東京建物株式会社 四半期報告書 第206期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東京建物株式会社(E03859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第206期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 東京建物株式会社
【英訳名】 Tokyo Tatemono Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 村 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目９番９号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。）
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03(3274)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 三 縞 祐 介
【縦覧に供する場所】 東京建物株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第205期 第206期
回次 第２四半期 第２四半期 第205期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
215,066 179,670 349,940
営業収益 （百万円）
50,185 36,242 63,531
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
35,330 23,816 43,062
（百万円）
四半期（当期）純利益
38,042 37,267 41,616
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
459,260 485,526 456,838
純資産 （百万円）
1,666,864 1,785,023 1,720,134
総資産 （百万円）
169.13 114.01 206.15
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
26.9 26.6 25.9
自己資本比率 （％）
30,004
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,797 △ 3,332
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 9,583 △ 18,295 △ 21,204
18,916 18,421
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 27,670
現金及び現金同等物の
81,081 81,150 82,439
（百万円）
四半期末（期末）残高
第205期 第206期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
86.66 29.01
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上さ
れている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」への移行や入国制限の
緩和等により経済社会活動の正常化が一段と進むとともに、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調が
続きました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化するなか、世界的な金融引締めによる景気の下振れリ
スクや国内の物価・金利の動向、為替変動の影響等を注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況と
なっております。
このような事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ビル事業、住宅事業及びア
セットサービス事業における投資家向け物件売却が減少したこと等により、営業収益は1,796億７千万円（前年同
四半期2,150億６千６百万円、前年同四半期比16.5％減）、営業利益は360億５千万円（前年同四半期482億２千７
百万円、前年同四半期比25.2％減）、事業利益は379億８千４百万円（前年同四半期511億９千５百万円、前年同四
半期比25.8％減）、経常利益は362億４千２百万円（前年同四半期501億８千５百万円、前年同四半期比27.8％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238億１千６百万円（前年同四半期353億３千万円、前年同四半期比
32.6％減）となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しておりま
す。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
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イ. ビル事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、不動産売上において、投資家向け物件売却として「FUNDES 天神
西通り」（福岡市中央区）、「大阪堂島ビル」（大阪市北区）を売上に計上した一方で、前年同四半期に大型
物件を売却した反動等により、収益が減少いたしました。
この結果、営業収益は623億３千１百万円（前年同四半期868億３千６百万円、前年同四半期比28.2％減）、
営業利益は175億２千７百万円（前年同四半期262億２千１百万円、前年同四半期比33.2％減）、事業利益は176
億８千５百万円（前年同四半期263億３千６百万円、前年同四半期比32.8％減）となりました。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
建物賃貸面積 847,758㎡ 建物賃貸面積 1,020,869㎡
ビル賃貸 38,863 37,925
(うち転貸面積 87,516㎡) (うち転貸面積 64,512㎡)
不動産売上 ２件 29,387 ２件 5,770
管理受託等 － 18,585 － 18,635
営業収益計 － 86,836 － 62,331
営業利益 － 26,221 － 17,527
事業利益 － 26,336 － 17,685
ロ. 住宅事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、住宅分譲において「SHIROKANE The SKY」（東京都港区）、
「Brillia 志木 Garden」（埼玉県新座市）等を売上に計上いたしました。また、不動産売上において、投資家
向け物件売却として「Brillia ist 浅草橋」（東京都台東区）を売上に計上いたしましたが、前年同四半期比
で収益が減少いたしました。
この結果、営業収益は781億１千万円（前年同四半期896億７千５百万円、前年同四半期比12.9％減）、営業
利益及び事業利益は177億５千９百万円（前年同四半期212億８千万円、前年同四半期比16.5％減）となりまし
た。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
住宅分譲 963戸 61,957 660戸 60,730
不動産売上 － 14,057 － 2,389
住宅賃貸 建物賃貸面積 116,644㎡ 2,580 建物賃貸面積 128,337㎡ 2,964
管理戸数 97,272戸 管理戸数 98,141戸
マンション管理受託 6,802 7,389
その他 － 4,277 － 4,636
営業収益計 － 89,675 － 78,110
営業利益 － 21,280 － 17,759
事業利益 － 21,280 － 17,759
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ハ. アセットサービス事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、駐車場運営において既存施設の稼働が高まったことに加えて新
規開業による収益が増加した一方で、アセットソリューションにおいて投資家向け物件売却による不動産売上
が減少いたしました。
この結果、営業収益は275億２千１百万円（前年同四半期276億４百万円、前年同四半期比0.3％減）、営業利
益及び事業利益は51億２千４百万円(前年同四半期44億１千８百万円、前年同四半期比16.0％増）となりまし
た。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
数量等 数量等
（百万円） （百万円）
仲介 532件 2,259 494件 2,279
アセットソリューション(注) － 12,523 － 11,346
賃貸管理等 － 2,319 － 2,414
駐車場運営 車室数 76,444室 10,501 車室数 81,620室 11,481
営業収益計 － 27,604 － 27,521
営業利益 － 4,418 － 5,124
事業利益 － 4,418 － 5,124
（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。
ニ. その他事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、クオリティライフ事業においてリゾート施設の稼働が高まったこ
と等により、収益が増加いたしました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益が減少いたしま
した。
この結果、営業収益は117億７百万円（前年同四半期109億４千９百万円、前年同四半期比6.9％増）、営業利
益は９億１千１百万円（前年同四半期11億８千７百万円、前年同四半期比23.3％減）、事業利益は26億８千７百
万円（前年同四半期40億４千１百万円、前年同四半期比33.5％減）となりました。
前第２四半期（累計）
当第２四半期（累計）
区分
営業収益 営業収益
（百万円） （百万円）
クオリティライフ事業 8,353 9,485
その他 2,596 2,221
営業収益計 10,949 11,707
営業利益 1,187 911
事業利益 4,041 2,687
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② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は１兆7,850億２千３百万円となり、前連結会計年度末比で648億
８千８百万円の増加となりました。これは、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用不動産含む）及び有形固定
資産の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は１兆2,994億９千６百万円となり、前連結会計年度末比で362億
円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高
（リース債務除く）は１兆176億５千４百万円となり、前連結会計年度末比で278億５千５百万円の増加となりまし
た。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,855億２千６百万円となり、前連結会計年度末比で286億８
千７百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により57億９千
７百万円減少、投資活動により182億９千５百万円減少、財務活動により189億１千６百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末比で12億８千９百万円減少し、811億５千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、57億９千７百万円（前年同四半期比358億１
百万円減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、182億９千５百万円（前年同四半期比87億１
千２百万円減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、189億１千６百万円（前年同四半期比465億８
千６百万円増加）となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
（３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動による
キャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び
主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ
集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであり
ます。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,167,674 209,167,674
普通株式
プライム市場 100株
209,167,674 209,167,674
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 209,167 － 92,451 － 63,729
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
38,688 18.50
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 20,816 9.95
東京都中央区晴海一丁目８番12号
JPモルガン証券㈱ 6,094 2.91
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェー
E14 5JP, UNITED KINGDOM
ス バンク ３８５６３２
5,037 2.41
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南二丁目15番１号)
業部)
損害保険ジャパン㈱ 4,744 2.27
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
4,729 2.26
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
行)
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 4,053 1.94
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
日本証券金融㈱ 3,925 1.88
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号
ザ バンク オブ ニューヨー
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ク メロン １４００５１
3,495 1.67
10286, U.S.A.
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南二丁目15番１号)
業部)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
3,424 1.64
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
券㈱
95,009 45.43
計
（注）１．2023年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ソシエテ・ジェネラ
ル証券㈱及びその共同保有者であるソシエテ ジェネラル、Codeis Securities S.A.が2023年４月28日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有の状
況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りで
あります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
ソシエテ・ジェネラル証券㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 5,230 2.50
フランス共和国 パリ市 75009 ブルバー
ソシエテ ジェネラル 2,917 1.39
ル オスマン29番地
ルクセンブルク大公国 ルクセンブルク市
Codeis Securities S.A.
－ －
ジョンＦケネディ通り51
２．2023年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャ
パン㈱及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック（ネザー
ランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック（ルクセンブルク）エ
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ス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・イ
ン スティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネ
ジメント（ユーケー）リミテッドが2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 4,577 2.19
ブラックロック・アドバイザー 米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
342 0.16
ズ・エルエルシー トル・フォールズ・ドライブ 251
ブラックロック（ネザーランド） オランダ王国 アムステルダム HA1096
252 0.12
BV アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,713 0.82
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック（ルクセンブル ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
397 0.19
ク）エス・エー ディ通り 35A
ブラックロック・アセット・マネ カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
349 0.17
ジメント・カナダ・リミテッド イ・ストリート 161、2500号
ブラックロック・アセット・マネ アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ジメント・アイルランド・リミ ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1 1,113 0.53
テッド 階
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフランシス
2,522 1.21
バイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・カン 3,365 1.61
コ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リ 223 0.11
ニュー 12
ミテッド
３．2023年5月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及びその共同保
有者であるMUFGセキュリティーズEMEA、三菱ＵＦＪ国際投信㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が
2023年５月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在
における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告
書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,495 2.63
Ropemaker Place,25 Ropemaker
MUFGセキュリティーズEMEA 1,000 0.48
Street,London EC2Y 9AJ,United Kingdom
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 2,882 1.38
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,340 0.64
証券㈱
４．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱及びその共
同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント㈱が2023年５月31日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所
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有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の
通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 562 0.27
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
△32 △0.02
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 11,942 5.71
５．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One㈱及びその共同保有者である㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱が2023年６月15日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有の状況が
確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであり
ます。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,544 4.08
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,166 1.04
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,567 0.75
みずほ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 1,261 0.60
６．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセット
マネジメント㈱及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券㈱が2023年６月15日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないた
め、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメン
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 8,855 4.23
ト㈱
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,849 1.84
７．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年６月30日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有の状況が確
認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りでありま
す。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株式
(千株)
数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 7,713 3.69
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 5,998 2.87
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
38,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
208,926,900 2,089,269
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
202,774
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
209,167,674
発行済株式総数 － －
2,089,269
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱ 87株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株（議
決権の数2,253個）が含まれております。なお、当該議決権2,253個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲
38,000 38,000 0.02
－
東京建物㈱
一丁目９番９号
38,000 38,000 0.02
計 － －
（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式225,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
82,440 81,151
現金及び預金
14,334 12,207
受取手形、営業未収入金及び契約資産
173,836 203,886
販売用不動産
160,009 160,104
仕掛販売用不動産
81,069 96,752
開発用不動産
40,934 37,316
その他
△ 93 △ 62
貸倒引当金
552,531 591,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
396,529 397,758
建物及び構築物
△ 174,775 △ 181,102
減価償却累計額
221,754 216,656
建物及び構築物（純額）
土地 537,397 545,268
44,903 55,803
建設仮勘定
31,198 31,234
その他
△ 20,291 △ 20,757
減価償却累計額
10,907 10,476
その他（純額）
814,963 828,204
有形固定資産合計
無形固定資産
130,042 127,804
借地権
2,604 2,635
その他
132,646 130,439
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,701 137,226
投資有価証券
3,638 2,971
匿名組合出資金
2,001 1,933
繰延税金資産
21,469 21,793
敷金及び保証金
1,151 1,118
退職給付に係る資産
63,131 70,081
その他
△ 100 △ 100
貸倒引当金
219,993 235,023
投資その他の資産合計
1,167,603 1,193,667
固定資産合計
1,720,134 1,785,023
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
※３ 52,047 ※３ 55,839
短期借入金
50,000 70,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
13,781 8,815
未払金
4,811 12,785
未払法人税等
964 1,039
引当金
5,500
不動産特定共同事業出資受入金 －
67,856 69,283
その他
199,461 233,263
流動負債合計
固定負債
245,000 235,000
社債
※３ 630,520 ※３ 644,685
長期借入金
17,647 20,739
繰延税金負債
27,274 27,274
再評価に係る繰延税金負債
358 351
引当金
78,088 79,451
受入敷金保証金
13,023 12,980
退職給付に係る負債
21,684 16,235
不動産特定共同事業出資受入金
30,236 29,514
その他
1,063,834 1,066,233
固定負債合計
1,263,296 1,299,496
負債合計
純資産の部
株主資本
92,451 92,451
資本金
66,539 66,262
資本剰余金
189,501 205,789
利益剰余金
△ 443 △ 419
自己株式
348,048 364,084
株主資本合計
その他の包括利益累計額
50,332 60,995
その他有価証券評価差額金
43,187 43,187
土地再評価差額金
4,604 6,856
為替換算調整勘定
△ 179 △ 270
退職給付に係る調整累計額
97,945 110,769
その他の包括利益累計額合計
10,843 10,672
非支配株主持分
456,838 485,526
純資産合計
1,720,134 1,785,023
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
215,066 179,670
営業収益
147,693 123,674
営業原価
67,372 55,996
営業総利益
※ 19,145 ※ 19,945
販売費及び一般管理費
48,227 36,050
営業利益
営業外収益
14 65
受取利息
1,671 1,928
受取配当金
2,968 1,933
持分法による投資利益
969 355
その他
5,623 4,282
営業外収益合計
営業外費用
3,070 3,447
支払利息
433 515
借入手数料
48 43
不動産特定共同事業分配金
112 83
その他
3,664 4,090
営業外費用合計
50,185 36,242
経常利益
特別利益
365 214
固定資産売却益
50
－
投資有価証券売却益
415 214
特別利益合計
特別損失
59 74
固定資産除却損
45 17
減損損失
43
－
関係会社株式売却損
105 136
特別損失合計
50,495 36,320
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,907 13,861
3,788
△ 1,750
法人税等調整額
14,695 12,110
法人税等合計
35,800 24,210
四半期純利益
470 393
非支配株主に帰属する四半期純利益
35,330 23,816
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
35,800 24,210
四半期純利益
その他の包括利益
10,897
その他有価証券評価差額金 △ 2,912
68 2,196
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 98 △ 91
5,184 55
持分法適用会社に対する持分相当額
2,241 13,057
その他の包括利益合計
38,042 37,267
四半期包括利益
（内訳）
37,631 36,639
親会社株主に係る四半期包括利益
411 627
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,495 36,320
税金等調整前四半期純利益
9,107 9,898
減価償却費
45 17
減損損失
186 114
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 2,968 △ 1,933
24
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 29
48 121
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 175 △ 121
受取利息及び受取配当金 △ 1,685 △ 1,993
3,070 3,447
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 50 －
43
関係会社株式売却損益（△は益） －
固定資産除売却損益（△は益） △ 305 △ 139
1,121 2,047
売上債権の増減額（△は増加）
※２ △ 12,667 ※２ △ 51,403
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,448
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 2,863
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,224 △ 1,564
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 381 △ 518
4,714
預り金の増減額（△は減少） △ 2,725
6,530
△ 3,099
その他
43,393
小計 △ 438
利息及び配当金の受取額 1,685 3,633
利息の支払額 △ 3,099 △ 3,397
△ 11,975 △ 5,594
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
30,004
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,526 △ 1,161
2,151 5,408
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
777
－
収入
4,320 1,040
匿名組合出資金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 14,189 △ 21,008
876 656
固定資産の売却による収入
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減
584 51
少）
※３ △ 1,800
△ 4,060
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,583 △ 18,295
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0 △ 0
15,000 20,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
46,000 43,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 82,135 △ 25,242
長期未払金の返済による支出 △ 101 △ 101
社債の償還による支出 － △ 10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 722
よる支出
0 0
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 5,640 △ 7,522
非支配株主への配当金の支払額 △ 467 △ 394
34 40
非支配株主からの払込みによる収入
△ 358 △ 338
その他
18,916
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,670
1,322 3,887
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,927 △ 1,289
87,008 82,439
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 81,081 ※１ 81,150
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、Tokyo Sports Wellness Village㈱は、新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
当第２四半期連結会計期間において、東京建物キッズ㈱は、株式を売却したため、連結の範囲から除外してお
ります。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、WHA KW TTA Co., Ltd.は、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めてお
ります。
当第２四半期連結会計期間より、SC Asset Three Company Limitedは、株式を取得したため、持分法適用の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用が当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
マンション購入者等の住宅ローンに
4,482 百万円 37,573 百万円
対する債務保証
在外関連会社の借入金に対する債務保証
Yangon Museum Development Pte. Ltd.
3,394 3,190
Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.
340 －
Raimon Land Sathorn Co., Ltd.
2,021 2,740
PT Dharma Tatemono Property
（注） 11,479 14,181
PT Dharma Tatemono Residences
SC Asset Three Company Limited
－ 1,433
共同事業者の借入金に対する債務保証
㈱前川 302 1,787
㈱瀬戸田リゾート 30 30
計 22,051 60,938
上記の他、海外事業において関係会社が出資するプロジェクト会社の資金借入に関して、同社の負債比率を
一定の水準に維持すること等を約した保証契約を金融機関と締結しております。
（注）連帯保証の総額を記載しております。
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、金融機関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受
契約）に基づき債務の履行を委任しております。したがって、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを
相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続いたします。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
第18回無担保社債 15,000 百万円 15,000 百万円
計 15,000 15,000
※３ 借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
短期借入金
3,120 百万円 3,240 百万円
長期借入金
128,629 127,009
計
131,749 130,249
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
広告宣伝費 1,933 百万円 1,969 百万円
5,267 5,472
給料手当
2,291 2,134
租税公課
318 317
賞与引当金繰入額
366 412
退職給付費用
11 12
役員退職慰労引当金繰入額
34 41
役員株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 81,082 百万円 81,151 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 81,081 81,150
※２ 棚卸資産の増減額は、棚卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。
※３ 2022年１月17日付で実施したエキスパートオフィス㈱の株式追加取得に係るキャッシュ・フローは、投資
活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 5,646 27 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月10日
普通株式 6,064 29 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月29日
普通株式 7,528 36 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年８月10日
普通株式 7,528 36 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
事業
アセット 合計
計上額
（注）２
ビル事業 住宅事業 サービス 計 （注）１
（注）３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
86,836 89,675 27,604 204,116 10,949 215,066 － 215,066
セグメント間の内部営業収益
789 172 389 1,351 82 1,433 △ 1,433 －
又は振替高
計
87,625 89,847 27,993 205,467 11,032 216,500 △ 1,433 215,066
セグメント利益（事業利益）
営業利益
26,221 21,280 4,418 51,920 1,187 53,108 △ 4,881 48,227
持分法による投資損益 114 － － 114 2,853 2,968 － 2,968
計
26,336 21,280 4,418 52,035 4,041 56,076 △ 4,881 51,195
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資
産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△4,881百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△4,859百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っ
ております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
アセット 事業 合計
（注）２ 計上額
ビル事業 住宅事業 サービス 計
（注）１
（注）３
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 62,331 78,110 27,521 167,963 11,707 179,670 － 179,670
セグメント間の内部営業収益
562 148 361 1,072 74 1,147 △ 1,147 －
又は振替高
計 62,893 78,258 27,883 169,035 11,781 180,817 △ 1,147 179,670
セグメント利益（事業利益）
営業利益 17,527 17,759 5,124 40,412 911 41,324 △ 5,273 36,050
持分法による投資損益
157 － － 157 1,775 1,933 － 1,933
計 17,685 17,759 5,124 40,570 2,687 43,257 △ 5,273 37,984
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資
産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△5,273百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△5,267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っ
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
事業
ビル事業 住宅事業 サービス 計
（注）１
事業
不動産売上 29,387 76,014 10,604 116,005 － 116,005
不動産賃貸 38,863 2,580 3,224 44,668 － 44,668
その他のサービス提供 18,585 11,080 13,776 43,442 10,949 54,392
外部顧客への売上高
86,836 89,675 27,604 204,116 10,949 215,066
顧客との契約から生じる収益
49,857 78,614 22,720 151,192 10,949 162,142
その他の源泉から生じる収益（注）２ 36,979 11,060 4,884 52,923 － 52,923
外部顧客への売上高 86,836 89,675 27,604 204,116 10,949 215,066
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事
業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の
会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセット
合計
事業
ビル事業 住宅事業 サービス 計
（注）１
事業
不動産売上 5,770 63,119 8,849 77,738 － 77,738
不動産賃貸 37,925 2,964 3,346 44,236 － 44,236
その他のサービス提供 18,635 12,026 15,326 45,988 11,707 57,695
外部顧客への売上高 62,331 78,110 27,521 167,963 11,707 179,670
顧客との契約から生じる収益 25,622 73,185 23,846 122,655 11,387 134,043
その他の源泉から生じる収益（注）２ 36,708 4,924 3,674 45,307 319 45,626
外部顧客への売上高 62,331 78,110 27,521 167,963 11,707 179,670
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事
業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の
会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 169.13円 114.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 35,330 23,816
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
35,330 23,816
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 208,891 208,896
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては241千株、当第２四半期連結累計期間においては233
千株であります。
（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づ
き、2023年６月30日に無担保普通社債（サステナビリティボンド）の発行を決定し、2023年７月６日に発行いた
しました。
その概要は次の通りであります。
第34回無担保社債（サステナビリティボンド）
１．発行総額：20,000百万円
２．発行価格：金額100円につき金100円
３．利率 ：年0.880％
４．償還期限：2033年７月６日（満期一括償還）
５．払込期日（発行日）：2023年７月６日
６．資金用途：借入金返済資金に充当する予定
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四半期報告書
２【その他】
第206期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 7,528百万円
（２）１株当たりの金額 36円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月８日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東京建物株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 島 亘 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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