アイフル株式会社 四半期報告書 第47期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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アイフル株式会社(E03721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 アイフル株式会社
【英訳名】 AIFUL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 光 秀
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部統括兼経営計画部担当 津 田 和 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１
【電話番号】 075（201）2000（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部統括兼経営計画部担当 津 田 和 彦
【縦覧に供する場所】
アイフル株式会社 東京支社
（東京都港区芝二丁目31番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 34,692 38,665 144,152
経常利益 (百万円) 6,714 3,408 24,428
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,945 2,968 22,343
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,354 3,220 23,550
純資産額 (百万円) 162,396 182,329 179,593
総資産額 (百万円) 953,959 1,115,863 1,070,485
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 12.29 6.14 46.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 16.7 16.0 16.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 17,826 △ 25,015 △ 70,589
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 928 △ 2,273 △ 8,947
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 11,865 38,951 78,195
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,919 49,570 37,885
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社と合わせて「当社グループ」といいま
す。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要の
回復等、社会経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まる一方で、世界的な金融引き締めによる円安の進行
や物価上昇等による景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加する等、回復傾向
が続いております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受け
やすいことから、引き続き注視が必要な状況です。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、グループ一体経営を強化し、組織や業務のシンプル化に
よる生産性の向上や効果的かつ効率的なマーケティングを推進することで、利益構造の改善に努めてまいります。
また、引き続きＩＴ人材への投資を強化しプロダクトやシステムの内製化に取り組み、「成長性」と「収益性」の
両立によるアセットの拡大や、連結利益最大化に向けた経営資源の適正な活用に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は38,665百万円（前年同期比11.5％増）となりまし
た。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が22,584百万円（前年同期比12.8％増）、包括信用購入あっ
せん収益が5,284百万円（前年同期比7.6％増）、信用保証収益が4,687百万円（前年同期比15.7％増）となっており
ます。
営業費用につきましては、7,474百万円増加の35,557百万円（前年同期比26.6％増）となりました。その主な要因
といたしましては、貸倒引当金繰入額が4,980百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は3,108百万円（前年同期比53.0％
減）、経常利益は3,408百万円（前年同期比49.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、非支配株主に帰属する四半期純利益89百万円を計上した結果、2,968百万円（前年同期比50.1％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（アイフル株式会社）
〔ローン事業〕
ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的かつ効率的な広告展開のほか、お客様の利
便性向上に向け、公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改修等、お客様目線でのサービス向上に継続的に取
り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。
当第１四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は８万８千件（前年同期比37.9％増）、成
約率は31.1％（前年同期比1.5ポイント増）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は503,277百万円（前期末比2.7％
増）、有担保ローンの営業貸付金残高は2,278百万円（前期末比9.0％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は
10,754百万円（前期末比4.7％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は516,310百万円（前期末比2.7％増）となり
ました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金6,757百万円が含まれております。）。
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〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は146,728百万円（前期末比
3.2％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は44,936百万円（前期末比6.1％増）となりました。
なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち2,064百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証による
ものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社の営業収益は25,025百万円（前年同期比16.4％増）、営業
利益は3,410百万円（前年同期比33.1％減）、経常利益は4,248百万円（前年同期比74.4％減）、四半期純利益は
3,991百万円（前年同期比74.9％減）となりました。
（ライフカード株式会社）
〔包括信用購入あっせん事業〕
包括信用購入あっせん事業につきましては、ＷＥＢを中心とした広告展開やカードデザイン刷新、入会プログラ
ムのリニューアル等により新規会員の獲得に努めるとともに、会員向けＷＥＢサイトや公式アプリの改修によりＵ
Ｉ／ＵＸの向上を図り、お客様のニーズに応じた機能や特典を付与することで、稼働率向上等に取り組んでおりま
す。
その結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は181,712百万円（前年同期比4.9％増）、当第１四半期連
結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は105,523百万円（前期末比1.6％減）とな
りました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,158百万円が含まれております。）。
〔カードキャッシング事業〕
カードキャッシング事業における、当第１四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は23,256百万円（前期末比
0.1％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,695百万円が含まれておりま
す。）。
〔信用保証事業〕
信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた
商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は27,863百万円（前
期末比0.4％増）、事業者向け無担保ローンの支払承諾見返残高は1,307百万円（前期末比3.6％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は9,322百万円（前年同期比
6.7％増）、営業利益は360百万円（前年同期比28.2％減）、経常利益は385百万円（前年同期比27.7％減）、四半期
純利益は267百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
（その他）
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社７社（AIRA & AIFUL Public Company
Limited、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧギャランティー
株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、ＡＧメディカル株式会社）の営業収益は5,822百万円（前年同期比28.2％
増）、営業利益は201百万円（前年同期比69.0％減）、経常利益は206百万円（前年同期比71.0％減）、四半期純損
失は152百万円（前年同期は686百万円の四半期純利益）となりました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ45,378百万円増加の1,115,863百万円（前
期末比4.2％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が20,790百万円、割賦売掛金が5,289百万円等の債
権残高が増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ42,641百万円増加の933,533百万円（前期末比4.8％増）となりま
した。増加の主な要因は、社債及び借入金等の調達関連が40,084百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,736百万円増加の182,329百万円（前期末比1.5％増）となりま
した。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べ11,684百万円増加の49,570百万円（前期末比30.8 ％増）となりました。当第１四半期連結累計期間におけ
る、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは25,015百万円の支出（前年同期比40.3％増）となりました。これは主に、
営業貸付金や割賦売掛金等の債権の増加による資金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,273百万円の支出（前年同期比144.9％増）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは38,951百万円の収入（前年同期比228.3％増）となりました。これは主
に、社債及び借入金による収入が返済による支出を上回ったこと等によるものであります。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性及び資金需要
当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。
ア．運転資金
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、
信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取
りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としておりま
す。
また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。
イ．設備投資
当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としており
ます。
ウ．法人税等の支払い
当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。
② 資金調達
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しておりま す。安
全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資
金調達の多様化を図っており、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選
択することで、資本コストの引き下げにも努めるとともに、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による短期・
長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。
事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や
株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。
当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するた
め、手元現預金が必要であり、当第１四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保され
るであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えてお
ります。
③ 契約債務
当社グループは、お客様へのご融資等の営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ
や社債の発行等により資金調達を行っております。
ア．短期有利子負債
当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当第
１四半期連結会計期間末の短期有利子負債は101,749百万円であります。その平均利率は1.44％であります。
イ．長期有利子負債
当社グループの長期有利子負債は、社債及び金融機関等からの借入れであります。当第１四半期連結会計期
間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）
は499,570百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは439,570百万円であり、その
平均利率は0.99％であります。また社債の発行による資金調達は60,000百万円であり、その平均利率は0.94％
であります。社債に係る償還満期までの最長期間は３年（2026年６月）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株）
種類
普通株式 1,136,280,000
計 1,136,280,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 484,620,136 484,620,136 単元株式数100株
プライム市場
計 484,620,136 484,620,136 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 484,620,136 ― 94,028 ― 52
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他) ― ― ―
普通株式 917,600
完全議決権株式（自己株式等) ― ―
普通株式 483,655,300
完全議決権株式（その他) 4,836,553 ―
普通株式 47,236
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 484,620,136 ― ―
総株主の議決権 ― 4,836,553 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
京都市下京区烏丸通
（自己保有株式）
917,600 ― 917,600 0.19
アイフル株式会社
五条上る高砂町381－１
計 ― 917,600 ― 917,600 0.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」
（平成11年総理府・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,251 54,946
※1 ,※4 ,※6 614,229 ※1 ,※4 ,※6 635,019
営業貸付金
※2 ,※4 136,559 ※2 ,※4 141,848
割賦売掛金
営業投資有価証券 2,540 2,625
支払承諾見返 221,659 228,929
その他営業債権 13,185 13,810
買取債権 6,985 6,840
その他 34,576 34,370
※7 △ 63,040 ※7 △ 64,271
貸倒引当金
流動資産合計 1,009,948 1,054,119
固定資産
有形固定資産 16,238 16,289
無形固定資産 8,392 9,316
※8 35,906 ※8 36,138
投資その他の資産
固定資産合計 60,537 61,744
資産合計 1,070,485 1,115,863
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,066 43,074
支払承諾 221,659 228,929
短期借入金 69,582 76,370
関係会社短期借入金 1,734 1,179
コマーシャル・ペーパー 12,000 24,200
1年内償還予定の社債 ― 30,000
1年内返済予定の長期借入金 183,832 193,176
未払法人税等 2,006 217
引当金 1,651 888
※3 37,379 ※3 36,950
その他
流動負債合計 572,912 634,987
固定負債
社債 45,000 30,000
長期借入金 249,087 246,393
利息返還損失引当金 17,383 15,597
6,509 6,554
その他
固定負債合計 317,979 298,546
負債合計 890,892 933,533
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 94,028 94,028
資本剰余金 14,017 14,017
利益剰余金 69,419 71,904
△ 3,110 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 174,354 176,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,123 1,082
595 696
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,718 1,778
非支配株主持分 3,520 3,712
純資産合計 179,593 182,329
負債純資産合計 1,070,485 1,115,863
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
営業貸付金利息 20,027 22,584
包括信用購入あっせん収益 4,909 5,284
個別信用購入あっせん収益 450 920
信用保証収益 4,052 4,687
その他の金融収益 1 1
5,251 5,187
その他の営業収益
営業収益合計 34,692 38,665
営業費用
金融費用 1,726 1,761
売上原価 42 20
26,313 33,775
その他の営業費用
営業費用合計 28,082 35,557
営業利益 6,609 3,108
営業外収益
受取配当金 13 20
持分法による投資利益 23 ―
為替差益 5 326
69 47
その他
営業外収益合計 111 394
営業外費用
貸倒引当金繰入額 2 10
持分法による投資損失 ― 75
4 7
その他
営業外費用合計 6 93
経常利益 6,714 3,408
税金等調整前四半期純利益 6,714 3,408
法人税、住民税及び事業税
174 57
446 292
法人税等調整額
法人税等合計 621 350
四半期純利益 6,093 3,058
非支配株主に帰属する四半期純利益 148 89
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,945 2,968
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 6,093 3,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 134 △ 40
為替換算調整勘定 394 202
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 260 161
四半期包括利益 6,354 3,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,007 3,028
非支配株主に係る四半期包括利益 346 191
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,714 3,408
減価償却費 859 888
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,587 △ 263
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 704 △ 727
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 45
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 8
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 2,187 △ 1,785
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 26
持分法による投資損益（△は益） △ 23 75
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 11,351 △ 19,940
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 4,671 △ 5,289
その他営業債権の増減額（△は増加） △ 469 △ 624
買取債権の増減額（△は増加） 81 145
破産更生債権等の増減額（△は増加） 164 1,372
営業保証金等の増減額（△は増加） ― △ 41
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,082 176
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,574 △ 859
1,220 26
その他
小計 △ 17,669 △ 23,502
利息及び配当金の受取額
60 46
法人税等の還付額 55 ―
△ 272 △ 1,560
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,826 △ 25,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,885 △ 4,920
定期預金の払戻による収入 4,845 4,910
有形固定資産の取得による支出 △ 342 △ 266
無形固定資産の取得による支出 △ 528 △ 1,385
△ 16 △ 610
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 928 △ 2,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 419,419 341,692
短期借入金の返済による支出 △ 423,367 △ 335,706
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 15,500 57,600
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 9,000 △ 45,400
長期借入れによる収入 39,054 59,429
長期借入金の返済による支出 △ 43,978 △ 52,893
社債の発行による収入 30,000 15,000
社債の償還による支出 △ 15,000 ―
配当金の支払額 △ 483 △ 483
△ 278 △ 287
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,865 38,951
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 338 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,228 11,684
現金及び現金同等物の期首残高 39,147 37,885
※1 31,919 ※1 49,570
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
542,992百万円 558,694百万円
※２ 割賦売掛金
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
包括信用購入あっせん 100,988百万円 99,471百万円
42,377 〃
個別信用購入あっせん 35,570 〃
計 136,559百万円 141,848百万円
※３ 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
（単位：百万円） （単位：百万円）
当四半期末
当期首残高 受入高 実現高 当期末残高 当期首残高 受入高 実現高
残高
包括信用購 包括信用購
454 1,574 1,466 562 562 377 341 598
入あっせん 入あっせん
個別信用購 個別信用購
2,566 7,334 3,368 6,532 6,532 2,744 1,418 7,857
入あっせん 入あっせん
計 3,021 8,908 4,835 7,094 計 7,094 3,122 1,760 8,456
※４ 債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
営業貸付金 34,531百万円 33,274百万円
割賦売掛金 6,340 〃 6,158 〃
５ 偶発債務
保証債務
当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
PT REKSA FINANCE
3,408百万円 3,714百万円
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四半期報告書
※６ 営業貸付金に係る貸出コミットメント
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、553,769百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、811,755百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、571,814百万円は、リボルビング契約によるもの
であります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で
反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、811,687百万円であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随
時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれてお
り、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※７ 貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
2,160百万円 2,001百万円
※８ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 16,582 百万円 15,251 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 37,259百万円 54,946百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,340 〃 △5,375 〃
現金及び現金同等物 31,919百万円 49,570百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月25日
普通株式 483 1.00 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月24日
普通株式 483 1.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注)
計
株式会社 株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 21,507 8,653 30,161 4,530 34,692
セグメント間の内部営業収益
2 84 86 12 99
又は振替高
計 21,509 8,738 30,248 4,543 34,791
セグメント利益 15,932 599 16,532 686 17,219
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及
びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
利益 金額（百万円)
報告セグメント計 16,532
「その他」の区分の利益 686
セグメント間取引消去 △11,079
その他の調整額 △194
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
5,945
する四半期純利益
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間から、従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメ
ントであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
(注)
計
株式会社 株式会社
営業収益
外部顧客からの営業収益 23,606 9,253 32,859 5,806 38,665
セグメント間の内部営業収益
1,418 69 1,487 16 1,504
又は振替高
計 25,025 9,322 34,347 5,822 40,170
セグメント利益 3,991 267 4,259 △ 152 4,106
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及
びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
利益 金額（百万円)
報告セグメント計 4,259
「その他」の区分の利益 △152
セグメント間取引消去 15
その他の調整額 △1,154
四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属
2,968
する四半期純利益
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
（注1）
計
株式会社 株式会社
加盟店手数料 ― 2,218 2,218 68 2,286
自社ポイント制度に係る収益 ― 670 670 ― 670
カード年会費 ― 961 961 ― 961
その他 503 1,222 1,726 308 2,035
顧客との契約から生じる収益 503 5,073 5,577 377 5,954
営業貸付金利息 16,412 974 17,387 2,640 20,027
顧客手数料 0 2,019 2,020 381 2,402
信用保証収益（注2） 2,978 452 3,431 621 4,052
買取債権回収高 ― ― ― 253 253
償却債権取立益 1,611 132 1,744 145 1,890
その他 0 0 0 111 112
その他の収益 21,003 3,580 24,584 4,153 28,737
外部顧客への営業収益 21,507 8,653 30,161 4,530 34,692
注1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社
及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」455百万円、「その他」617百万円、「合計」1,073百万円
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
アイフル ライフカード
（注1）
計
株式会社 株式会社
加盟店手数料 ― 2,540 2,540 97 2,638
自社ポイント制度に係る収益 ― 586 586 ― 586
カード年会費 ― 947 947 ― 947
その他 525 1,424 1,950 237 2,187
顧客との契約から生じる収益 525 5,498 6,024 334 6,359
営業貸付金利息 18,185 978 19,163 3,420 22,584
顧客手数料 1 2,156 2,158 822 2,980
信用保証収益（注2） 3,419 473 3,892 794 4,687
買取債権回収高 ― ― ― 240 240
償却債権取立益 1,475 145 1,621 153 1,774
その他 0 0 0 38 39
その他の収益 23,081 3,754 26,835 5,471 32,306
外部顧客への営業収益 23,606 9,253 32,859 5,806 38,665
注1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社
及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。
2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。
「アイフル株式会社」302百万円、「その他」791百万円、「合計」1,094百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 12円29銭 6円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,945百万円 2,968百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 5,945百万円 2,968百万円
普通株式の期中平均株式数 483,702,666株 483,702,522株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年４月24日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 483百万円
② １株当たりの金額 １円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
アイフル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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