株式会社ロブテックス 四半期報告書 第141期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第141期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロブテックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロブテックス(E01403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第141期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ロブテックス
【英訳名】 ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 地引 俊爲
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】 072-980-1110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部 管理部長 森下 幸治
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市四条町12番８号
【電話番号】 072-980-1110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部 管理部長 森下 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第１四半期 第１四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
1,427,244 1,342,955 5,950,532
売上高 （千円）
155,892 44,103 493,429
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
91,747 23,882 314,529
（千円）
（当期）純利益
85,552 57,521 354,149
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,482,541 4,738,390 4,750,890
純資産額 （千円）
8,133,706 8,605,310 8,773,423
総資産額 （千円）
49.12 12.79 168.42
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.4 52.4 51.5
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第140期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、平常化に向け
た動きが見られる一方で、原油や資材価格高騰・ウクライナ情勢等の影響もあり、まだまだ、その先行きは非常
に不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、今年８月に創立100周年(創業135周年)を迎える当社グループでは、経営ビジョン「モノ
づくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづく
りの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営
課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりま
した。
そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２３
年４月に実施しました。
モノづくり事業本部においては、営業部門の更なる強化、売上の増加と適正な利益確保を図るため、従来の営
業企画部を「営業統括部」とし、企画・販促のみならず、多様化する販売網に柔軟に対応するため、営業部門全
体の統括機能と併せ、新規販売ルート攻略の最適化・最大化を図るため、各営業部の横断的組織としての機能を
持たせました。各営業所については、地域の販売を強化するため、地区管轄所長と地区担当者とが地域の売上を
担い、営業統括部の所属として営業活動を行いました。
そして、市場が異なるファスナー・ファスナーツールとハンドツールについて、それぞれの営業戦略をより明
確にするため、「第一営業部」の管轄は、ファスナー関連中心の機工系の代理店とし、「第二営業部」の管轄
は、ハンドツール関連中心のプロショップ・ホームセンター・金物系の代理店としました。特にファスナー関連
の商品については、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連
携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中でき
る体制を築きました。
海外部門については、グローバルな展開により大きく販売増を目指すため、第二営業部より「海外営業部」と
して独立させました。
また、“ロブスターブランド”の生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社では、モノづくりの合理化を
図るべく、モノづくり合理化推進室にて、合理化推進と新規事業の検討を行っております。
最後に経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については各種プロジェクトを発足し部
門横断的に解決策を検討、実務部門に展開してまいりました。そして、未来を見据えた目指すべき将来像につい
ても各種会議体にて描いており、新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様
にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求
する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えすべく推進してまいり
ました。
しかしながら、売上高は前年同期比５.９％減の１３億４千２百万円（前年同期１４億２千７百万円）とな
り、営業利益では同７７.３％減の３千３百万円（同１億４千６百万円）、経常利益では同７１.７％減の４千４
百万円（同１億５千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益では同７４.０％減の２千３百万円（同９
千１百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１.金属製品事業
国内売上は、ＯＥＭ関連商品において、前年をカバーするだけの販売数量に及ばず減少しました。
また、海外売上では一部商品の欠品が影響し、韓国市場において作業工具類の販売が減少しました。しかしな
がら、欠品については、既に対策を講じ、現在では解消に向かっております。
一方ファスニング事業においては、国内・海外ともに省人化を目的とした自動機やシステム物件の引き合い
が、増加傾向にあり、着実に受注に結びついております。
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その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比６.２％減の１２億７千１百万円（前年同期１３億５千６
百万円）となりました。利益面では材料等の価格高騰や在庫評価に関する費用発生による原価率の悪化と減収影
響が大きく、４百万円のセグメント損失（同１億７百万円のセグメント利益）となりました。
２.レジャー事業
ゴルフ練習場における入場者数は減少したものの、一人当たりの売上高は微増。サービス向上や集客施策を実
施してきたことにより、売上高は前年同期並みとなり、前年同期比０.６％増の７千１百万円（前年同期７千万
円）となりました。セグメント利益については顧客満足を目指した老朽化設備の改修対応もあり、同２.４％減
の３千７百万円（同３千８百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は８６億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６千８百
万円減少しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比２億５千２百万円減の５８億４千２百万円となりました。これは主に棚卸資産
が増加する一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は同８千４百万円増の２７億６千３百万円となりました。これは主に減価償却の計上による減少があ
る一方で、投資有価証券の時価上昇や設備投資の実施による増加があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比２千３百万円減の２４億５千３百万円となりました。これは主に未払費用が増
加する一方で、未払金や短期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は同１億３千１百万円減の１４億１千３百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したこと
によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比１千２百万円減の４７億３千８百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、また、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証
券評価差額金の増加がある一方で、配当支出による利益剰余金の減少があったことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
2,000,000 2,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株であります。
2,000,000 2,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 2,000,000 － 960,000 － 491,045
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
132,500
普通株式
1,859,600 18,596
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
18,596
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 大阪府東大阪市四条町
132,500 132,500 6.63
－
株式会社ロブテックス 12番８号
132,500 132,500 6.63
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
2,930,171 2,577,967
現金及び預金
1,083,205 946,108
受取手形及び売掛金
205,632 236,353
電子記録債権
1,152,516 1,251,147
商品及び製品
351,431 367,438
仕掛品
271,832 348,721
原材料及び貯蔵品
104,474 119,493
その他
△ 4,886 △ 5,153
貸倒引当金
6,094,377 5,842,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
754,514 742,892
建物及び構築物（純額）
668,226 668,226
土地
474,694 499,766
その他（純額）
1,897,436 1,910,885
有形固定資産合計
無形固定資産 28,385 25,345
753,224 827,001
投資その他の資産
2,679,045 2,763,232
固定資産合計
8,773,423 8,605,310
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
287,814 321,770
買掛金
1,595,640 1,545,774
短期借入金
80,784 44,691
未払法人税等
512,756 541,064
その他
2,476,996 2,453,300
流動負債合計
固定負債
1,353,911 1,208,627
長期借入金
76,744 79,520
退職給付に係る負債
114,881 125,472
その他
1,545,537 1,413,620
固定負債合計
4,022,533 3,866,920
負債合計
純資産の部
株主資本
960,000 960,000
資本金
491,045 491,045
資本剰余金
3,043,741 3,011,601
利益剰余金
△ 164,523 △ 164,523
自己株式
4,330,263 4,298,123
株主資本合計
その他の包括利益累計額
185,584 214,573
その他有価証券評価差額金
185,584 214,573
その他の包括利益累計額合計
235,042 225,693
非支配株主持分
4,750,890 4,738,390
純資産合計
8,773,423 8,605,310
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
1,427,244 1,342,955
売上高
906,927 915,484
売上原価
520,317 427,471
売上総利益
374,218 394,278
販売費及び一般管理費
146,099 33,193
営業利益
営業外収益
8,487 7,967
受取配当金
6,867 9,045
その他
15,354 17,012
営業外収益合計
営業外費用
5,402 6,097
支払利息
159 4
その他
5,561 6,102
営業外費用合計
155,892 44,103
経常利益
特別利益
376
－
投資有価証券売却益
376
特別利益合計 －
155,892 44,480
税金等調整前四半期純利益
57,239 16,918
法人税等
98,652 27,561
四半期純利益
6,905 3,679
非支配株主に帰属する四半期純利益
91,747 23,882
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
98,652 27,561
四半期純利益
その他の包括利益
29,960
△ 13,099
その他有価証券評価差額金
29,960
その他の包括利益合計 △ 13,099
85,552 57,521
四半期包括利益
（内訳）
79,105 52,871
親会社株主に係る四半期包括利益
6,446 4,650
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 40,303千円 38,856千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月１日
普通株式 56,031 60.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
取締役会
（注） 当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月29日
普通株式 56,022 30.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
金属製品事業 レジャー事業 計
（注）２
売上高
1,356,363 70,880 1,427,244 1,427,244 1,427,244
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
1,356,363 70,880 1,427,244 1,427,244 1,427,244
計 －
107,929 38,169 146,099 146,099 146,099
セグメント利益 －
（注）１ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
金属製品事業 レジャー事業 計
（注）２
売上高
1,271,684 71,271 1,342,955 1,342,955 1,342,955
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
1,271,684 71,271 1,342,955 1,342,955 1,342,955
計 －
セグメント利益又は
37,257 33,193 33,193 33,193
△ 4,064 －
損失（△）
（注）１ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社ロブテックス(E01403)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
金属製品事業 レジャー事業 計
日本 1,102,857 70,880 1,173,737 － 1,173,737
東アジア 216,431 － 216,431 － 216,431
北中米 25,219 － 25,219 － 25,219
欧州 2,282 － 2,282 － 2,282
その他の地域 9,573 － 9,573 － 9,573
顧客との契約から生じる収益 1,356,363 70,880 1,427,244 － 1,427,244
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,356,363 70,880 1,427,244 － 1,427,244
（注） 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
金属製品事業 レジャー事業 計
日本 1,097,528 71,271 1,168,800 － 1,168,800
東アジア 130,087 － 130,087 － 130,087
北中米 17,877 － 17,877 － 17,877
欧州 8,664 － 8,664 － 8,664
その他の地域 17,526 － 17,526 － 17,526
顧客との契約から生じる収益 1,271,684 71,271 1,342,955 － 1,342,955
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,271,684 71,271 1,342,955 － 1,342,955
（注） 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 49円12銭 12円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 91,747 23,882
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
91,747 23,882
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,867 1,867
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２【その他】
2023年５月29日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 56,022千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株 式 会 社 ロ ブ テ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 場 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテッ
クスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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