株式会社ＳＨＯＥＩ 四半期報告書 第67期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 健 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山 口 裕 士
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山 口 裕 士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
６月30日 ６月30日 ９月30日
21,133,218 24,591,595 28,953,513
売上高 （千円）
6,456,050 8,128,378 8,503,518
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
4,369,489 5,689,166 6,018,609
（千円）
期）純利益
4,573,123 5,717,479 6,505,413
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,948,826 25,668,521 22,895,387
純資産額 （千円）
26,307,405 31,216,068 29,428,630
総資産額 （千円）
81.45 105.99 112.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
79.6 82.2 77.7
自己資本比率 （％）
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年
６月30日 ６月30日
30.84 41.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）における世界経済は、諸物価の高止まりに
加え、欧米におけるインフレ抑止策の影響等で、景気の減速が続いております。
高級二輪乗車用ヘルメット市場、特に先進国市場は、コロナ禍において、二輪乗用車が三密を避ける移動手段・レ
ジャーとして人気が高まりました。ポストコロナかつ上述の世界経済の現状下、先進国及び中国市場を中心にかつて
の勢いが衰えてきており、代理店の在庫も増加してきています。しかしながら、規格改定による新モデル需要もあ
り、今後、需要が決定的に減退するとは考えておりません。かかる状況下、当社は期初に策定した計画通りに生産・
販売を実行すると共に当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・製造及びお客様の安全をサ
ポートする販売・サービス体制を引き続き成功裏に持続させました。
当第３四半期連結累計期間における日本及び海外を合わせた販売数量は前年度比4.1%増となりました。欧州市場の
販売数量は、需要の落ち着きを反映して前年度比0.9%減で推移しました。北米市場の販売数量は、過去１年において
代理店が販売好調ななかで在庫の拡充を図った反動及び需要減により、前年度比50.2%減となりました。日本市場の
販売数量は、前年度比3.2%減ですが高水準を維持しています。アジア市場の販売数量は、中国において好調な需要が
続くなか、前々期の代理店による発注出遅れの影響も一巡し、販売が前年度比129.0%増と大幅に増加したことから、
前年度比97.6%増となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、中国を中心とするアジア市場の好調と円安効果が牽引し、売上
高は24,591,595千円と前年度比3,458,377千円（16.4%）の増収となりました。資材費等のコストアップはありました
が、2022年10月に行った一斉値上げと新たに投入した新モデル（X-15シリーズ）発売に伴う単価アップ、加えて、販
売費及び一般管理費が想定より費消されなかったことから、営業利益は8,037,215千円と前年度比1,636,797千円
（25.6%）の増益となりました。経常利益は8,128,378千円と前年度比1,672,327千円（25.9%）の増益、税金等調整前
四半期純利益は8,128,574千円と前年度比1,672,472千円（25.9%）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は
5,689,166千円と前年度比1,319,676千円（30.2%）の増益となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,787,438千円増加し、31,216,068千円となり
ました。主な要因は、棚卸資産の増加等による流動資産857,766千円の増加と、設備投資による固定資産929,672千円
の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ985,695千円減少し、5,547,546千円となりました。主な要因は、買掛金の減少等
による流動負債908,644千円の減少と、退職給付に係る負債の減少等による固定負債77,051千円の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,773,133千円増加し、25,668,521千円となりました。主な要因は、利益剰余
金が2,678,026千円増加したことであります。
(2) 重要な会計上の見積り
当第３四半期連結累計期間において、当該会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変
更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はあ
りません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につ
いては、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、141,339千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,000,000
計 112,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
(2023年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
53,713,716 53,713,716
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
53,713,716 53,713,716
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2023年４月１日～
26,856,858 53,713,716 ― 1,421,929 ― 418,773
2023年６月30日
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
14,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,831,500 268,315
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
11,158
単元未満株式 普通株式 － 同上
26,856,858
発行済株式総数 － －
268,315
総株主の議決権 － －
（注） １「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 32株が含まれております。
２ 2023年２月22日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は26,856,858株増加し、53,713,716株となっておりま
す。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
株式会社ＳＨＯＥＩ 14,200 14,200 0.1
東京都台東区一丁目31番７号 －
14,200 14,200 0.1
計 ― －
（注） 2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
13,887,217 12,911,434
現金及び預金
294,601 119,446
受取手形
2,933,908 2,697,317
売掛金
2,527,624 3,845,529
商品及び製品
1,082,031 1,702,412
仕掛品
1,300,821 1,430,584
原材料及び貯蔵品
1,510,113 1,687,360
その他
△ 2,902 △ 2,903
貸倒引当金
23,533,416 24,391,182
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,177,291 4,491,689
建物及び構築物
△ 2,330,056 △ 2,414,999
減価償却累計額
1,847,234 2,076,689
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,367,929 4,664,970
△ 3,055,171 △ 3,255,228
減価償却累計額
1,312,758 1,409,741
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,145,629 5,992,559
△ 4,774,059 △ 5,175,027
減価償却累計額
371,570 817,532
工具、器具及び備品（純額）
土地 235,118 257,057
83,121 83,121
リース資産
△ 37,404 △ 49,872
減価償却累計額
45,716 33,248
リース資産（純額）
建設仮勘定 520,152 471,515
501,386 538,700
使用権資産
△ 139,582 △ 131,036
減価償却累計額
361,804 407,664
使用権資産（純額）
4,694,355 5,473,448
有形固定資産合計
無形固定資産 135,738 194,091
投資その他の資産
598,886 740,651
繰延税金資産
466,233 416,694
その他
1,065,119 1,157,345
投資その他の資産合計
5,895,213 6,824,885
固定資産合計
29,428,630 31,216,068
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,344,571 797,494
買掛金
70,123 95,449
リース債務
459,691 519,406
未払金
1,587,544 1,391,793
未払法人税等
305,000 135,800
賞与引当金
1,650,731 1,569,075
その他
5,417,662 4,509,018
流動負債合計
固定負債
346,279 353,560
リース債務
679,628 596,036
退職給付に係る負債
41,529 41,586
資産除去債務
48,141 47,345
その他
1,115,579 1,038,528
固定負債合計
6,533,242 5,547,546
負債合計
純資産の部
株主資本
1,421,929 1,421,929
資本金
418,773 418,773
資本剰余金
21,103,439 23,781,465
利益剰余金
△ 120,030 △ 53,236
自己株式
22,824,112 25,568,932
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 - △ 34,594
201,039 243,313
為替換算調整勘定
△ 147,766 △ 125,131
退職給付に係る調整累計額
53,272 83,587
その他の包括利益累計額合計
18,003 16,002
非支配株主持分
22,895,387 25,668,521
純資産合計
29,428,630 31,216,068
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
21,133,218 24,591,595
売上高
11,433,436 12,878,730
売上原価
9,699,782 11,712,865
売上総利益
3,299,363 3,675,650
販売費及び一般管理費
6,400,418 8,037,215
営業利益
営業外収益
119 5,129
受取利息
44,147 58,019
為替差益
20
受取保険金 -
8,973 8,099
補助金収入
11,364
特許和解金 -
11,610 20,399
その他
64,870 103,011
営業外収益合計
営業外費用
5,668 5,857
支払利息
2,750 2,500
障害者雇用納付金
819 3,491
その他
9,238 11,848
営業外費用合計
6,456,050 8,128,378
経常利益
特別利益
51 134
固定資産売却益
61
-
その他
51 196
特別利益合計
6,456,102 8,128,574
税金等調整前四半期純利益
2,068,376 2,575,196
法人税、住民税及び事業税
18,235
△ 135,787
法人税等調整額
2,086,612 2,439,408
法人税等合計
4,369,489 5,689,166
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
- -
帰属する当期純損失（△）
4,369,489 5,689,166
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,369,489 5,689,166
四半期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 21,009 △ 34,594
197,872 40,273
為替換算調整勘定
26,770 22,635
退職給付に係る調整額
203,633 28,313
その他の包括利益合計
4,573,123 5,717,479
四半期包括利益
（内訳）
4,573,123 5,717,891
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る包括利益 - △ 411
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 707,428千円 956,570千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年12月23日
普通株式 2,199,062 利益剰余金 82.0 2021年９月30日 2021年12月24日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年12月23日
普通株式 3,005,059 利益剰余金 112.0 2022年９月30日 2022年12月26日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年
10月１日 至2023年６月30日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としております。開発と製造は当社が行い、国内
向け販売は当社及び国内子会社が、海外向け販売は当社及び海外子会社が行っております。事業を展開するうえ
で、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っておりますが、子会社は販売機能のみを有した会
社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っておりま
す。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
地域別内訳
合計
アジア
日本 欧州 北米 その他
中国 その他
ヘルメット関連事業
二輪車用ヘルメット 4,038,968 8,104,212 3,678,441 2,086,327 840,143 478,493 19,226,587
官需用ヘルメット 24,876 － － － － － 24,876
その他 429,607 938,500 236,218 104,825 111,982 60,618 1,881,753
顧客との契約から生
4,493,453 9,042,713 3,914,659 2,191,153 952,126 539,112 21,133,218
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 4,493,453 9,042,713 3,914,659 2,191,153 952,126 539,112 21,133,218
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
地域別内訳
合計
アジア
日本 欧州 北米 その他
中国 その他
ヘルメット関連事業
二輪車用ヘルメット 4,158,966 8,722,636 2,303,682 5,047,072 1,005,017 667,576 21,904,951
官需用ヘルメット 73,670 － － － － － 73,670
その他 520,676 1,341,141 298,647 335,374 89,352 27,780 2,612,973
顧客との契約から生
4,753,313 10,063,777 2,602,329 5,382,447 1,094,370 695,357 24,591,595
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 4,753,313 10,063,777 2,602,329 5,382,447 1,094,370 695,357 24,591,595
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 81円45銭 105円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,369,489 5,689,166
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,369,489 5,689,166
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,647 53,675
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株 式 会 社 Ｓ Ｈ Ｏ Ｅ Ｉ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＯＥ
Ｉの2022年10月1日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月1日から2023年６月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＯＥＩ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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