株式会社サンワカンパニー 四半期報告書 第45期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンワカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンワカンパニー(E27815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社サンワカンパニー
【英訳名】 sanwacompany ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津﨑 宏一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津﨑 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
9,583,800 11,562,106 13,257,520
売上高 （千円）
780,826 833,806 942,573
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
501,340 566,049 606,240
（千円）
四半期（当期）純利益
510,447 567,161 617,936
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,679,342 3,147,972 2,800,681
純資産額 （千円）
7,670,018 8,785,901 7,644,022
総資産額 （千円）
27.83 30.52 33.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
27.76 33.34
（円） －
四半期（当期）純利益
34.8 35.1 36.3
自己資本比率 （％）
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
6.38
5.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので 、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません 。
２．第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、2022年７月に「sanwacompany USA Inc.」を設立し、2023年１月13日付で当社より100％出資いたしました
が、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
また、非連結子会社である「SANWACOMPANY HUB PTE.LTD.」は、2023年３月14日開催の取締役会において解散及
び清算を決議いたしました。今後、現地の法律に従って必要な手続きを進め、完了次第、清算結了となる予定であ
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
活動は正常化に向けて回復基調で進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、海外経済の減速が
我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、エネルギー価格、資源価格の高騰や物価上昇、金融資本市場
の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を成長加速期の２期目として、積極的な投資を行い、長期
ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に
取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,562百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益
834百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益833百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益566百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各事業セグメントの売上高には、事業セグメント
間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 住設・建材EC事業
国内におきましては、継続購入促進策の実施により既存顧客の稼働数が増加したことに加え、WEB広告をは
じめとした各種の集客施策により登録会員数が増加したこと、また、高単価商材の販売や市況影響による段階
的な値上げ、クロスセルの促進などにより購入単価が上昇し、第３四半期累計売上高は過去最高となりまし
た。急激な為替の変動や資材価格の高騰により粗利率が若干低下しておりますが、取引先との仕入価格交渉や
カタログ発行に伴う価格改定により、通期では粗利率の改善を見込んでおります。主力の洗面カテゴリでは、
前期に発売した当社らしいミニマルデザインのミラーボックスや、スタイリッシュなフロートタイプの洗面台
の売上が非常に好調なほか、売上構成比率で第３位の建具カテゴリも大きく売上を伸ばしております。
海外におきましては、中国での強いコロナ規制により数ヶ月ビジネスが滞った影響もありましたが、規制緩
和後には商談も活発化し案件獲得に向けて取り組んでおります。また、インドネシアでは現地の日系企業と連
携し、同社に運営・管理を委託する形でショールームを開設し、テスト営業を開始いたしました。
以上の結果、売上高10,669百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益1,301百万円（前年同期比
11.6％増）となりました。
② 住宅事業
住宅事業におきましては、市場の冷え込みの影響を受け住宅販売が振るわなかったことに加え、資材価格高
騰による影響を吸収しきれず、売上、利益ともに計画から大幅に遅れておりますが、他の建売住宅との差別化
を図るため、サンワカンパニーの人気商品を採用したコラボハウス≪Bright Lazo≫を開発するなど、今後の
売上及び利益の拡大に向けた取り組みも進めております。
一方、当社と加盟工務店が一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅設計を可能としていくサービス≪
ASOLIE≫では、新規加盟工務店が順調に増加しており、加盟工務店がデザインコードを利用して建築した≪
ASOLIE≫の家が完成したほか、加盟工務店へ向けた住設・建材の売上も増加しております。
以上の結果、売上高901百万円（前年同期は41百万円）、セグメント損失49百万円（前年同期はセグメント
損失17百万円）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、8,785百万
円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加472百万円、棚卸資産の増加393百万円、差入保証金の
増加131百万円、売掛金の増加22百万円を計上したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ794百万円増加し、5,637百万円
となりました。その主な要因は、短期借入金の増加871百万円、前受金の増加129百万円を計上した一方で、長
期借入金の減少138百万円、賞与引当金の減少87百万円を計上したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、3,147百万
円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加380百万円、新株予約権の増加41百万円を計上した一方
で、自己株式の増加89百万円を計上したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
19,181,600 19,181,600
普通株式
（グロース市場） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
19,181,600 19,181,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2023年４月１日～
－ 19,181,600 － 805,481 － 755,481
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
619,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,559,600 185,596 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
19,181,600
発行済株式総数 － －
185,596
総株主の議決権 － －
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
619,000 619,000 3.2
株式会社サンワカンパニー 大阪市北区茶屋町19番19号 －
619,000 619,000 3.2
計 － －
（注）2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式145,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半
期会計期間末現在の自己株式数は764,625株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
1,386,891 1,859,022
現金及び預金
859,906 882,624
売掛金
6,913 16,698
契約資産
2,526,276 2,919,606
棚卸資産
185,676 335,630
その他
△ 21,203 △ 21,203
貸倒引当金
4,944,462 5,992,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
920,481 868,351
建物及び構築物（純額）
3,060 2,835
リース資産（純額）
93,309 93,309
土地
4,515 40,881
建設仮勘定
67,549 73,596
その他（純額）
1,088,917 1,078,974
有形固定資産合計
無形固定資産
210,547 177,303
のれん
73,352 66,699
その他
283,900 244,002
無形固定資産合計
投資その他の資産
284,160 298,910
投資有価証券
0 905
関係会社株式
133,000 133,000
関係会社長期貸付金
645,750 615,920
長期前払費用
325,551 456,652
差入保証金
50,966 77,784
繰延税金資産
20,312 20,369
その他
△ 133,000 △ 133,000
貸倒引当金
1,326,742 1,470,544
投資その他の資産合計
2,699,559 2,793,521
固定資産合計
7,644,022 8,785,901
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
1,095,406 1,154,035
買掛金
400,573 529,972
前受金
※ 1,281,820 ※ 2,153,400
短期借入金
157,913 179,625
１年内返済予定の長期借入金
287,481 173,040
未払法人税等
26,040 29,953
契約負債
153,146 65,553
賞与引当金
1,012
工事損失引当金 －
516,315 560,273
その他
3,919,707 4,845,853
流動負債合計
固定負債
617,994 479,408
長期借入金
300,869 306,122
資産除去債務
4,770 6,545
その他
923,633 792,075
固定負債合計
4,843,340 5,637,928
負債合計
純資産の部
株主資本
798,612 805,481
資本金
748,612 755,481
資本剰余金
1,431,008 1,811,538
利益剰余金
△ 216,186 △ 305,824
自己株式
2,762,046 3,066,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,523 14,634
その他有価証券評価差額金
13,523 14,634
その他の包括利益累計額合計
25,111 66,661
新株予約権
2,800,681 3,147,972
純資産合計
7,644,022 8,785,901
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
9,583,800 11,562,106
売上高
5,896,318 7,412,143
売上原価
3,687,481 4,149,962
売上総利益
2,899,397 3,315,959
販売費及び一般管理費
788,084 834,003
営業利益
営業外収益
2 11
受取利息及び配当金
1,055 3,059
受取保険金
10,908
投資事業組合運用益 －
443 4,812
その他
1,500 18,792
営業外収益合計
営業外費用
2,313 14,322
支払利息
3,278
株式報酬費用 －
3,167 4,666
その他
8,759 18,988
営業外費用合計
780,826 833,806
経常利益
特別利益
30
－
固定資産売却益
30
特別利益合計 －
特別損失
203
固定資産売却損 －
156 10
固定資産除却損
359 10
特別損失合計
780,466 833,825
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 263,189 295,084
15,936
△ 27,308
法人税等調整額
279,126 267,776
法人税等合計
501,340 566,049
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
501,340 566,049
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
501,340 566,049
四半期純利益
その他の包括利益
9,107 1,111
その他有価証券評価差額金
9,107 1,111
その他の包括利益合計
510,447 567,161
四半期包括利益
（内訳）
510,447 567,161
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した 、 新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及
び会計上の見積りについて 、 重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社（株式会社ベストブライト）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び
2,650,000千円 3,917,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,158,536 1,834,400
差引額 1,491,464 2,082,600
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 74,112千円 108,767千円
のれんの償却額 － 33,244
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月19日
普通株式 52,116 3 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、
当第３四半期連結累計期間において資本金が200百万円、資本準備金が200百万円それぞれ増加しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が798百万円、資本剰余金が748百万円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月25日
普通株式 185,519 10 2022年９月30日 2022年12月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式145,600株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が89百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
自己株式が305百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
住設・建材
（注）２
住宅事業 計
EC事業
売上高
一時点で移転される財 9,542,704 19,267 9,561,972 － 9,561,972
一定の期間にわたり
－ 18,900 18,900 － 18,900
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 9,542,704 38,167 9,580,872 － 9,580,872
その他の収益 － 2,927 2,927 － 2,927
9,542,704 41,095 9,583,800 9,583,800
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
9,542,704 41,095 9,583,800 9,583,800
計 －
1,166,214 1,148,312 788,084
セグメント利益又は損失（△） △ 17,901 △ 360,228
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△360,228千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△308,758千円及び子会社株式の取得関連費用△51,469千円が含まれております。全社費用は主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、当社が株式会社ベストブライトの全株式を取得し、連結の範囲
に含めたことにより、前事業年度の末日に比べ「住宅事業」セグメント資産が1,292,612千円増加してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「住宅事業」セグメントにおいて、株式会社ベストブライトの全株式を取得し、連結の範囲に含めた
ことにより、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結
会計期間において、221,629千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
住設・建材
住宅事業 計 （注）２
EC事業
売上高
一時点で移転される財 10,663,173 786,287 11,449,461 － 11,449,461
一定の期間にわたり
－ 109,716 109,716 － 109,716
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 10,663,173 896,004 11,559,178 － 11,559,178
その他の収益 － 2,927 2,927 － 2,927
10,663,173 898,932 11,562,106 11,562,106
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
6,698 2,309 9,007
△ 9,007 －
振替高
10,669,872 901,241 11,571,113 11,562,106
計 △ 9,007
1,301,793 1,252,562 834,003
セグメント利益又は損失（△） △ 49,230 △ 418,559
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△418,559千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1) １株当たり四半期純利益 30円52銭
27円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 501,340 566,049
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
501,340 566,049
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,014,375 18,543,857
（2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円76銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 42,545 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワ
カンパニーの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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