アズビル株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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アズビル株式会社(E01879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 アズビル株式会社
【英訳名】 Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 山本 清博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 田中 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 田中 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
56,063 61,205 278,406
売上高 （百万円）
3,321 5,683 32,140
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,071 3,710 22,602
（百万円）
純利益
4,622 7,283 25,645
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
194,791 205,275 205,880
純資産額 （百万円）
266,625 280,954 296,873
総資産額 （百万円）
15.19 27.81 168.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
71.9 71.9 68.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀
行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当た
り四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託財産としてazbilグループ
社員持株会専用信託が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。
３．当社は株式報酬制度を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有す
る当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、第101期の１株当たり当期純利
益及び第102期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業を通して持続可能な社会
へ「直列」に繋がる貢献を実践することで、自らの中長期的な発展を確実なものとし、企業価値の持続的な向上を
実現していきたいと考えております。このため、2030年度をゴールとする長期目標として、売上高4,000億円規
模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しております。また、この長期目標達成に
向け、2024年度を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画においては、最終年度の業績目標として、売上高3,000億
円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度の達成を目指しております。あわせて、持続可能な社会へ
「直列」に繋がる貢献、サステナビリティ経営推進の観点から、長期にわたり取り組む重点課題として当社グルー
※１ ※２
プのマテリアリティ を特定し、環境、イノベーション、社会、人材については、独自の４つのSDGs目標 を定
め、その達成に向けた取組みを進めております。
現在、持続可能な社会に向けて、気候変動・脱炭素への対応やウイルス共生時代における安全・安心の確保から
サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰、インフレへの対処まで、様々な社会・お客様の課題が生まれて
います。こうした課題対応に向けたお客様や社会の変化を支援できることがオートメーション事業の価値との考え
に基づき、当社グループといたしましては、独自の技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメー
ション事業」「環境・エネルギー事業」「ライフサイクル型事業」という３つの成長事業領域に注力し、新たな課
題の解決策を提供することにより、ビルディングオートメーション（ＢＡ）、アドバンスオートメーション（Ａ
Ａ）、ライフオートメーション（ＬＡ）各事業での成長を実現してまいります。
今後は、引き続き、技術開発・設備への積極的な投資を進めるとともに、外部パートナーとの協創を含めた商品
力強化に向けた取組みを進めてまいります。また、生産面においても、タイ生産子会社における新工場棟建設等、
グローバルでの基盤強化を続けてまいります。このほか、商品はもとより生産性向上に向けた社内DXの推進や海外
事業における顧客カバレッジの拡大と商品拡大等、“安全を継続”しながら、更なる成長を目指した“変革”への
取組みを加速してまいります。あわせて、サステナビリティ経営の実践として、ガバナンス体制の強化と企業成長
の原動力でもある人的資本への投資にも積極的に取り組み、中期経営計画目標の着実な達成に繋げてまいります。
※１ 当社グループのマテリアリティ
環境（気候変動、資源循環）、イノベーション、社会（サプライチェーン、地域社会への貢献）、人材（人権・安全・健康、学習
と人材育成）、ガバナンス（商品安全・品質、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス）
※２ azbilグループSDGs目標
・事業として取り組む領域：「環境・エネルギー」「新オートメーション」
・企業活動全体で取り組む領域：「サプライチェーン、社会的責任」、「健幸経営、学習する企業体」
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境認識は次のとおりです。
国内大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、
省エネ・CO 排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移しています。生産設備向けの各種機器・システ
２
ムにつきましては、工場・プラントの脱炭素化やDX推進に向けた需要が拡大しましたが、半導体製造装置市場等の
一部の市場で需要が低迷しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりとなりました。
受注高は、ＡＡ事業が半導体製造装置市場等において市況が低迷し、前年同期における当社への先行発注の反動
もあって減少、ＢＡ事業も、市況は堅調ですが、複数年サービス契約の更新が少ない時期にあたることから減少
し、全体として前年同期比9.1％減少の843億８千２百万円（前年同期は928億５千６百万円）となりました。一
方、売上高は、前年度における受注増加及び強化した調達・生産体制を背景に、ＢＡ事業・ＡＡ事業が着実に増加
し、全体として前年同期比9.2％増加の612億５百万円（前年同期は560億６千３百万円）となりました。
損益面につきましては、営業利益は、中期経営計画に基づく研究開発費やDX関連費用の増加、その他経費の増加
がありましたが、増収及び価格転嫁も含めた収益力強化施策により前年同期比114.6％と大きく増加の46億４千９
百万円（前年同期は21億６千６百万円）となりました。経常利益も、営業利益の増加により前年同期比71.1％増加
の56億８千３百万円（前年同期は33億２千１百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期比
79.1％増加の37億１千万円（前年同期は20億７千１百万円）となりました。
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(単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
受 注 高 92,856 84,382 △8,473 △9.1%
売 上 高 56,063 61,205 5,141 9.2%
営 業 利 益 2,166 4,649 2,483 114.6%
（ 利 益 率 ） (3.9%) (7.6%) (3.7pp)
経 常 利 益 3,321 5,683 2,362 71.1%
親会社株主に帰属する
2,071 3,710 1,639 79.1%
四 半 期 純 利 益
(3.7%) (6.1%) (2.4pp)
（ 利 益 率 ）
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、首都圏における都市再開発案件や工場向け空調の需要が高い
水準で継続しています。省エネ・CO 排出量削減に対する需要に加えて、新型コロナウイルス感染拡大後の安全や
２
新しい働き方に適応した新たなソリューションへの関心も継続しています。海外市場では新型コロナウイルス感染
拡大後に回復した投資が引き続き堅調です。
こうした事業環境のもと、採算性に配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十
分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めて
まいりました。また、IoTやクラウド等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービ
スの拡大も進めてまいりました。
この結果、ＢＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、堅調な市場環境を背景に、新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が増加しました
が、複数年契約の更新が少ない時期にあたることからサービス分野が減少したことを主因に、全体としては前年同
期比5.2％減少の464億６千６百万円（前年同期は489億９千８百万円）となりました。一方、売上高は、堅調な事
業環境を背景に既設建物向けの分野、サービス分野及び海外事業が増加、新築建物向けの分野も豊富な受注残を背
景に高い水準を維持したことから、前年同期比5.7％増加の249億４百万円（前年同期は235億５千４百万円）とな
りました。セグメント利益は、労務費のほか、研究開発費、DX関連費用やその他経費の増加等がありましたが、増
収及び採算性改善の効果により前年同期比847.3％増加の４億１千８百万円（前年同期は４千４百万円）となりま
した。なお、ＢＡ事業のセグメント利益は、その季節性から例年第１四半期が低くなる傾向があります。
中長期的に、引き続き大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されています。ＢＡ事業では、納入実績
等を基にこれらの需要を確実に獲得してまいります。さらに、脱炭素化の動きを受けての省エネ・CO 排出量削減
２
に向けたニーズや、新型コロナウイルス感染拡大に起因する安全・安心ニーズ、さらには利便性や快適性を備え、
新しい働き方にも適応したウェルネスオフィス・空間づくりの需要に対し、クラウドサービスや新空調システムと
いったソリューションを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。あわせて、DXの推進や事業プロセ
ス変革を含めた取組みを進め、更なる高収益体質を実現してまいります。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
受 注 高 48,998 46,466 △2,531 △5.2%
売 上 高 23,554 24,904 1,350 5.7%
44 418 374 847.3%
セ グ メ ン ト 利 益
（ 利 益 率 ）
(0.2%) (1.7%) (1.5pp)
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、プロセスオートメーション市場は、保守・改造需要を
中心に堅調に推移していますが、ファクトリーオートメーション市場では、半導体製造装置市場の市況が低迷し、
前年同期における当社への先行発注の反動もあって需要が低迷しました。
このような事業環境のもと、海外での事業成長と価格転嫁を含めた収益力強化施策に継続して取り組むととも
に、部品調達難への対応としての調達・生産プロセスの改善にも取り組みました。
この結果、ＡＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、半導体製造装置市場等での需要の落ち込みを主因に前年同期比17.6％と大きく減少し、257億８千３
百万円（前年同期は312億９千万円）となりました。一方、売上高は、豊富な受注残を背景に整備した調達・生産
体制のもと生産が着実に行われ、売上への転化が進んだことなどから大きく増加し、前年同期比17.6％増加の248
億６千９百万円（前年同期は211億４千１百万円）となりました。セグメント利益は、部品価格高騰による影響の
継続に加えて、営業力強化に向けたDX関連費用や研究開発費、その他経費の増加がありましたが、増収及び価格転
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嫁を含む収益性改善の取組みにより、前年同期比92.9％増加の38億９千９百万円（前年同期は20億２千１百万円）
となりました。
短中期的には、従来から取り組んでいる３つの主要施策である海外での事業成長、新しいオートメーションの創
造を通じた事業成長、収益力強化の更なる進展が見込まれます。長期的には工場の脱炭素化の加速、人手不足、設
備老朽化対応、新しい生産技術の取り込みなどのご要望に対して我々のオートメーションが貢献できる領域は広
※３
く、工場系オートメーション市場は拡大していくことが期待できます。引き続き３つの事業単位 （CP事業、IAP
事業、SS事業）を軸に、先進的なオートメーションの展開を通じて、更なる事業成長を目指してまいります。
(単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
受 注 高 31,290 25,783 △5,506 △17.6%
売 上 高 21,141 24,869 3,727 17.6%
2,021 3,899 1,878 92.9%
セ グ メ ン ト 利 益
（ 利 益 率 ）
(9.6%) (15.7%) (6.1pp)
※３ ３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメー
ション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリュー
ションサービス等を提供する事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング、そして住
宅用全館空調システムの生活関連の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。
売上の大半を占めるライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体として一定の需要が継続的に見込
まれますが、現在LPガスメータ市場が循環的な不需要期にあります。ライフサイエンスエンジニアリング分野で
は、製薬プラント設備への需要は継続していますが、欧州におけるインフレ等の影響が見られます。こうした事業
環境のもと、品質・コスト管理の強化や価格転嫁を含む収益性の改善に取り組みました。
この結果、ＬＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高は、ライフライン分野が水道・ガスともに増加しましたが、ライフサイエンスエンジニアリング分野が、
前年同期の高水準の反動で減少となり、ＬＡ事業全体でも前年同期比3.3％減少の127億５千２百万円（前年同期は
131億９千４百万円）となりました。売上高は、ライフサイエンスエンジニアリング分野が減少しましたが、ライ
フライン分野が増加となり、前年同期比1.8％増加の119億５千９百万円（前年同期は117億５千２百万円）となり
ました。セグメント利益は、原価改善等により、前年同期比287.4％増加の３億３千４百万円（前年同期は８千６
百万円）となりました。
ＬＡ事業では、価格転嫁のほか、品質管理や抜本的なコスト管理を通じて収益の安定化に取り組んでまいりま
す。なお、これらと並行しつつ、エネルギー供給市場における事業環境の変化を捉え、製品提供型の事業に加え、
IoT等の技術を活用し、各種メータからのデータを活用したサービスプロバイダとしての新たな事業の創出にも取
り組んでまいります。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
受 注 高 13,194 12,752 △441 △3.3%
売 上 高 11,752 11,959 207 1.8%
86 334 248 287.4%
セ グ メ ン ト 利 益
（ 利 益 率 ）
(0.7%) (2.8%) (2.1pp)
その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第１四半期連結累計期間の受注高は２千２百万円（前年
同期は２千万円）、売上高は２千２百万円（前年同期は２千万円）、セグメント利益は２百万円（前年同期は６百
万円）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて159億１千９百万円減少し、資産合
計で2,809億５千４百万円となりました。これは主に、棚卸資産が62億７千７百万円、保有株式の時価の上昇等
により投資有価証券が37億５千４百万円それぞれ増加したものの、売上債権等が183億７千４百万円、現金及び
預金が68億６千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて153億１千４百万円減少し、負債合
計で756億７千９百万円となりました。これは主に、未払法人税等が79億９千４百万円、賞与引当金が79億３千
１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて６億４百万円減少し、純資産合計
で2,052億７千５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が25億３千万円増加したことに
加え、株主資本が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により37億１千万円増加したものの、配当金の支払
いにより45億７千４百万円、取締役会決議に基づく自己株式の取得により35億９千１百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.3％から71.9％となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は28億３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
当社グループは、2030年度をゴールとする長期目標及びこの目標実現に向けた第１ステップとして４ヵ年の中期
経営計画（2021～2024年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。長期目標では、売上高4,000億円規
模、営業利益600億円規模、営業利益率15％程度、ROE13.5％程度を目指しており、また中期経営計画においては、
最終年度の売上高3,000億円、営業利益360億円、営業利益率12％、ROE12％程度を達成することを目標としており
ます。さらに、2021年度より資本コストを意識した経営の観点から投下資本利益率(ROIC)を導入し、投下資本から
の収益性に基づく経営資源活用の最大効率化と事業ポートフォリオ管理を実践することで、当社グループ全体の企
業価値向上（ROEの向上）に繋げてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な
運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発
生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しておりま
す。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資
情報センターより発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、コ
マーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融
機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。あわせて、国
内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の
確保を図るとともに、海外の一部地域においても域内でのグループファイナンスを実施しております。
当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や
配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金
調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第１四半
期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は89億１千万円で、前連結会計年度末に比べて９千８百万円増加してお
ります。なお、当第１四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 559,420,000
計 559,420,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
143,700,884 143,700,884
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
143,700,884 143,700,884
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 143,700,884 － 10,522 － 17,197
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,148,200
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 普通株式 － －
136,428,300 1,364,283
完全議決権株式（その他）（注）２ 普通株式 －
１単元（100株）
124,384
単元未満株式（注）３ 普通株式 －
未満の株式
143,700,884
発行済株式総数 － －
1,364,283
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式2,007,300株（議決権の数20,073個）、azbilグループ社員持株会専用信託
が保有する当社株式936,000株（議決権の数9,360個）並びに証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権
の数７個）含まれております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）の議決権の数1,021個は、議決権不行使と
なっております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社社員の株式給付制度に係る株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当
社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式31株及び当社保有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都千代田区
7,148,200 7,148,200 4.97
アズビル株式会社 －
丸の内二丁目７番３号
7,148,200 7,148,200 4.97
計 － －
（注）１．当社は、2023年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、当社普通株式について、会社法第165条第３項の
規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2023年５月17日か
ら2023年６月27日（受渡日基準）の間に自己株式797,800株を取得しております。
２．上記の結果、当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した株式数を
含めて合計7,946,110株となっております。なお、この7,946,110株には、当社社員の株式給付制度に係る株
式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び当社役員の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,997,714株、及びazbilグループ社員持株会専用信託
が保有する当社株式869,200株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
62,006 55,142
現金及び預金
97,099 78,724
受取手形、売掛金及び契約資産
16,700 16,700
有価証券
8,090 9,375
商品及び製品
6,845 9,022
仕掛品
22,230 25,045
原材料
7,129 7,783
その他
△ 391 △ 351
貸倒引当金
219,710 201,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,835 21,778
建物及び構築物（純額）
16,429 17,327
その他（純額）
38,265 39,106
有形固定資産合計
6,167 6,099
無形固定資産
投資その他の資産
19,620 23,374
投資有価証券
13,262 11,084
その他
△ 152 △ 153
貸倒引当金
32,730 34,306
投資その他の資産合計
77,163 79,511
固定資産合計
296,873 280,954
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
24,705 20,446
支払手形及び買掛金
8,812 8,910
短期借入金
8,692 698
未払法人税等
12,024 4,092
賞与引当金
142 49
役員賞与引当金
2,947 2,711
製品保証引当金
83 116
受注損失引当金
21,607 26,658
その他
79,015 63,682
流動負債合計
固定負債
3,602 3,296
長期借入金
1,670 1,731
退職給付に係る負債
183 190
役員退職慰労引当金
2,291 2,370
株式給付引当金
42 54
役員株式給付引当金
4,188 4,351
その他
11,978 11,996
固定負債合計
90,993 75,679
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
11,670 11,670
資本剰余金
199,249 198,392
利益剰余金
△ 32,391 △ 35,714
自己株式
189,051 184,870
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,270 11,800
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 100 △ 40
4,546 5,262
為替換算調整勘定
51 50
退職給付に係る調整累計額
13,768 17,072
その他の包括利益累計額合計
3,060 3,331
非支配株主持分
205,880 205,275
純資産合計
296,873 280,954
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
56,063 61,205
売上高
35,183 36,492
売上原価
20,880 24,712
売上総利益
18,713 20,062
販売費及び一般管理費
2,166 4,649
営業利益
営業外収益
27 97
受取利息
330 360
受取配当金
837 664
為替差益
6 7
不動産賃貸料
36
貸倒引当金戻入額 －
34 40
その他
1,237 1,206
営業外収益合計
営業外費用
27 53
支払利息
4 4
コミットメントフィー
9 6
不動産費用
30 84
事務所移転費用
11 24
その他
83 173
営業外費用合計
3,321 5,683
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0
－
投資有価証券売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
13 37
固定資産除売却損
13 37
特別損失合計
3,308 5,645
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 389 539
750 1,200
法人税等調整額
1,140 1,739
法人税等合計
2,167 3,906
四半期純利益
96 195
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,071 3,710
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,167 3,906
四半期純利益
その他の包括利益
941 2,530
その他有価証券評価差額金
59
繰延ヘッジ損益 △ 22
1,535 788
為替換算調整勘定
△ 0 △ 1
退職給付に係る調整額
2,454 3,376
その他の包括利益合計
4,622 7,283
四半期包括利益
（内訳）
4,404 7,015
親会社株主に係る四半期包括利益
218 267
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったアズビル韓国株式会社他２社については、同日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当第１
四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間は、2023年４月１日から2023年６月30日までの３ヵ月間を連結し
ております。なお、当該連結子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの損益については、利益剰余金の
増減として調整しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブ・プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を
給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の
条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものと
しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、
信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,781百万円、株式数 1,905,231株
当第１四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,771百万円、株式数 1,899,914株
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社及び国内グループ会社の社員（以下、「社員」といいます。）に対する当社グループの中長期
的な企業価値向上へのインセンティブの付与等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入する全ての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当
社が信託銀行に「azbilグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従
持信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信
託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することにな
るため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内
に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
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(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、
信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及
び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,364百万円、株式数 936,000株
当第１四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,124百万円、株式数 869,200株
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 3,302百万円
当第１四半期連結会計期間末 2,996百万円
３．株式報酬制度
当社は、取締役、執行役及び執行役員（国内非居住者を除き、社外取締役を含みます。以下「対象役員」と
いいます。）を対象に、株主の皆様との価値共有を図りながら企業価値の持続的な向上を図ることを目的とし
て、株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
株式報酬制度に基づき設定される株式給付信託（ＢＢＴ）が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を
取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に
従って、対象役員に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象役員の退任時となります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
役員株式給付規程に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、期末における要給付見込額を引当
金に計上しており、取締役及び執行役向けの役員株式給付引当金、並びに執行役員向けの株式給付引当金の
計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度末
役員株式給付引当金 42百万円、株式給付引当金 72百万円
当第１四半期連結会計期間末
役員株式給付引当金 54百万円、株式給付引当金 67百万円
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 419百万円、株式数 102,100株
当第１四半期連結会計期間末
帳簿価額 401百万円、株式数 97,800株
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,086百万円 1,412百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 4,176 30.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金額58百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 4,574 33.5 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額（それぞれ63百万円、３百万円）並びに「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に
対する配当金額31百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、資本効率の向上を図るとともに、業績の状況・見通しを反映して、株主の皆様への一層の利益還
元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2023年５月12日開催の取締役会に
おける下記の決議内容に基づき、2023年５月17日から2023年６月27日（受渡日基準）の間に自己株式
797,800株の取得を行っており、自己株式が3,591百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
② 取得し得る株式の総数：4,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）
④ 取得期間 ：2023年５月15日から2023年９月22日（約定日基準）
⑤ 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（ご参考）2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、上記により取得する自己株式の全数を2023年10
月31日付で消却する予定です。
この結果、当第１四半期連結会計期間末においては、自己株式の金額及び自己株式数は35,714百万円及び
10,813,024株となっております。なお、自己株式の金額及び自己株式数には、「追加情報」に記載のとお
り、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託に残存する当社株式（帳簿価額 3,771百万円、株式数
1,899,914株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託に残存する当社株式（帳簿価額
3,124百万円、株式数 869,200株）及び株式報酬制度の信託に残存する当社株式（帳簿価額 401百万円、株
式数 97,800株）を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
23,456 20,923 11,663 56,043 20 56,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
97 218 88 404 0 404
は振替高
23,554 21,141 11,752 56,448 20 56,468
計
44 2,021 86 2,151 6 2,158
セグメント利益
収益の分解情報
一時点で移転される財又は
4,654 17,101 7,613 29,368 20 29,389
サービス
一定の期間にわたり移転され
18,801 3,822 4,050 26,674 － 26,674
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 23,456 20,923 11,663 56,043 20 56,063
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,151
「その他」の区分の利益 6
セグメント間取引消去 8
四半期連結損益計算書の営業利益 2,166
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
24,779 24,515 11,887 61,183 21 61,205
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
124 353 71 549 0 550
は振替高
24,904 24,869 11,959 61,733 22 61,755
計
418 3,899 334 4,653 2 4,655
セグメント利益
収益の分解情報
一時点で移転される財又は
5,487 19,531 8,416 33,435 21 33,457
サービス
一定の期間にわたり移転され
19,291 4,984 3,471 27,747 － 27,747
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 24,779 24,515 11,887 61,183 21 61,205
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
当社グループは、建物市場でビルディングオートメーション事業を、工業市場でアドバンスオートメーション事業
を、ライフラインや生活に密着した市場においてライフオートメーション事業を展開しており、各事業において、計
測・制御機器等の製商品の販売、計装・エンジニアリングを含む請負工事の実施、並びにメンテナンス等のサービスの
提供を行っております。
製商品の販売については、主として顧客への製商品の引渡し時点において当該製商品に対する支配が顧客に移転し、
履行義務が充足されると判断していることから、製商品の引渡し時点で収益を認識しております（一時点で移転される
財）。
請負工事については、顧客仕様に基づいた機器・システム等を提供しており、エンジニアリングの進捗につれて履行
義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております（一定の期間にわたり移転さ
れる財）。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のために予想される総コス
トに占める割合に基づき見積っており、当該進捗度に応じて収益を認識しております。
サービスの提供については、保守契約等の契約期間にわたって履行義務が充足される場合は、サービスが提供される
期間に対する提供済み期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております（一
定の期間にわたり移転されるサービス）。据付、調整、試運転等のサービスについては、顧客に対する当該サービスの
提供が完了した時点で収益を認識しております（一時点で移転されるサービス）。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,653
「その他」の区分の利益 2
セグメント間取引消去 △5
四半期連結損益計算書の営業利益 4,649
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 15円19銭 27円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,071 3,710
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,071 3,710
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 136,382 133,417
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当
社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間 1,934
千株、当第１四半期連結累計期間 1,902千株）。
３．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の信託財産としてazbilグループ社員持株会専用信託が保有
する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間
606千株、当第１四半期連結累計期間 910千株）。
４．株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株
主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております（当第１四半期連結累計期間 98千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ア ズ ビ ル 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小口 誠司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柏村 卓世
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズビル株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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