028
その他の包括利益合計 △ 5,690
134,886 50,143
四半期包括利益
（内訳）
136,961 50,187
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,074 △ 43
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 120,321千円 143,648千円
のれんの償却額 11,448 9,440
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 421,513 14 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 392,704 13 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
合計
補修・補強
（注）１ 計上額
材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
（注）２
販売事業 売事業 業
売上高
一時点で移転される財 2,535,707 1,630,985 18,962 169,225 4,354,880 － 4,354,880
一定の期間にわたり移転
－ 654,231 109,664 460,552 1,224,448 － 1,224,448
される財
顧客との契約から生じる
2,535,707 2,285,216 128,627 629,777 5,579,329 － 5,579,329
収益
その他の収益 29,392 － － － 29,392 － 29,392
2,565,100 2,285,216 128,627 629,777 5,608,722 5,608,722
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
30,715 567 31,282
－ － △ 31,282 －
高又は振替高
2,595,815 2,285,783 128,627 629,777 5,640,004 5,608,722
計 △ 31,282
セグメント利益又は
128,378 156,119 56,948 320,035 213,802
△ 21,410 △ 106,233
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,233千円には、セグメント間取引消去1,615千円、のれん償
却額△11,448千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,399千円が含まれております。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設用資機 建築用資材 建設コンサ
合計
補修・補強
（注）１ 計上額
材の製造・ の製造・販 ルタント事
工事業
（注）２
販売事業 売事業 業
売上高
4,243,104
一時点で移転される財 2,349,022 1,754,932 7,096 132,052 － 4,243,104
一定の期間にわたり移転
－ 813,610 214,236 309,185 1,337,032 － 1,337,032
される財
顧客との契約から生じる
2,349,022 2,568,543 221,332 441,238 5,580,136 － 5,580,136
収益
その他の収益 23,784 － － － 23,784 － 23,784
2,372,806 2,568,543 221,332 441,238 5,603,920 5,603,920
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
15,538 10,844 617 26,999
－ △ 26,999 －
高又は振替高
2,388,344 2,579,387 221,332 441,855 5,630,920 5,603,920
計 △ 26,999
セグメント利益又は
188,703 3,346 54,325 213,292 112,329
△ 33,083 △ 100,962
損失（△）
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四半期報告書
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△100,962千円には、セグメント間取引消去1,700千円、のれん償
却額△9,440千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△93,222千円が含まれております。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ４円74銭 １円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(千円） 142,651 42,158
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（千円） 142,651 42,158
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 30,108,072 30,208,072
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社エスイー
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
下條 伸孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高木 好道
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
イーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社エスイー(E01298)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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