平和紙業株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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平和紙業株式会社(E02759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 平和紙業株式会社
【英訳名】 HEIWA PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清家 義雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03-3206-8501
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括本部副本部長 和田 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川１丁目22番11号
【電話番号】 03-3206-8501
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括本部副本部長 和田 学
【縦覧に供する場所】 平和紙業株式会社 大阪本店
（大阪市中央区南船場２丁目３番23号）
平和紙業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦１丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
3,729,562 3,808,480 16,068,886
売上高 （千円）
32,784 192,110
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 2,493
親会社株主に帰属する四半期（当
780,620 9,584 874,804
（千円）
期）純利益
847,105 185,120 1,050,751
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,329,590 9,538,091 9,409,728
純資産額 （千円）
17,056,179 17,370,505 17,565,193
総資産額 （千円）
80.95 1.01 91.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
54.7 54.9 53.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが
変更され、経済活動の正常化に伴う個人消費やインバウンド需要が回復基調にあることから景気は緩やかに持ち直
しています。しかしながら、ウクライナ情勢や円安の長期化に伴う原燃料価格の高騰、物価上昇の継続による個人
消費の鈍化や海外経済の減速といった懸念は続いており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
紙パルプ業界におきましては、観光やインバウンド需要の増加から、衛生用紙に回復の兆しが見られるものの、
印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料高騰に伴う価格改定による需要の冷え込みが続いており、紙・板紙で
の国内出荷量は、前年同四半期実績を下回りました。
このような中で当社グループは、事業の高付加価値化をターゲットとし、主力である高付加価値特殊紙の販売強
化、観光、インバウンドやリオープン消費による需要が見込める高級パッケージや各種機能紙分野への注力、新規
需要、新規顧客の獲得推進を進めました。製紙メーカーの事業再構築に伴う抄造設備の停機等による商品再構築局
面での商品の高付加価値化を推進し、顧客満足度の向上と収益性の改善を図っています。引き続き脱炭素、脱プラ
スチック、SDGs等の社会要請に合致した商材の開発を進めるとともに、展示会、SNS等による継続的な情報発信、
新規顧客及び新規需要の獲得を強化しています。原燃料の高騰による価格改定は概ね順調に進行しておりますが、
それに伴う需要の冷え込み傾向が続いており、売上高においては販売単価の上昇もあり前年同四半期を上回りまし
たが、販売数量においては前年同四半期より減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高38億８百万円（前年同四半期比2.1％増）、経常利益32
百万円（前年同四半期は経常損失２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同四半期比
98.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメ
ント間の取引消去前となっております。
＜和洋紙卸売業＞
和洋紙卸売業は、構造的な情報伝達媒体のデジタルシフト、原燃料高騰に伴う価格改定による需要減少の影響が
強く、販売数量は減少しました。しかしながら、販売単価の上昇や経済活動の正常化による個人消費や観光イベン
ト事業等の国内需要の下支えもあり、主力である高付加価値特殊紙の販売金額は上向き、売上高は39億57百万円
（前年同四半期比2.0％増）、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業損失25百万円）となりました。
＜不動産賃貸業＞
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、概ね前年同四半期と同水準で、売上高は４
百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は３百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
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（参考）
当社単体の和洋紙卸売業の営業成績
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
品目別 増減率（％）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
ファンシーペーパー 797 23.1 787 22.0 △1.3
ファインボード 411 11.9 479 13.4 16.5
高級印刷紙 788 22.8 849 23.8 7.8
ベーシックペーパー 945 27.3 958 26.8 1.3
技術紙 466 13.5 450 12.6 △3.5
その他 50 1.4 47 1.4 △6.0
合計 3,459 100.0 3,572 100.0 3.2
［ファンシーペーパー］
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、需要におけるコロナ禍の影響が縮
減、書籍装丁用途や東アジア向けの輸出が堅調に推移しましたが、紙製品や紙袋用途が減少し、売上高は７億87百
万円、前年同四半期比1.3％の減少となりました。
［ファインボード］
ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、各種観光イベント事業の再開に伴い、化粧品・食
品等の高級パッケージ向けの販売が回復し、売上高は４億79百万円、前年同四半期比16.5％の増加となりました。
［高級印刷紙］
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、商業印刷物用途の販売が安定し、出版物や
紙製品用途が増加したことで、売上高は８億49百万円、前年同四半期比7.8％の増加となりました。
［ベーシックペーパー］
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペー
パーは、書籍向けや医療品・化粧品パッケージ用途が堅調に推移しましたが、全体の販売数量は減少、販売単価の
上昇に伴い、売上高は９億58百万円、前年同四半期比1.3％の増加となりました。
［技術紙］
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、各種工業品製造用工程紙や耐水撥水性機能紙の販売が堅
調に推移しましたが、偽造防止用途や合成紙の販売が伸び悩み、売上高は４億50百万円、前年同四半期比3.5％の
減少となりました。
［その他］
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、製紙関連資材、紙加工品やペーパータオル等家庭
紙の販売が減少し、売上高は47百万円、前年同四半期比6.0％の減少となりました。
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② 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億94百万円減少して、173億70百万
円となりました。主な要因は、電子記録債権77百万円、商品１億43百万円、投資有価証券１億83百万円が増加
したものの、現金及び預金３億15百万円、受取手形及び売掛金２億75百万円が減少したことによるものであり
ます。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて３億23百万円減少して、78億32百万円となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金１億23百万円、未払法人税等１億24百万円、賞与引当金１億５百万円が減少したことによるも
のであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて１億28百万円増加して、95億38百万円となりました。主な要因は、そ
の他有価証券評価差額金１億27百万円が増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,908,000
計 19,908,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,116,917 10,116,917
普通株式
スタンダード市場 100株
10,116,917 10,116,917
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 10,116,917 － 2,107,843 － 1,963,647
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
657,300
普通株式
9,457,100 94,571
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,517
単元未満株式 普通株式 － －
10,116,917
発行済株式総数 － －
94,571
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区新川
657,300 657,300 6.50
平和紙業株式会社 －
１丁目22番11号
657,300 657,300 6.50
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は657,395株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、
6.50％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,072,938 2,757,572
現金及び預金
3,831,468 3,556,369
受取手形及び売掛金
1,491,553 1,569,238
電子記録債権
3,962,048 4,105,692
商品
49,557 50,093
貯蔵品
88,562 146,983
その他
△ 18,351 △ 20,502
貸倒引当金
12,477,775 12,165,447
流動資産合計
固定資産
1,953,389 1,942,331
有形固定資産
40,044 42,541
無形固定資産
投資その他の資産
2,438,886 2,622,443
投資有価証券
300,000 300,000
長期預金
357,056 299,700
その他
△ 1,959 △ 1,959
貸倒引当金
3,093,983 3,220,184
投資その他の資産合計
5,087,417 5,205,057
固定資産合計
17,565,193 17,370,505
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
4,623,140 4,499,385
支払手形及び買掛金
2,371,471 2,365,244
短期借入金
134,453 9,980
未払法人税等
136,100 30,207
賞与引当金
277,427 239,950
その他
7,542,594 7,144,768
流動負債合計
固定負債
255,220 257,103
退職給付に係る負債
70,451 70,753
資産除去債務
234,169 306,362
繰延税金負債
53,029 53,425
その他
612,870 687,644
固定負債合計
8,155,465 7,832,413
負債合計
純資産の部
株主資本
2,107,843 2,107,843
資本金
2,331,387 2,331,387
資本剰余金
4,605,132 4,557,959
利益剰余金
△ 293,972 △ 293,972
自己株式
8,750,391 8,703,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
555,612 683,317
その他有価証券評価差額金
103,723 151,555
為替換算調整勘定
659,336 834,872
その他の包括利益累計額合計
9,409,728 9,538,091
純資産合計
17,565,193 17,370,505
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,729,562 3,808,480
売上高
3,007,390 3,013,509
売上原価
722,171 794,970
売上総利益
746,676 792,462
販売費及び一般管理費
2,508
営業利益又は営業損失（△） △ 24,505
営業外収益
1,731 1,685
受取利息
33,098 29,012
受取配当金
1,382 390
為替差益
※１ 10,151
助成金収入 －
952 7,730
その他
47,316 38,819
営業外収益合計
営業外費用
1,769 5,533
支払利息
858 938
売上割引
※２ 22,197
休業手当 －
478 2,071
その他
25,304 8,543
営業外費用合計
32,784
経常利益又は経常損失（△） △ 2,493
特別利益
1,133,083
－
固定資産売却益
1,133,083
特別利益合計 －
特別損失
1,687 72
固定資産除売却損
1,687 72
特別損失合計
1,128,902 32,712
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,118 3,438
303,162 19,688
法人税等調整額
348,281 23,127
法人税等合計
780,620 9,584
四半期純利益
780,620 9,584
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
780,620 9,584
四半期純利益
その他の包括利益
6,808 127,704
その他有価証券評価差額金
59,676 47,831
為替換算調整勘定
66,484 175,536
その他の包括利益合計
847,105 185,120
四半期包括利益
（内訳）
847,105 185,120
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上
しております。
※２ 休業手当
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施してお
ります。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 25,106千円 24,586千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 48,213 5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 56,757 6 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,726,931 － 3,726,931 － 3,726,931
その他の収益 － 2,631 2,631 － 2,631
3,726,931 2,631 3,729,562 3,729,562
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
154,087 2,135 156,223
△ 156,223 －
は振替高
3,881,019 4,766 3,885,785 3,729,562
計 △ 156,223
セグメント利益又は損失
3,823
△ 25,778 △ 21,954 △ 2,550 △ 24,505
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,550千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
和洋紙卸売業 不動産賃貸業 合計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,805,843 － 3,805,843 － 3,805,843
その他の収益 － 2,637 2,637 － 2,637
3,805,843 2,637 3,808,480 3,808,480
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
151,303 2,135 153,439
△ 153,439 －
は振替高
3,957,147 4,772 3,961,919 3,808,480
計 △ 153,439
セグメント利益又は損失
3,854 2,300 207 2,508
△ 1,554
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額207千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 80円95銭 1円1銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 780,620 9,584
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
780,620 9,584
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,642 9,459
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
平和紙業株式会社
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士
菅野 豊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
冨樫 郁夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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