株式会社ソディック 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ソディック(E01504)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ソディック
【英訳名】 Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 健一
【本店の所在の場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【最寄りの連絡場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
39,317 33,479 80,495
売上高 （百万円）
5,958 841 8,275
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,121 6,021
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 103
に帰属する四半期純損失(△)
10,376 3,241 10,138
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
83,001 82,259 80,993
純資産額 （百万円）
145,082 139,144 138,433
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
76.70 112.67
純利益金額又は１株当たり四半 （円） △ 2.01
期純損失金額(△)
57.2 59.1 58.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,523 539 3,543
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,705 △ 1,521 △ 10,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,795 △ 217 △ 6,012
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
39,655 33,302 33,158
（百万円）
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
37.58
（円） △ 4.77
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、Sodick Enterprise(S.Z)Co., Ltd.は、重要性が低下したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲から
除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的な
インフレ、サプライチェーンの混乱、金融政策の引き締めによる景気後退の懸念、ロシアのウクライナ侵攻をはじ
めとする地政学的リスク等、先行き不透明な状況が継続しております。
このような外部環境のもと、自動化や電動化が進む自動車市場ではCASE関連向けに継続的な需要があるものの、
半導体・電子部品向けの需要は在庫調整や設備投資を抑制する動きも見られ、国内・海外市場ともに調整局面が継
続し、低調に推移しています。
当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創
る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献すべく取り組んでいます。自動車や通信分野をはじ
めとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景
に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃
棄物の削減、工程集約、DX化の推進等が求められています。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経
営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、DXを活用した付加
価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しています。
営業・サービス活動におきましては、世界四大工作機械見本市の一つである中国国際工作機械展覧会「CIMT
2023」やアジア最大規模のプラスチックやゴムに関する展示会「Chinaplas 2023」、食品等の製造加工・包装に関
するアジア最大級の国際展示会「ProPak Asia 2023」等の多数の展示会に積極的に出展し、ソディックブランドの
浸透と拡販に努めました。
また、今後さらなる成長が見込める中南米での積極的な事業展開、拡販を目的に、メキシコに販売会社を設立
し、７月より本格的に事業展開を開始しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高334億79百万円（前年同四半期比14.8％減）、営
業損失３億90百万円（前年同四半期は営業利益34億79百万円）、経常利益８億41百万円（前年同四半期比85.9％
減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益41億
21百万円）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
売 上 高 24,201百万円 （前年同期比 14.3％減 ）
工作機械事業
営 業 利 益 1,457百万円 （前年同期比 2,481百万円減 ）
CASE関連向けの需要が引き続き堅調であるほか、欧米において航空宇宙関連向けの需要が回復基調であるものの、
依然として日本、中華圏、アジアにおいて半導体・電子部品向けの需要は低調であり、売上高は前年同期比で減少と
なりました。
セグメント利益においては生産調整に伴う工場の収益性低下や人件費の増加等により前年同期比で大幅に減少しま
した。
一方でものづくりの高度化は今後も継続するとみられ、高速・高精度加工のニーズが高まるほか、操作性向上、省
エネ対応、長時間の安定加工や加工物の大型化・複雑化等も重要な機会と認識しています。高精度な加工が求められ
る地域と顧客を視野に、強みのある放電加工機の一層の拡販と同時に、中長期的に大きな成長が期待できる金属３Ｄ
プリンタ、精密マシニングセンタについても、技術開発の推進や販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取
り込んでいきます。また、自動車業界、半導体業界、ディスプレイ業界、建材業界などを大きく変革する技術として
有望視されているレーザー加工機について８月に準備室を立上げ、開発等を進めてまいります。
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売 上 高 4,418百万円 （前年同期比 15.8％減 ）
産業機械事業
営 業 利 益 ５百万円 （前年同期比 538百万円減 ）
日本においてCASE関連向けの需要が堅調に推移した一方で、スマートフォン及び電子部品の需要減少により、売上
高は前年同期比で減少となりました。半導体・電子部品向けの市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響等
を受け、産業機械業界の調整局面は継続するものと想定され、厳しい事業環境が見込まれます。
一方で長期的には、中華圏、アジア地域において、ものづくりの高精度化が進展し、当社が得意とする超高精度の
射出成形機の需要が高まることが予測されます。また、電力使用量や成形に伴う廃棄物の削減ニーズについても重要
な機会と認識し、同事業を展開しています。
売 上 高 2,448百万円 （前年同期比 4.4％増 ）
食品機械事業
営 業 利 益 97百万円 （前年同期比 94百万円増 ）
国内外における製麺機関連設備や海外向けの無菌包装米飯製造装置等の需要が堅調に推移しており、売上高は前年
同期比で増加しました。
中華圏、アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要が高まることが期
待されます。当社は海外営業部門を新設し、東アジア・東南アジア・アメリカを中心に事業展開をしていきます。
また、製麺機と米飯製造システムの生産体制強化に向け、2023年１月より中国厦門工場内に食品機械新工場が稼働
開始。同年11月には加賀事業所内に食品機械新工場が完成予定で、新技術の開発やコストダウン等を図るなど競争力
をさらに強化してまいります。
今後も、これまで実績のある米飯・製麺設備はもとより、別分野の市場への進出も視野に入れて営業活動を展開す
るほか、強みであるメンテナンスサービスをより一層強化することで事業拡大を図ってまいります。
売 上 高 2,411百万円 （前年同期比 30.8％減 ）
その他
営 業 利 益 △291百万円 （前年同期比 568百万円減 ）
精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業
から構成されています。金型成形事業においては自動車関連向けの需要が低調であることに加えて、セラミックスの
外販についても、半導体市場において在庫調整が継続するなど需要が弱含んでおり、売上高は前年同期比で減少しま
した。
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、７億11百万円増加し、1,391億44百万円
となりました。主な増加要因としては、建物及び構築物の増加23億98百万円、機械装置及び運搬具の増加15億31百
万円、商品及び製品の増加11億９百万円などがあげられますが、減価償却累計額の増加25億81百万円、受取手形、
売掛金及び契約資産の減少22億60百万円などにより一部相殺されております。
また、負債は前連結会計年度末と比較して、５億53百万円減少し、568億85百万円となりました。主な減少要因
としては、電子記録債務の減少12億35百万円、支払手形及び買掛金の減少９億77百万円などがあげられますが、長
期借入金の増加16億99百万円などにより一部相殺されております。
純資産は前連結会計年度末と比較して、12億65百万円増加し、822億59百万円となりました。主な増加要因とし
ては、為替換算調整勘定の増加30億74百万円、自己株式の減少７億30百万円などがあげられますが、利益剰余金の
減少28億９百万円などにより一部相殺されております。
以上の結果、自己資本比率は、59.1％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フ
ローの増減により、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加し、当連結会計年度末の残高は333億２百万円とな
りました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億39百万円（前年同四半期は15億23百万円の獲得）となりました。これは主
に売上債権の減少24億２百万円、減価償却費18億15百万円等の要因によるもので、仕入債務の減少23億27百万円等
で一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、15億21百万円（前年同四半期は77億５百万円の使用）となりました。これは主
に有形固定資産の取得による支出14億６百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億17百万円（前年同四半期は17億95百万円の使用）となりました。これは主
に長期借入金の返済による支出49億32百万円、自己株式の取得による支出12億１百万円、配当金の支払額７億31百
万円等によるものですが、長期借入れによる収入65億１百万円等で一部相殺されております。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては内外の市場動向が挙げられます。欧州や東アジアでの地
政学リスク、欧米の一部金融機関の破綻をきっかけとした金融不安が懸念されるものの、グローバルにものづくり
が発展していく中で、設備投資需要は継続的に拡大していくものと見ています。その中でも、当社の主要な仕向け
先である自動車産業における軽量化への対応、電装化、次世代自動車へのシフトに加え、スマートフォンの高機能
化の動きもあり、高精度機のニーズはさらに高まっていくことが予想されます。
こうした中、工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジ
アをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある
製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを
通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図ってまいります。中国市場及び新興国市場にお
いては、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の
確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の
需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
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また、次世代のものづくりを担う金属３Ｄプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金
属３Ｄプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実、
残留応力の抑制により大型金型部品の安定造形を可能とする「SRT工法」の開発など、研究開発に力を入れ販売を
強 化しています。さらに、新たに開発した金属３Ｄプリンタ「LPM325S」は、従来の鉄系・ステンレス系の粉末に
加え、アルミニウムやチタン粉末による造形も可能となったほか、独自開発の粉末自動供給、自動回収、自動ふる
い用のユニットを標準装備したことにより、粉末交換作業の簡易化を実現し、生産性の向上に貢献するなど、従来
のOPMシリーズに加え、金型だけでなく部品加工の分野まで裾野を広げることでさらなる需要の創造、拡大を目指
してまいります。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソ
リューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コ
ストの削減に加えて、金属３Ｄプリンタで製造した金型専用の射出成形機「MR30」を活用して成形サイクルの短縮
を実現してまいります。
産業機械事業においては、海外売上高比率の向上を図るため、マーケットニーズの高い全電動射出成形機「MSシ
リーズ」のラインナップを拡充し、新興国などのボリュームゾーンでの販売拡大を図ってまいります。
さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国
内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中
国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。加えて製麺機の技術を応
用して、製菓業界や包装惣菜業界など製麺業界以外への展開や包装米飯製造装置の国内外での販売先の拡大を進め
ております。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大
に取り組んでまいります。
当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供し
てまいりましたが、近年のIoT（Internet of Things:モノのインターネット）やインダストリー4.0（ドイツ政府
が推進する製造業の高度化・デジタル化）などの動きを踏まえ様々な取り組みを推進しています。当社では、金属
３Ｄプリンタで造形した金型専用の射出成形機「MR30」を用いた金型の自動交換システム「ICF-V」を開発し、射
出成形のIoTを具現化したスマートファクトリーを提案しています。成形機への金型の装着から材料乾燥・供給、
成形品の製造、金型交換までを完全無人化・自動化できるシステムであり、ネットワークに接続された機械の各情
報を活用し、監視、保守、制御、分析することで、工程の見える化を実現できます。今後もさらなる生産性向上、
生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大
きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械
事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいりま
す。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構
築を図ってまいります。また、足元では地政学リスクを契機としたサプライチェーンの再編や一部製品等の自国へ
の生産回帰等の構造的な変化が進んでいるため、当社グループとしては状況の変化に臨機応変に対応しつつ、グ
ローバルな生産地移管のニーズを的確に捉えた取り組みを着実に行ってまいります。
近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象も発生してお
ります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするた
め、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を
図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性
が高まっております。当社グループは、気候変動や脱炭素への対応は重要な経営課題であると認識しており、次世
代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通して
サステナブルな社会に寄与する事業展開を強化するため、専任部門であるEFM室を発足し、TCFD提言への対応、
カーボンニュートラルへの取組、GHG排出量の新たな目標設定と具体的計画を策定し、その取組状況について社内
外への情報発信に努めてまいります。
(9) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
54,792,239 54,792,239
普通株式
（プライム市場） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
54,792,239 54,792,239
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年５月31日
△2,500,000 54,792,239 － 24,618 － 9,719
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町二丁目11番
6,933 13.66
口）
３号
東京都中央区晴海一丁目８番
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,430 4.79
12号
1,150 2.27
森田清 大阪府枚方市
神奈川県横浜市都筑区仲町台
1,041 2.05
ソディック共栄持株会
三丁目12番１号
PALISADES WEST 6300, BEE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO CAVE ROAD BUILDING ONE
968 1.91
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 AUSTIN TX 78746 US
支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27
番30号）
神奈川県横浜市都筑区仲町台
895 1.76
有限会社ティ・エフ
三丁目12番１号
東京都千代田区丸の内一丁目
850 1.68
株式会社三井住友銀行
１番２号
832 1.64
古川 健一 神奈川県横浜市青葉区
800 1.58
古川 宏子 神奈川県横浜市青葉区
神奈川県横浜市都筑区仲町台
781 1.54
ソディック従業員持株会
三丁目12番１号
16,681 32.88
合計 －
（注）１．当社は、自己株式を4,050千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6,933千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,430千株
３．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.22）において、野村アセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者２社が、2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上
記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 407 0.79
ノムラ セキュリティーズ インターナショナル - -
野村アセットマネジメント株式会社 2,050 3.99
４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社及びその共同保有者２社が、2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてお
ります。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりま
すが、他の共同保有者については、当社として2023年６月30日現在日現在における実質所有株式数の確認がで
きていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 136 0.23
株式会社三井住友銀行 850 1.45
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 1,612 2.74
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５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、クレディ・ス
イス・エイ・ジーが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
クレディ・スイス・エイ・ジー 1,746 2.97
６．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、BFAM Partners
(Hong Kong) Limitedが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
BFAM Partners (Hong Kong) Limited
1,101 1.87
７．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、ひびき・パー
ス・アドバイザーズが、2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考
慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
ひびき・パース・アドバイザーズ 2,425 4.16
８．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2023年３月31日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができてい
ませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 2,505 4.37
日興アセットマネジメント株式会社 793 1.38
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
4,050,900
普通株式
50,695,000 506,950
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
46,339
単元未満株式 普通株式 － －
54,792,239
発行済株式総数 － －
506,950
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区仲町
4,050,900 4,050,900 7.39
株式会社ソディック －
台三丁目12番１号
4,050,900 4,050,900 7.39
計 － －
(注)上記の株式数には、単元未満株式24株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
36,047 35,563
現金及び預金
※５ 15,698
13,438
受取手形、売掛金及び契約資産
※５ 2,792
3,008
電子記録債権
11,856 12,965
商品及び製品
※３ 10,068 ※３ 9,493
仕掛品
12,390 12,816
原材料及び貯蔵品
3,850 3,328
その他
△ 347 △ 375
貸倒引当金
92,356 90,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,075 33,474
建物及び構築物
※４ 23,949 ※４ 25,480
機械装置及び運搬具
17,167 17,414
その他
△ 40,629 △ 43,211
減価償却累計額
31,562 33,158
有形固定資産合計
無形固定資産
1,150 1,131
のれん
1,471 1,906
その他
2,622 3,038
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,562 5,570
長期預金
7,377 7,185
その他
△ 48 △ 46
貸倒引当金
11,891 12,709
投資その他の資産合計
46,076 48,906
固定資産合計
138,433 139,144
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
5,312 4,334
支払手形及び買掛金
※５ 6,734
5,498
電子記録債務
※２ 1,840 ※２ 2,358
短期借入金
140 140
１年内償還予定の社債
8,157 8,072
１年内返済予定の長期借入金
1,025 727
未払法人税等
4,448 4,339
契約負債
1,643 1,723
引当金
5,377 5,540
その他
34,679 32,734
流動負債合計
固定負債
440 370
社債
20,761 22,460
長期借入金
78 94
引当金
673 740
退職給付に係る負債
66 67
資産除去債務
739 417
その他
22,760 24,151
固定負債合計
57,439 56,885
負債合計
純資産の部
株主資本
24,618 24,618
資本金
9,717 9,717
資本剰余金
40,312 37,503
利益剰余金
△ 3,739 △ 3,009
自己株式
70,909 68,830
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,030 1,300
その他有価証券評価差額金
9,114 12,189
為替換算調整勘定
△ 120 △ 118
退職給付に係る調整累計額
10,024 13,371
その他の包括利益累計額合計
59 57
非支配株主持分
80,993 82,259
純資産合計
138,433 139,144
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
39,317 33,479
売上高
26,176 23,236
売上原価
13,140 10,242
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 4,399 ※１ 4,868
人件費
11
貸倒引当金繰入額 △ 52
5,314 5,752
その他
9,660 10,632
販売費及び一般管理費合計
3,479
営業利益又は営業損失（△） △ 390
営業外収益
182 214
受取利息
257 46
受取配当金
2,052 963
為替差益
40 92
持分法による投資利益
29 19
助成金収入
30 17
スクラップ売却益
102 93
その他
2,694 1,448
営業外収益合計
営業外費用
150 148
支払利息
64 67
その他
215 215
営業外費用合計
5,958 841
経常利益
特別利益
25 19
固定資産売却益
25 19
特別利益合計
特別損失
0 7
固定資産売却損
14 11
固定資産除却損
12
投資有価証券評価損 －
※２ 179
特別退職金 －
0 0
その他
194 31
特別損失合計
5,790 829
税金等調整前四半期純利益
1,706 700
法人税、住民税及び事業税
237
△ 39
法人税等調整額
1,666 938
法人税等合計
4,123
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 108
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
2
△ 5
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
4,121
△ 103
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,123
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 108
その他の包括利益
224 270
その他有価証券評価差額金
5,908 2,996
為替換算調整勘定
4 2
退職給付に係る調整額
116 80
持分法適用会社に対する持分相当額
6,253 3,349
その他の包括利益合計
10,376 3,241
四半期包括利益
（内訳）
10,368 3,243
親会社株主に係る四半期包括利益
8
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,790 829
税金等調整前四半期純利益
1,705 1,815
減価償却費
71 75
のれん償却額
142 110
賞与引当金の増減額（△は減少）
11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 54
94 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 439 △ 260
150 148
支払利息
為替差損益（△は益） △ 521 △ 347
179
特別退職金 －
1,220 2,402
売上債権の増減額（△は増加）
468
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,427
仕入債務の増減額（△は減少） △ 453 △ 2,327
28
未払金の増減額（△は減少） △ 209
前受金の増減額（△は減少） △ 4,819 △ 136
266 719
未払消費税等の増減額（△は減少）
5,021
契約負債の増減額（△は減少） △ 292
前渡金の増減額（△は増加） △ 408 △ 203
△ 2,302 △ 1,344
その他
2,245 1,458
小計
727 172
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 150 △ 147
△ 1,299 △ 943
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,523 539
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,604 △ 846
1,537
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,626 △ 1,406
158 85
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 227 △ 713
投資有価証券の取得による支出 △ 0 －
関係会社株式の取得による支出 △ 480 △ 200
貸付けによる支出 － △ 11
73 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,705 △ 1,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
479
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 306
3,400 6,501
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,351 △ 4,932
社債の償還による支出 △ 70 △ 70
自己株式の取得による支出 △ 378 △ 1,201
配当金の支払額 △ 702 △ 731
△ 385 △ 263
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,795 △ 217
3,404 1,612
現金及び現金同等物に係る換算差額
413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,573
44,229 33,158
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 269
※１ 39,655 ※１ 33,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
Sodick Enterprise(S.Z)Co., Ltd.は、重要性が低下したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除
外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は限定的との仮定を置き、
当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フローを用いて会計上の見積りを行っておりま
す。この結果、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断
を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケート
ローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結して
おります。この変更契約に基づく借入未実行残高は前連結会計年度8,000百万円、当第２四半期連結会計期
間8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続
で損失としないこと。
②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
※２．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度
600百万円、当第２四半期連結会計期間1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、75％以上に維持すること。
② 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期
連続して損失を計上しないこと。
※３．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した
棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
仕掛品に係るもの 4百万円 0百万円
※４．圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
機械装置及び運搬具 84百万円 84百万円
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※５．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
受取手形 71百万円 －百万円
電子記録債権 353 －
電子記録債務 133 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬 265百万円 255百万円
給料及び手当 2,733 3,054
賞与 227 168
賞与引当金繰入額 361 491
法定福利費 452 531
福利厚生費 270 259
退職給付費用 82 88
※２．特別退職金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、中国華南地区の営業体制強化を目的とした販売子会社の再構築を進めております。
再構築にあたり連結子会社であるSodick Enterprise (S.Z) Co.,Ltd.において中国労働法に基づく経
済補償金が発生するため、支給見込み額を特別損失として179百万円計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 42,177百万円 35,563百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,521 △2,260
現金及び現金同等物 39,655 33,302
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月30日
普通株式 702百万円 13円 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年８月９日
普通株式 697百万円 13円 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、第１四半期累計期間
において自己株式の取得を実施致しました。
自己株式の増加額 378百万円
(2) 当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、会社法第178条の規定により、自己株式の
消却を行うことを決議し、2022年３月31日付で実施致しました。
資本剰余金の減少額 21百万円
利益剰余金の減少額 346百万円
自己株式の減少額 368百万円
(3) 当社は、2022年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月６日付で譲渡制限付株式報酬
として自己株式95,400株の処分を行いました。
利益剰余金の減少額 1百万円
自己株式の減少額 70百万円
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,717百万円、利益剰余金が
39,499百万円、自己株式が3,057百万円となっております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年３月30日
普通株式 731百万円 14円 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年８月９日
普通株式 710百万円 14円 2023年６月30日 2023年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1) 当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、当第２四半期累計期
間において自己株式の取得を実施致しました。
自己株式の増加額 1,201百万円
(2) 当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式の消却
を行うことを決議し、2023年５月31日付で実施致しました。
資本剰余金の減少額 0百万円
利益剰余金の減少額 1,856百万円
自己株式の減少額 1,857百万円
(3) 当社は、2023年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月17日付で譲渡制限付株式報酬
として自己株式102,000株の処分を行いました。
資本剰余金の増加額 0百万円
自己株式の減少額 75百万円
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,717百万円、利益剰余金が
37,503百万円、自己株式が3,009百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
28,245 5,244 2,344 35,834 3,482 39,317 39,317
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
93 159 252 1,095 1,348
－ △ 1,348 －
売上高又は振替高
28,338 5,404 2,344 36,087 4,577 40,665 39,317
計 △ 1,348
3,938 544 3 4,486 277 4,763 3,479
セグメント利益 △ 1,284
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,284百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,326百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
報告
合計
（注）１ （注）２ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
（注）３
計
売上高
24,201 4,418 2,448 31,067 2,411 33,479 33,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
21 109 130 706 837
－ △ 837 －
売上高又は振替高
24,222 4,527 2,448 31,198 3,118 34,316 33,479
計 △ 837
セグメント利益又は
1,457 5 97 1,560 1,268
△ 291 △ 1,659 △ 390
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,659百万円には、セグメント間取引消去73百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位： 百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
工作機械 産業機械 食品機械
製品販売 22,397 4,467 2,028 3,482 32,376
保守サービス・
5,847 776 315 － 6,940
消耗品
合計 28,245 5,244 2,344 3,482 39,317
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．地域別の内訳
（単位： 百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
工作機械 産業機械 食品機械
日本 5,940 2,351 1,358 3,296 12,946
北・南米 3,997 614 8 － 4,619
欧州 3,602 － － － 3,602
中華圏 11,732 1,507 743 185 14,170
その他アジア 2,972 771 233 － 3,978
合計 28,245 5,244 2,344 3,482 39,317
（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位： 百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
工作機械 産業機械 食品機械
製品販売 18,091 3,714 2,000 2,411 26,218
保守サービス・
6,109 703 447 － 7,260
消耗品
合計 24,201 4,418 2,448 2,411 33,479
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．地域別の内訳
（単位： 百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
工作機械 産業機械 食品機械
日本 5,428 2,062 1,369 2,367 11,228
北・南米 4,182 366 20 － 4,570
欧州 3,224 24 － － 3,249
中華圏 8,288 1,402 952 43 10,687
その他アジア 3,077 561 104 － 3,743
合計 24,201 4,418 2,448 2,411 33,479
（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
76円70銭 △2円01銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 4,121 △103
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 4,121 △103
する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,730 51,259
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………710百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月６日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソ
ディックの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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四半期報告書
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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