ピジョン株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ピジョン株式会社
【英訳名】 PIGEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北澤 憲政
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4200（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 新井 崇志
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町４番４号
【電話番号】 03(3661)4203
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 新井 崇志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
45,292 48,002 94,921
売上高 （百万円）
6,404 7,117 13,465
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,990 4,566 8,581
（百万円）
四半期（当期）純利益
9,526 7,947 12,165
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
81,875 83,056 79,952
純資産額 （百万円）
104,274 105,091 101,733
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
33.35 38.17 71.72
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
75.3 75.7 75.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,706 5,358 13,210
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,790 △ 3,210 △ 5,659
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,614 △ 5,202 △ 9,666
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
35,557 32,480 34,283
（百万円）
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
11.47 17.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 事業全般の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は 、 ５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上も５類感染
症に移行されたことによって行動制限が緩和・撤廃され 、 各種イベントの再開が相次ぎ、個人消費は緩やかな持ち
直しの動きがみられています 。 また 、 中国をはじめとした世界経済も緩やかな持ち直しが続いた一方で 、 世界的な金
融引締め等による影響や 、 物価上昇 、 供給面での制約 、 金融資本市場の変動等の影響など 、 その先行きについては依然
として不透明な状況にあります 。
このような状況の中、当社グループは、2023年２月に「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」
を発表しました。グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものと
するため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の実行による既存事業領域での持続的な成
長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的
に行ってまいります。そして、当社の存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤
ちゃんにやさしい場所にします」の実現に向けて、各施策の実行に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間においては、売上高は日本事業、中国事業が牽引した事に加え、円安の影響等もあり
480億２百万円（前年同期比6.0％増）となりました。利益面においても、増収による利益増に加え、売上総利益率
が前期比で2.7ポイント改善したことなどで販管費の増加を吸収し、営業利益は65億11百万円（同27.2％増）とな
りました。経常利益は71億17百万円（同11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億66百万円（同
14.4％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは
次のとおりです。
・米ドル：134.95円（123.15円）
・中国元： 19.46円（ 18.97円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
② セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」
の計４セグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
＜日本事業＞
当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業全体の
売上高は184億８百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は11億82百万円（同99.5％増）となりました。
ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は、２月より実施した一部商品の価格改定等の効果もあり、前
年同期を上回りました。商品カテゴリ別では、基幹商品である哺乳器・乳首、ベビースキンケアに加え、おしり
ふきなどの消耗品の伸長も見られました。ベビーケアにおいては、４月より、従来生後36カ月までだった使用月
齢範囲を48カ月まで拡大したベビーカー「Bingle（ビングル）BB3」や、株式会社赤ちゃん本舗と共同開発したベ
ビーカー「Runfee Lino’n」シリーズから、折りたたんだ際の持ち運びがラクになる「スマートグリップ」を搭
載した「Runfee Lino’n RB3L」を発売した他、Moon Creative Lab社（三井物産グループの新規事業開発を推進
するベンチャースタジオ）と業務提携し、５月より同社が提供する乳幼児の夜泣き・寝かしつけをサポートする
アプリ「Lullaby（ララバイ）」を活用した授乳・離乳食・その他の育児相談がオンラインでできる新サービスの
提供を開始しました。
また、消費者コミュニケーションとして、当社商品の特長をお客様と直接やり取りしながら分かりやすく紹介
するための「インスタライブ」を不定期で開催し、アーカイブ視聴を含め合計23,000人以上の方にご視聴いただ
いたほか、対象商品の売上の一部を日本母乳バンク協会に寄付する取組「母乳バンク寄付キャンペーン」の実施
や2022年生まれの赤ちゃんを対象とした「第37回 ピジョン赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン 植樹式」の開
催など、お客様とのエンゲージメント強化に取り組んでいます。
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ヘルスケア・介護用品については、６月より、介護用品ブランド「ハビナース」で発売している炭酸飲料にも
使用可能なとろみ調整食品「液体とろみ かけるだけ」のパッケージをリニューアルするなど、ブランドの活性化
を 図りました。
子育て支援については、事業所内保育施設等61箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的
向上を図りながら事業を展開していきます。
＜中国事業＞
当事業の売上高は180億61百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は54億97百万円（同19.3％増）とな
りました。
中国本土においては、基幹商品である哺乳器・乳首の売上高が堅調に推移し、現地通貨の売上高は前年同期を
上回りました。中国本土では好調なキッズ向けスキンケア商品の販売拡大に加え、６月より、哺乳器からスト
ロー飲みへのスムーズな移行をサポートするため、新開発の吸い口を搭載した高月齢の赤ちゃん向け哺乳器も新
たに発売するなど、基幹商品の更なる強化に取り組んでいます。消費者コミュニケーションでは、SNSやライブ配
信等のデジタルマーケティングを積極的に活用する事に加え、実店舗での店頭販売促進や病産院活動等の強化も
引き続き実施し、安定的な事業拡大に向けた取り組みを進めています。
また、当事業が管轄する韓国においては、当期より国内の流通体制を見直し、現地販売子会社を起点とした新
規顧客の獲得および既存顧客のさらなる深耕による販売力・マーケティング力強化に取り組んでいるほか、北米
市場でのピジョンブランドの育児用品の販売においても、引き続き取り組みを強化しています。
＜シンガポール事業＞
当事業の売上高は66億７百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は８億40百万円（同30.6％減）となり
ました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、主要市場において前年発生したコロナ禍からの急回復に伴う反動
減や、一部の国では景気回復の減速や個人消費の低下が見られたことなどもあり、売上高は前年同期を下回りま
した。
当事業が注力しているベビースキンケアカテゴリにおいては、自然由来で赤ちゃんの肌にやさしく、地球環境
にもやさしいスキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」より、ベビーパウダーやボディーソープ
の詰め替えパックなどを新たに発売しました。引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとした商品の開
発・投入を推進するとともに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開し
ていきます。
＜ランシノ事業＞
当事業の売上高は87億28百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は３億45百万円（同36.7％増）とな
りました。
主力市場である北米においては、主要取引先からの受注時期ズレの影響や、米国内での粉ミルク供給不足解消
に伴う特需の一巡、一部新商品の発売遅延などもあり、現地通貨の売上高は前年同期を下回りましたが、ドイ
ツ、イギリス、中国では主力商品である乳首クリームなどを中心に売上高が伸長しました。新規カテゴリである
「産前・産後ケア商品」においては、産前の会陰マッサージに使用するオーガニックオイルや、帝王切開後の傷
跡を保護するジェルパッドなどを新たに発売するなど、主力商品である母乳育児関連商品の拡充とともに、新規
カテゴリ商品の拡充を進めながら、Eコマース強化やブランド強化等の取り組みを進めていきます。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は1,050億91百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億57百
万円の増加となりました。流動資産は９億39百万円の増加、固定資産は24億18百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が18億２百万円減少したものの、商品及び製品が15億57百万円、
受取手形及び売掛金が11億70百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他が22億89百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は220億35百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億54百万
円の増加となりました。流動負債は22百万円の増加、固定負債は２億32百万円の増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が４億19百万円減少したものの、電子記録債務が５億96百
万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、その他固定負債が２億75百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は830億56百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億３百
万円の増加となりました。
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純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が29億89百万円増加したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億２百万円減少し、
324億80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は53億58百万円（前年同期は57億６百万円の獲得）となりました。これは主に法人
税等の支払額22億64百万円、棚卸資産の増加６億30百万円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益71億13
百万円、減価償却費24億22百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は32億10百万円（前年同期は27億90百万円の支出）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出33億42百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は52億２百万円（前年同期は46億14百万円の支出）となりました。これは主に配当
金の支払額45億58百万円、自己株式の取得による支出１億99百万円等によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
① 経営方針
当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon DNA・Pigeon Way」を設定しておりま
す。「Pigeon DNA」は経営理念と社是で構成され、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものです。「Pigeon
Way」は、存在意義、基本となる価値観、行動原則で構成されており、私たちの“心”と“行動”の拠り所であ
り、すべての活動の基本となる考え方です。
私たちピジョングループは、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界を
もっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、事業活
動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をするこ
と、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向
上を目指してまいります。
② 事業環境
当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍を経て大きく変化しております。人々の生活様式や価値観の変化
はもちろん、人々の将来に対する不安が増大し、世界各地で一時的な出生数の急減が見られました。また、赤ちゃ
んやそのご家族を取り巻く子育て環境も大きく変化したことで、育児用品に対するニーズや購買行動も急速に変化
しております。
一方、当社グループにおける主要市場の一角を担う中国は、経済力や出生数規模からも依然巨大市場であり、ブ
ランド力向上や顧客ニーズへの柔軟な対応等による事業伸長余地が大きく、またアジア各国やその他新興国におい
ても、中長期的には経済成長に伴う消費の拡大、またEコマースの浸透・発達が見込まれること等により、成長が
十分期待できるものと考えております。
③ 経営戦略
このような環境の中、当社グループは2023年２月より「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」
を発表し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするた
め、下記に示す３つの基本戦略を着実に実行してまいります。また既存事業領域での持続的な成長はもとより、自
社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行ってまい
ります。
１．ブランド戦略：
存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。
２．商品戦略：
ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行
う。
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３．地域戦略：
各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプ
ライチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。
既存事業領域においては、自社の優位性・競争力を活かせる基幹商品として、特に哺乳器・乳首、ベビースキン
ケアカテゴリをさらに強化するべく、ライフスタイル提案、新素材の検討、環境やローカルニーズへの対応など、
ポストコロナの社会変化に沿った製品・サービスの充実を図ります。合わせて、各事業における各種商品・販売戦
略の抜本的な見直しやサプライチェーン改善等の構造改革の実行によって、持続的な成長を目指してまいります。
一方、当社グループが未参入、かつ自社優位性の応用が期待できる領域として、顧客ターゲットの拡張につなが
るキッズ向け商品（エイジアップ）や、顧客親和性の高い女性ケア商品などをはじめとする新規商品カテゴリの創
出・育成や、アフリカ地域をはじめとした新規市場への参入なども積極的に検討することで、次世代の成長を担う
新規領域の探索・育成にも注力してまいります。
加えて、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能は引き続き強化するとともに、
事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業およびランシノ事業）の役割と
責任を明確にし、相互に連携することで、事業の永続的な成長およびコーポレートガバナンス等の経営基盤の強化
を図ってまいります。
なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメ
ント体制をより一層充実させてまいります。また、当社では、Pigeon ESG/SDGs基本方針を設定し、環境（E）、社
会（S）およびガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、製品やサービスの提供
による新たな価値の創造により、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はなく、また、新たな発生もありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は17億54百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
121,653,486 121,653,486
普通株式
プライム市場 あります。
121,653,486 121,653,486
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日
－ 121,653,486 － 5,199 － 5,133
～2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 21,946 18.33
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 9,596 8.01
（信託口）
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＭＩ
Ｌ ＲＥ ＦＩＲＳＴ ＳＥＮ
ＴＩＥＲ ＩＮＶＥＳＴＯＲ
ＦＩＮＳＢＵＲＹ ＣＩＲＣＵＳ ＨＯＵ
Ｓ ＩＣＶＣ － ＳＴＥＷＡ
ＳＥ， １５ ＦＩＮＳＢＵＲＹ ＣＩＲ
ＲＴ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ Ａ
5,168 4.32
ＣＵＳ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｍ ７ＥＢ
ＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ ＬＥ
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
ＡＤＥＲＳ ＳＵＳＴＡＩＮＡ
事業部）
ＢＩＬＩＴＹ ＦＵＮＤ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
3,418 2.85
１４００５１
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－１５－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
３３８ ＰＩＴＴ ＳＴＲＥＥＴ ＳＹＤ
ＡＮＫ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ＮＥＹ ＮＳＷ ２０００ ＡＵＳＴＲＡ
2,469 2.06
ＩＢＵＳ ＯＭ０４
ＬＩＡ
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
京支店）
ＲＢＣ ＩＳＢ Ｓ／Ａ ＤＵ
Ｂ ＮＯＮ ＲＥＳＩＤＥＮ １４ ＰＯＲＴＥ ＤＥ ＦＲＡＮＣ
Ｔ／ＴＲＥＡＴＹ ＲＡＴＥ Ｅ， ＥＳＣＨ－ＳＵＲ－ＡＬＺＥＴＴ
2,417 2.02
ＵＣＩＴＳ－ＣＬＩＥＮＴＳ Ｅ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， Ｌ－４３
ＡＣＣＯＵＮＴ－ＭＩＧ ６０
（常任代理人 シティバンク、 （東京都新宿区新宿６－２７－３０）
エヌ・エイ東京支店）
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南２－５－４９ 2,378 1.99
ワイ．エヌ株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビ
2,272 1.90
ＪＰモルガン証券株式会社
ルディング
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南２－５－４９ 1,944 1.62
仲田 洋一
東京都千代田区丸の内３－３－１ 1,453 1.21
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
53,066 44.31
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ21,578千株、8,379千株であります。
２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、当第２四半期会計期間末時点にお
ける保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。
① ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその関係会社である１社から2023年１月10日付で提出さ
れ、12,155千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
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② 野村證券株式会社の関係会社である２社から2023年２月６日付で提出され、10,275千株保有している旨が
記載されている大量保有報告書（変更報告書）
③ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である８社から2023年６月19日付で提出され、
12,349千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
④ 三井住友信託銀行株式会社の関係会社である２社から2023年６月21日付で提出され、6,285千株保有してい
る旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
なお、上記①～④における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・アン
ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ ス 12,155 9.99
ド・カンパニー
コットランド
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－１３－１ 10,275 8.45
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内２－７－１ 12,349 10.15
シャル・グループ
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 6,285 5.17
注１．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者
の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アン
ド・ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３Ａ 4,184 3.44
ド・カンパニー
Ｎ スコットランド
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オー
ド・ロウ、エジンバラ ＥＨ１ ３Ａ 7,971 6.55
バーシーズ・リミテッド
Ｎ スコットランド
２．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における野村證券株式会社の関係会社である共同保有者の保有割合
は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ノムラ インターナショナル
408 0.34
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２－２－１ 9,867 8.11
会社
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３．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社
である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 2,371 1.95
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－１２－１ 1,033 0.85
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１－９－２ 153 0.13
レー証券株式会社
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・イン
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
ベスターズ（オーストラリア） 5,965 4.90
アイエム・リミテッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
Level 5, Tower Three International
ファースト・センティア・イン
Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue,
ベスターズ（オーストラリア） 805 0.66
アールイー・リミテッド
Barangaroo, NSW 2000, Australia
ファースト・センティア・イン
23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2
ベスターズ・インターナショナ 365 0.30
1BB, Scotland
ル・アイエム・リミテッド
ファースト・センティア・イン
23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2
ベスターズ（ユーケー）アイエ 782 0.64
1BB, Scotland
ム・リミテッド
79 Robinson Road #17-01 Singapore
ファースト・センティア・イン
872 0.72
ベスターズ（シンガポール）
068897
４．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における三井住友信託銀行株式会社の関係会社である共同保有者の
保有割合は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 4,345 3.57
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 1,940 1.59
会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
1,893,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 当社における標準となる株
式
119,682,200 1,196,822
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
77,586
単元未満株式 普通株式 － 同上
121,653,486
発行済株式総数 － －
1,196,822
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株（議決権の数93個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式169,948株（議決権の数
1,699個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋久松町
1,893,700 1,893,700 1.56
ピジョン株式会社 －
４番４号
1,893,700 1,893,700 1.56
計 － －
（注）役員報酬BIP信託口が保有する当社株式169,948株は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおける、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
34,283 32,480
現金及び預金
15,975 17,145
受取手形及び売掛金
10,529 12,087
商品及び製品
632 588
仕掛品
4,156 4,163
原材料及び貯蔵品
1,793 1,859
その他
△ 226 △ 242
貸倒引当金
67,143 68,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,499 10,658
建物及び構築物（純額）
7,559 7,692
土地
12,074 14,363
その他（純額）
30,132 32,715
有形固定資産合計
無形固定資産
380 327
のれん
1,928 1,670
その他
2,308 1,997
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,149 2,300
その他
△ 0 △ 4
貸倒引当金
2,149 2,295
投資その他の資産合計
34,590 37,008
固定資産合計
101,733 105,091
資産合計
負債の部
流動負債
5,066 4,647
支払手形及び買掛金
1,542 2,138
電子記録債務
67
短期借入金 －
989 1,183
未払法人税等
920 822
賞与引当金
7 7
訴訟損失引当金
7,036 6,717
その他
15,563 15,585
流動負債合計
固定負債
566 586
退職給付に係る負債
225 162
株式給付引当金
5,425 5,701
その他
6,217 6,449
固定負債合計
21,781 22,035
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,199 5,199
資本金
5,132 5,132
資本剰余金
60,762 60,727
利益剰余金
△ 1,387 △ 1,488
自己株式
69,706 69,570
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26 31
その他有価証券評価差額金
6,962 9,952
為替換算調整勘定
6,989 9,984
その他の包括利益累計額合計
3,257 3,501
非支配株主持分
79,952 83,056
純資産合計
101,733 105,091
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
45,292 48,002
売上高
24,543 24,700
売上原価
20,749 23,301
売上総利益
※ 15,631 ※ 16,789
販売費及び一般管理費
5,118 6,511
営業利益
営業外収益
73 110
受取利息
12 11
受取配当金
492 384
助成金収入
569 67
為替差益
202 114
その他
1,350 689
営業外収益合計
営業外費用
46 56
支払利息
18 26
その他
64 83
営業外費用合計
6,404 7,117
経常利益
特別利益
6 8
固定資産売却益
19
－
補助金収入
6 28
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産売却損
24 9
固定資産除却損
19
－
固定資産圧縮損
25 31
特別損失合計
6,385 7,113
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,271 2,567
6
△ 109
法人税等調整額
2,277 2,457
法人税等合計
4,108 4,656
四半期純利益
117 89
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,990 4,566
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,108 4,656
四半期純利益
その他の包括利益
2 5
その他有価証券評価差額金
5,415 3,285
為替換算調整勘定
5,417 3,290
その他の包括利益合計
9,526 7,947
四半期包括利益
（内訳）
9,065 7,561
親会社株主に係る四半期包括利益
461 385
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,385 7,113
税金等調整前四半期純利益
2,290 2,422
減価償却費
91 96
のれん償却額
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 136
71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 122
46 56
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 6
24 9
固定資産除却損
製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減
△ 18 －
少）
475
売上債権の増減額（△は増加） △ 117
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 532 △ 630
666
仕入債務の増減額（△は減少） △ 357
未払金の増減額（△は減少） △ 233 △ 62
25
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15
△ 813 △ 696
その他
8,294 7,565
小計
利息及び配当金の受取額 77 91
利息の支払額 △ 46 △ 34
△ 2,620 △ 2,264
法人税等の支払額
5,706 5,358
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,609 △ 3,342
9 42
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 148 △ 73
166
保険積立金の解約による収入 －
△ 42 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,790 △ 3,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
101
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 38
配当金の支払額 △ 4,425 △ 4,558
非支配株主への配当金の支払額 △ 84 △ 141
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 199
44 47
自己株式の処分による収入
△ 147 △ 413
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,614 △ 5,202
2,038 1,251
現金及び現金同等物に係る換算差額
339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,802
35,218 34,283
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,557 ※ 32,480
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
3,752 4,084
給与及び手当 百万円 百万円
531 500
賞与引当金繰入額
8
貸倒引当金繰入額 △ 3
株式給付引当金繰入額 △ 0 △ 16
198 97
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 35,557 百万円 32,480 百万円
現金及び現金同等物 35,557 32,480
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 4,431 37 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月９日
普通株式 4,550 38 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 4,550 38 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年８月９日
普通株式 4,550 38 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金
６百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンガ
合計
ランシノ
（注）１ 計上額
日本事業 中国事業 ポール
事業
（注）２
事業
売上高
16,899 16,011 4,573 7,808 45,292 45,292
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,005 226 2,350 6 3,588
△ 3,588 －
売上高又は振替高
17,904 16,238 6,924 7,814 48,881 45,292
計 △ 3,588
592 4,609 1,210 252 6,665 5,118
セグメント利益 △ 1,546
（注）１．セグメント利益の調整額△1,546百万円には、セグメント間取引消去48百万円、配賦不能営業費用△1,595百
万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
シンガ
合計
ランシノ
（注）１ 計上額
日本事業 中国事業 ポール
事業
（注）２
事業
売上高
17,255 17,620 4,400 8,725 48,002 48,002
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,153 440 2,206 2 3,803
△ 3,803 －
売上高又は振替高
18,408 18,061 6,607 8,728 51,806 48,002
計 △ 3,803
1,182 5,497 840 345 7,866 6,511
セグメント利益 △ 1,354
（注）１．セグメント利益の調整額△1,354百万円には、セグメント間取引消去92百万円、配賦不能営業費用△1,446百
万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
育児関連 12,451 16,011 4,573 7,808 40,845
子育て支援関連 1,738 － － － 1,738
介護関連 2,487 － － － 2,487
その他 221 － － － 221
外部顧客への売上高 16,899 16,011 4,573 7,808 45,292
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
日本 16,899 － － － 16,899
中国 － 14,297 1 306 14,605
その他アジア － 1,449 3,516 46 5,011
北米 － 3 － 5,342 5,345
その他 － 261 1,055 2,113 3,430
外部顧客への売上高 16,899 16,011 4,573 7,808 45,292
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
一時点で移転される財 14,728 16,011 4,573 7,808 43,121
一定期間にわたり移転
2,170 － － － 2,170
されるサービス
外部顧客への売上高 16,899 16,011 4,573 7,808 45,292
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
育児関連 12,919 17,620 4,400 8,725 43,665
子育て支援関連 1,741 － － － 1,741
介護関連 2,395 － － － 2,395
その他 199 － － － 199
外部顧客への売上高 17,255 17,620 4,400 8,725 48,002
主たる地域市場
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
日本 17,255 － － － 17,255
中国 － 15,349 － 451 15,800
その他アジア － 1,883 3,192 38 5,115
北米 － 69 － 5,542 5,611
その他 － 317 1,207 2,693 4,219
外部顧客への売上高 17,255 17,620 4,400 8,725 48,002
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
シンガポール ランシノ
日本事業 中国事業
事業 事業
一時点で移転される財 15,053 17,620 4,400 8,725 45,799
一定期間にわたり移転
2,202 － － － 2,202
されるサービス
外部顧客への売上高 17,255 17,620 4,400 8,725 48,002
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ピジョン株式会社(E02404)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 33円35銭 38円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,990 4,566
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,990 4,566
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 119,646,013 119,644,880
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 114,074株、当第２四半期連結累
計期間 114,952株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権
者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 4,550百万円
１株当たりの配当額 38円
本決議の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ピジョン株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塩 谷 岳 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 伸 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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