森永乳業株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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森永乳業株式会社(E00331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 森永乳業株式会社
【英訳名】 Morinaga Milk Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大貫 陽一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3798)0116
【事務連絡者氏名】 財務部長 菊池 芳文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3798)0116
【事務連絡者氏名】 財務部長 菊池 芳文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 130,300 139,738 525,603
経常利益 (百万円) 7,044 10,499 25,218
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,942 52,942 16,875
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,638 51,913 20,220
純資産額 (百万円) 209,457 272,255 227,124
総資産額 (百万円) 464,514 536,597 485,116
１株当たり四半期(当期)
(円) 65.09 1,176.80 373.15
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 64.98 1,175.42 372.61
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.6 50.0 45.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（食品事業関連）
当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.（決算日：12月末日）が、Turtle Island Foods, SPC
の株式を保有するTurtle Island Foods Holdings, Inc.の株式を2023年2月に取得しました。その結果、Turtle
Island Foods Holdings, Inc.及びTurtle Island Foods, SPCの２社は連結子会社となりました。
また、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyは2023年５月に株式を取得し、連結子会社となりました。
この結果、2023年６月30日現在では、連結子会社35社、非連結子会社16社及び関連会社４社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能
性があると認識しているリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。
２ 【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
１．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め政策など、国際社会に
おけるさまざまな影響や世界経済の下振れリスクが生じています。国内においては、感染症対策の規制緩和を受け
た経済活動の持ち直し、労働需要増加、賃金上昇、インバウンド需要の回復などを受け緩やかな景気回復が続くこ
とが期待される一方、物価上昇による家計や企業への影響は今後も継続すると考えられ、引き続き国内外の情勢を
注視する必要があります。
そのような中、森永乳業グループにおいては先期より開始した「中期経営計画2022-24」のもと、当社グループな
らではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」の提供に努め、特に、国内外での健康ニーズの高まりを背景
に、ヨーグルトや機能性素材をはじめさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大に継続して取り組
んでおります。
また、海外事業においては、主力となるMILEI GmbH（ミライ社）事業に加えて、先期に実施したパキスタン、米
国、ベトナムでのＭ＆Ａによる事業計画を着実に軌道に載せていくなど、中長期での成長を目指しさらなる取り組
みを進めております。
一方で、原料乳・原材料・エネルギー価格や各種オペレーションコストについては、引き続きさまざまなコスト
アップの影響を受けております。これに対し、価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミッ
クスの改善、海外事業の拡大、グループ全体でのコストの見直しなど、これまでの取り組みをさらに推進させるこ
とに努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間においては増収増益となりましたが、依然として、
厳しい環境が継続すると見込んでおります。
＜森永乳業グループ10年ビジョンと「中期経営計画 2022-24」について＞
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビ
ジョンでは、
・「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」
・「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」
・「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」
を10年後の当社グループのありたい姿と定め、
・「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」
を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。
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この考えのもと、2025年３月期までの３年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の
両立を目指し、
・「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」
・「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」
・「効率性を重視した財務戦略」
の３つを基本方針に定め、取り組んでいます。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、
「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えると
ともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めております。
中期経営計画の最終年度（2025年３月期）の数値目標については、売上高5,400億円、営業利益250億円、親会社
株主に帰属する当期純利益160億円、売上高営業利益率4.6％、ROE（自己資本利益率）６％、海外売上高比率13％と
しています。
（資料１）「中期経営計画 2022-24」全体像
（資料２）「サステナビリティ中長期計画2030」
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中期経営計画の基本方針の１つ目であります「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきまして
は、前中期経営計画でのＢtoＣ事業とウェルネス事業を統合し、①栄養・機能性食品事業、②主力食品事業として
再構成、③ＢtoＢ事業、④海外事業を含め新たな４本の柱を設定いたしました。４本の柱それぞれを拡大させると
ともに、特に「健康５領域」商品の拡大による横断的な健康価値提供の加速、当社独自の機能性素材・菌体の再飛
躍、海外事業のポートフォリオ変革を進めております。事業活動を通じ「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」
を提供し、生活者の「健康」と「幸せ」に貢献してまいります。
基本方針の２つ目であります「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投
資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めております。構造改革として、外部環境変化への耐性強化などに
取り組んでおります。戦略投資として、研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資
などを進めております。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図っております。
基本方針の３つ目であります「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還
元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて資本効率の視点を重視したROE改善を進めておりま
す。また、株主還元につきましては、引き続き安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針とし、配当性向
の目標はこれまでの20％から30％に引き上げてまいります。合わせて総還元性向も意識した対応を実施してまいり
ます。なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却いたしますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一
部を保有いたします。この考えのもと、2023年５月に「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関
するお知らせ」を発表しております。
＜当期の主な取り組み事項＞
当期は、「中期経営計画2022-24」の達成に向けた重要な１年と位置付けております。引き続き各取り組みを推進
し、激変する環境に対応しながら、さらなる企業体質および事業の強化に努めてまいります。
・原料乳・原材料・エネルギーコスト上昇への対応
- 価格改定、プロダクトミックス改善、合理化などあらゆる対応によりコスト上昇の影響を最小限に抑制
・「中期経営計画 2022-24」「サステナビリティ中長期計画2030」に沿った取り組みの推進
- 当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を追求した、お客さまのニーズに応える
商品・高付加価値商品の提供とその価値訴求
- 栄養・機能性食品事業を中心に、ヨーグルトや機能性素材を始めとするさまざまな健康課題に配慮した「健
康５領域」商品の拡大
- 海外事業のさらなる成長に向けた取り組みの推進
- 当社グループの基盤となる主力食品事業の収益基盤の強化、ＢtoＢ事業（業務用乳製品）の回復
- 経営基盤のさらなる強化に向けた成長分野への投資
（2024年４月稼働予定：神戸工場製造棟増築、ほか）
- 株主還元の強化
（2023年５月発表：「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」）
- サステナビリティ経営の推進に向けた取り組み
（本業を通じた健康への貢献、気候変動・プラスチック問題など環境課題への対応、人権・多様性への配
慮、グループ全体のサステナビリティ意識の浸透など）
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これらの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。栄養・機能性食品事業および主力食品事業にお
いては、ヨーグルト、育児用ミルク、ビバレッジ、チーズ、デザートなどの価格改定や、機能性ヨーグルト、「マ
ウントレーニア」、アイスなどの高付加価値商品の提供に努めました。消費活動回復によるＢtoＢ事業の増収、
MILEI GmbH（ミライ社）が堅調に推移したことや新規連結した海外子会社の寄与など海外事業の拡大もあり、全体
では増収となりました。
連結の利益面では、原材料・エネルギー価格や各種オペレーションコストを中心に、引き続きさまざまなコスト
アップの影響を受けました。特に原材料については、2023年４月に乳製品向け生乳取引価格の引き上げが行われま
した。また、2023年４月に実施した東京工場跡地売却にかかる一時的な税負担や、Ｍ＆Ａによるのれん償却費の増
加など、新たなコストアップも発生しております。これに対し、価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によ
るプロダクトミックスの改善、海外事業の拡大、グループ全体でのコストの見直しなどに努め、当第１四半期連結
累計期間においては増益となりましたが、依然として、厳しい環境が継続すると見込んでおります。
なお、東京工場跡地売却による特別利益として657億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は52,942百万円、前年比1,699.2％増と大幅増益となりました。
連結売上高 139,738百万円 （前年比 7.2％増）
連結営業利益 9,645百万円 （前年比 53.3％増）
連結経常利益 10,499百万円 （前年比 49.0％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 52,942百万円 （前年比 1,699.2％増）
（その他重要経営指標）
売上高営業利益率 6.9％
ROE（自己資本利益率） 21.6％
海外売上高比率 12.6％
セグメント別の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高 前年比 営業利益 前年比
当期 前期 当期 前期
食品事業 133,733 124,640 +7.3％ 12,097 8,358 +44.7％
7,890 710
その他の事業 7,205 △8.7％ 514 △27.6％
△2,230 △2,779
消去または全社 △1,200 △2,966
130,300 6,289
合計 139,738 +7.2％ 9,645 +53.3％
食品事業：市乳、乳製品、アイス、飲料など
その他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など
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（参考）「中期経営計画 2022-24」における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況
① 栄養・機能性食品事業：ヨーグルトは価格改定に取り組んだほか、健康志向の高まりを背景に機能性ヨーグル
トの拡大に継続して注力し、特に「ビヒダス ヨーグルト 便通改善」が堅調に推移しました。また、育児用ミ
ルクなどの栄養食品、流動食などを扱うクリニコ社の寄与もあり、事業全体では増収となりました。
利益面では、原材料・エネルギー価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けました
が、価格改定やプロダクトミックスの改善、コスト削減などに努め、増益となりました。
栄養・機能性食品事業 売上高 31,991百万円 （前年比 2.3％増）
栄養・機能性食品事業 営業利益 1,966百万円 （前年差 116百万円増）
② 主力食品事業：原材料・エネルギー価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けました
が、ビバレッジ、チーズ、デザートなどの価格改定や、「マウントレーニア」、アイスなどの高付加価値商品
の拡大によるプロダクトミックスの改善、コスト削減などに努め、事業全体では増収増益となりました。
主力食品事業 売上高 45,315百万円 （前年比 1.0％増）
主力食品事業 営業利益 2,839百万円 （前年差 913百万円増）
③ ＢtoＢ事業：原材料・エネルギー価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けましたが、
構成比の高い業務用乳製品において、消費動向の回復に応じた拡販や価格改定を進め、事業全体でも増収増益
となりました。また、健康ニーズの高まりから、当社の保有する菌体をはじめとする機能性素材への高い関心
も継続しております。
ＢtoＢ事業 売上高 24,085百万円 （前年比 5.7％増）
ＢtoＢ事業 営業利益 1,077百万円 （前年差 539百万円増）
④ 海外事業：乳原料を製造販売するMILEI GmbH（ミライ社）が好調に推移したほか、Ｍ＆Ａにより新たに連結子
会社となったNutriCo Morinaga (Pvt.) LTD.（ニュートリコ モリナガ社）、Turtle Island Foods Holdings,
Inc.（タートル アイランド フーズ社）の寄与もあり事業全体でも増収となりました。
利益面では、原材料・エネルギー価格の上昇の影響や、Ｍ＆Ａによるのれん償却費の増加などはありました
が、増収効果もあり事業全体では増益となりました。
海外事業 売上高 17,629百万円 （前年比 29.5％増）
海外事業 営業利益 2,781百万円 （前年差 1,156百万円増）
２．経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
また、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありませ
ん。
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４．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 12億９千９百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
５．財政状態
(1) 貸借対照表の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、「現金及び預金」が増加したほか、主に季節的要因により「受取
手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどから、合計では 前連結会計年度末に比べ、514億８千１百万円増
の 5,365億９千７百万円 となりました。
負債の部は、「コマーシャル・ペーパー」が減少した一方、「未払法人税等」が増加したことなどから、合計
では 前連結会計年度末に比べ、63億５千万円増 の 2,643億４千２百万円 となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では 前連結会計年度末に比べ451億３千１百万円増 の
2,722億５千５百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の45.9％ から 50.0％ となりました。
(2) 財務政策
当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・
ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。 外部からの資金調達につきましては、
安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しておりま
す。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関10行
と総額 300億円 のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資お
よび成長投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株
主還元へ振り分けております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 47,845,343 47,845,343 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
計 47,845,343 47,845,343 ― ―
(注) 第１四半期会計期間末現在発行数のうち、49,900株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物
出資（金銭報酬債権234百万円）によるものであり、12,600株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した
際の現物出資（金銭報酬債権64百万円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 47,845,343 ― 21,821 ― 19,595
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,139,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 444,852 ―
44,485,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
220,243
発行済株式総数 47,845,343 ― ―
総株主の議決権 ― 444,852 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)およ
び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権4個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区芝五丁目33番
3,139,900 ― 3,139,900 6.56
森永乳業株式会社 １号
計 ― 3,139,900 ― 3,139,900 6.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,096 60,391
受取手形、売掛金及び契約資産 65,354 75,051
商品及び製品 49,482 51,437
仕掛品 1,221 1,039
原材料及び貯蔵品 23,679 25,201
その他 18,676 12,374
△ 322 △ 542
貸倒引当金
流動資産合計 179,189 224,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,255 83,609
機械装置及び運搬具（純額） 94,294 94,214
土地 53,959 53,756
15,879 19,165
その他（純額）
有形固定資産合計 248,388 250,745
無形固定資産
のれん 11,127 13,212
10,112 9,775
その他
無形固定資産合計 21,239 22,988
投資その他の資産
投資有価証券 21,760 24,203
その他 14,682 13,773
△ 145 △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,298 37,911
固定資産合計 305,926 311,644
資産合計 485,116 536,597
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 53,844 58,028
電子記録債務 4,600 5,114
短期借入金 5,233 8,158
1年内返済予定の長期借入金 7,952 7,994
コマーシャル・ペーパー 10,000 －
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 2,927 18,247
未払費用 35,991 34,170
預り金 15,733 15,494
20,324 15,792
その他
流動負債合計 156,607 173,000
固定負債
社債 55,000 45,000
長期借入金 20,196 19,491
退職給付に係る負債 21,483 21,734
4,704 5,116
その他
固定負債合計 101,384 91,341
負債合計 257,991 264,342
純資産の部
株主資本
資本金 21,821 21,821
資本剰余金 19,985 19,993
利益剰余金 186,518 235,389
△ 14,316 △ 17,022
自己株式
株主資本合計 214,009 260,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,591 10,282
繰延ヘッジ損益 △ 49 26
為替換算調整勘定 1,549 △ 964
△ 1,198 △ 1,134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,893 8,209
新株予約権
124 124
4,097 3,739
非支配株主持分
純資産合計 227,124 272,255
負債純資産合計 485,116 536,597
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 130,300 139,738
100,324 106,264
売上原価
売上総利益 29,975 33,473
販売費及び一般管理費 23,686 23,828
営業利益 6,289 9,645
営業外収益
受取利息 1 7
受取配当金 367 376
受取家賃 69 70
為替差益 448 834
154 239
その他
営業外収益合計 1,041 1,528
営業外費用
支払利息 174 252
持分法による投資損失 37 2
デリバティブ評価損 2 356
72 62
その他
営業外費用合計 286 673
経常利益 7,044 10,499
特別利益
固定資産売却益 127 65,685
－ 146
その他
特別利益合計 127 65,832
特別損失
固定資産処分損 166 41
公益財団法人ひかり協会負担金 470 470
減損損失 1,226 －
建替関連損失 191 172
89 40
その他
特別損失合計 2,143 724
税金等調整前四半期純利益 5,028 75,608
法人税等 2,053 22,635
四半期純利益 2,975 52,972
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,942 52,942
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,975 52,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 589 1,693
繰延ヘッジ損益 68 81
為替換算調整勘定 928 △ 2,902
退職給付に係る調整額 47 63
29 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,663 △ 1,059
四半期包括利益 4,638 51,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,587 52,258
非支配株主に係る四半期包括利益 50 △ 345
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.（決算日：12月末日）が、Turtle Island Foods,
SPCの株式を保有するTurtle Island Foods Holdings, Inc.の株式を2023年2月に取得しました。その結果、Turtle
Island Foods Holdings, Inc.及びTurtle Island Foods, SPCの２社は連結子会社となりました。
また、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyは2023年５月に株式を取得し、連結子会社となりました。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関10行(前連結会計年度は10行)との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しておりますが、当第１四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
コミットメントラインの総額 30,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 30,000 30,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負
ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 5,185 百万円 5,388 百万円
のれんの償却額 61 260
負ののれんの償却額 17 15
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,616 利益剰余金 80 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 4,071 利益剰余金 90 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式532,300株の取得を行っております。このことな
どにより、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が2,706百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が17,022百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
食品
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 124,583 5,717 130,300 － 130,300
セグメント間の内部売上高
57 2,173 2,230 △ 2,230 －
または振替高
計 124,640 7,890 132,531 △ 2,230 130,300
セグメント利益 8,358 710 9,069 △ 2,779 6,289
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施
工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △2,779百万円 には、事業セグメントに配賦していない全社費用 △2,498百万円 、セ
グメント間取引消去 △281百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」において、当社の連結子会社であるエム・エム・プロパティ・ファンディング㈱が所有するビルの建替え
に伴い、当ビルの賃貸部分の収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,226百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
食品
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 133,680 6,058 139,738 － 139,738
セグメント間の内部売上高
53 1,147 1,200 △ 1,200 －
または振替高
計 133,733 7,205 140,939 △ 1,200 139,738
セグメント利益 12,097 514 12,611 △ 2,966 9,645
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施
工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △2,966百万円 には、事業セグメントに配賦していない全社費用 △2,814百万円 、セ
グメント間取引消去 △152百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「食品」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.が、Turtle Island Foods
Holdings, Inc.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが3,761百万円発生しております。なお、当該
のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理により算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称、事業内容
名称：Turtle Island Foods Holdings, Inc.
事業内容：植物由来の肉、チキン等の製造/販売事業を営む会社を有する持株会社
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、森永乳業グループ10年ビジョンの一つに、「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ
（2029年３月期までに海外売上高比率15％以上）」を掲げ、海外事業方針の一つとして、北米市場におけるPBF
事業の拡大に取り組んでいます。
当社は1978年より、日本から米国に向けて、当社独自のロングライフ製法により常温保存可能な豆腐の輸出販
売を開始しました。販売量の拡大に伴い1985年には米国で子会社Morinaga Nutritional Foods, Inc.を設立し、
その後、現地製造を開始しました。これまで40年以上にわたり米国で豆腐事業を行ってまいりました。
Turtle Island Foods 社は、米国を中心に、大豆原料をベースとしたPBFの製造・販売事業を展開しており、当
社グループの「食のおいしさ・楽しさ」と「健康・栄養」の両立を目指す方向性と合致しています。また、同社
は全米で認知度の高いTofurky（トーファーキー）ブランドを保有し、全米への販売チャネル網を保有している
ことからも、将来の成長へ向けた相乗効果の高い有望な企業と考えます。米国は現在、約3.3 億人という大きな
人口を抱え、かつ今後も経済成長が見込まれる国です。特に豆腐を含むPBF 市場は今後も持続的な成長が見込ま
れ、大きなポテンシャルがある市場と捉えています。同社の子会社化により、これまで当社グループで培ってき
た知見を活かし、米国市場においてPBF事業の更なる拡大を目指します。
（３）企業結合日
2023年２月10日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0.00%
取得後の議決権比率 100.00%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.が議決権比
率を100%所有したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月10日から2023年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,266百万円
取得原価 1,266百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,761百万円
なお、当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価
の算定が未了であり取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありま
す。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたって均等償却いたします。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス
124,583 4,944 129,527
一定の期間にわたり移転される財及びサービス － 772 772
顧客との契約から生じる収益 124,583 5,717 130,300
外部顧客への売上高 124,583 5,717 130,300
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不
動産の賃貸などが含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
食品
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス
133,680 5,788 139,468
一定の期間にわたり移転される財及びサービス － 270 270
顧客との契約から生じる収益 133,680 6,058 139,738
外部顧客への売上高 133,680 6,058 139,738
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不
動産の賃貸などが含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
65円09銭 1,176円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,942 52,942
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,942 52,942
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,205 44,988
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
64円98銭 1,175円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 76 52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
───────
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
森永乳業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永乳業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永乳業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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