株式会社コロプラ 四半期報告書 第15期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社コロプラ(E27062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社コロプラ
【英訳名】 ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 貴志
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03－6721－7770
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番２号
【電話番号】 03－6721－7770
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
23,079 22,483 32,541
売上高 （百万円）
4,061 2,122 5,732
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,774 1,244 2,414
（百万円）
（当期）純利益
3,173 1,421 3,179
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
76,566 75,477 76,575
純資産額 （百万円）
82,322 80,478 83,280
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
21.65 9.70 18.84
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
21.63 18.83
（円） －
期（当期）純利益
93.0 93.8 91.9
自己資本比率 （％）
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
7.57 2.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
エンターテインメント事業
第１四半期連結会計期間において、株式会社Brilliantcryptoを設立し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の分析
①経営成績
当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴ら
しく」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しており
ます。当第３四半期連結累計期間において、エンターテインメント事業では、ユーザーとのエンゲージメントを高
めることを意識した既存タイトルの運営及び新規タイトルの開発に注力してまいりました。投資育成事業では、主
に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22,483百万円（前年同四半期比2.6%減）、営業利益は1,980
百万円（同32.8%減）、経常利益は2,122百万円（同47.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,244百万円
（同55.1%減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a.エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは、新作タイトル「白猫
GOLF」及び「MONSTER UNIVERSE」の配信を開始しました。既存タイトルにおいては、「ドラゴンクエストウォーク
（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」の安定的な運営に努め、当社グループの連結業
績に貢献しました。また、自社IPの「白猫プロジェクト」、「アリス・ギア・アイギス」及び「白猫GOLF」が人気
IPとのコラボイベントを実施するなど、ユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス提供を行ってまいりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は21,988百万円（前年同四半期比3.3%減）、営業利益
は2,319百万円（同19.2%減）となりました。
b.投資育成事業
投資育成事業は、主に国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象とした投資を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ出資ファンドにおける営業投資有価証券の売却等による収益
が発生しました。また、保有する営業投資有価証券の一部について減損処理を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は494百万円（前年同四半期比49.1%増）、営業損失は
341百万円（前年同四半期は76百万円の営業利益）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は73,862百万円（前連結会計年度末比4,055百万円減）となりま
した。これは主に、現金及び預金と売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
また、固定資産は6,615百万円（同1,252百万円増）となりました。これは主に、投資その他の資産が増加したこ
とによるものであります。
以上の結果、総資産は80,478百万円（同2,802百万円減）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,927百万円（同1,766百万円減）となりました。これは主に、
未払法人税等が減少したことによるものであります。
また、固定負債は1,072百万円（同61百万円増）となりました。これは主に、その他の固定負債が増加したこと
によるものであります。
以上の結果、負債合計は5,000百万円（同1,704百万円減）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は75,477百万円（同1,097百万円減）となりました。これは主に、
配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,810百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
130,055,005 130,055,005
普通株式 単元株式数は100株であります。
プライム市場
130,055,005 130,055,005
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 130,055,005 － 6,610 － 6,607
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株であります。
1,778,600
普通株式
128,217,800 1,282,178
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
58,605
単元未満株式 普通株式 － －
130,055,005
発行済株式総数 － －
1,282,178
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 14株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
1,778,600 1,778,600 1.37
東京都港区赤坂九丁目７番２号 －
株式会社コロプラ
1,778,600 1,778,600 1.37
計 － －
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式 14株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
60,330 57,609
現金及び預金
4,910 4,243
売掛金及び契約資産
10,334 9,940
営業投資有価証券
532 545
棚卸資産
1,832 1,545
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
77,917 73,862
流動資産合計
固定資産
1,837 1,755
有形固定資産
21 19
無形固定資産
投資その他の資産
※ 3,510 ※ 4,846
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
3,503 4,840
投資その他の資産合計
5,363 6,615
固定資産合計
83,280 80,478
資産合計
負債の部
流動負債
2,239 1,670
未払金
1,923 90
未払法人税等
1,531 2,166
その他
5,694 3,927
流動負債合計
固定負債
727 730
資産除去債務
283 341
その他
1,011 1,072
固定負債合計
6,705 5,000
負債合計
純資産の部
株主資本
6,587 6,610
資本金
6,328 6,350
資本剰余金
67,028 65,709
利益剰余金
△ 4,645 △ 4,645
自己株式
75,299 74,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,083 1,183
その他有価証券評価差額金
186 263
為替換算調整勘定
1,269 1,446
その他の包括利益累計額合計
6 6
非支配株主持分
76,575 75,477
純資産合計
83,280 80,478
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
23,079 22,483
売上高
15,984 15,722
売上原価
7,095 6,760
売上総利益
4,146 4,780
販売費及び一般管理費
2,948 1,980
営業利益
営業外収益
30 146
受取利息
890 75
為替差益
378 292
投資有価証券売却益
59
デリバティブ運用益 －
121 49
雑収入
1,480 563
営業外収益合計
営業外費用
48
投資有価証券評価損 －
307 89
投資有価証券売却損
324
デリバティブ運用損 －
11 6
雑損失
367 420
営業外費用合計
4,061 2,122
経常利益
4,061 2,122
税金等調整前四半期純利益
1,287 878
法人税等
2,774 1,244
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
2,774 1,244
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,774 1,244
四半期純利益
その他の包括利益
293 99
その他有価証券評価差額金
106 77
為替換算調整勘定
399 176
その他の包括利益合計
3,173 1,421
四半期包括利益
（内訳）
3,174 1,421
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社Brilliantcryptoを設立し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2023年６月30日）
投資その他の資産 473百万円 473百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 349百万円 247百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 2,559 20.00 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年12月23日
普通株式 2,564 20.00 2022年９月30日 2022年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（ 自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エンター 計算書計上額
（注）１
テインメント 投資育成事業 計 （注）２
事業
売上高
22,748 331 23,079 23,079
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
22,748 331 23,079 23,079
計 －
2,869 76 2,946 1 2,948
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（ 自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エンター 計算書計上額
（注）１
テインメント 投資育成事業 計 （注）２
事業
売上高
21,988 494 22,483 22,483
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
21,988 494 22,483 22,483
計 －
2,319 1,978 1 1,980
セグメント利益又は損失(△) △ 341
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンターテインメント
投資育成事業
事業
ユーザーからの課金による収入 10,151 － 10,151
レベニューシェアによる収入 7,138 － 7,138
その他（注）１ 5,457 34 5,492
顧客との契約から生じる収益 22,748 34 22,782
その他の収益（注）２ － 296 296
外部顧客への売上高 22,748 331 23,079
（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウェア開発による収入等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンターテインメント
投資育成事業
事業
ユーザーからの課金による収入 9,878 － 9,878
レベニューシェアによる収入 7,745 － 7,745
その他（注）１ 4,364 34 4,398
顧客との契約から生じる収益 21,988 34 22,022
その他の収益（注）２ － 460 460
外部顧客への売上高 21,988 494 22,483
（注）１．その他は、請負契約に係る受注制作のソフトウェア開発による収入等であります。
２．その他の収益は、主として企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資に係る収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 21円65銭 ９円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,774 1,244
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,774 1,244
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 128,128,816 128,252,769
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円63銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 148,763 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社コロプラ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 井 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロプ
ラの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロプラ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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