アース製薬株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 アース製薬株式会社
【英訳名】 Earth Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長 川 端 克 宜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】 東京03(5207)7451(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経営統括本部本部長 三 塚 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】 東京03(5207)7459(直通)
【事務連絡者氏名】 グループ経営統括本部 ファイナンスマネジメント部副部長 荒 尾 敬 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
アース製薬株式会社 中日本支店
(名古屋市中区丸の内三丁目14番32号)
アース製薬株式会社 関西支店
(大阪市中央区大手通三丁目１番２号)
アース製薬株式会社 坂越工場
(兵庫県赤穂市坂越3218番地12)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 89,305 90,329 152,339
経常利益 (百万円) 12,714 10,422 8,133
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,587 7,040 5,303
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,658 8,277 6,457
純資産額 (百万円) 70,956 73,758 68,018
総資産額 (百万円) 140,125 149,922 124,489
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 389.53 318.75 240.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.2 45.7 50.4
営業活動による
(百万円) 6,686 4,336 3,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,173 △ 6,415 △ 6,266
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,642 5,651 △ 4,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,739 18,724 14,772
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 218.62 142.51
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和
により、社会・経済活動が正常化に向かう動きがみられるものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の
高騰や物価上昇、為替変動などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
一方で当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国はゼロコロナ政策解除後の経済回復に弱さが
みられ、また、ASEANでは世界経済の低迷から景気減速懸念が出てきていますが、好調な個人消費を下支えに、堅調
に推移しています。
このような経済状況のなか、当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」
のもと、「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コス
トシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」に沿って経営を進めていま
す。外部環境の著しい変化による影響から、本計画の数値目標は一旦見直すことといたしましたが、取り組みに対
する成果は着実に出始めており、掲げる方向性や戦略は変更せず、当連結会計年度も施策の遂行に取り組んでおり
ます。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、家庭用品事業ではコロナ後の環境の変化に
伴い入浴剤などが伸び悩みましたが、価格改定の実施効果の顕在化、総合環境衛生事業や海外事業の伸長があり、
売上高は 903億29百万円 （前年同期比 1.1％増 ）となりました。利益面では原材料価格高騰や売上構成の変化により
売上原価率が前年同期を上回ったことに加え、物流コストの増加が影響し、営業利益 99億21百万円 （前年同期比
16.9％減 ）、経常利益 104億22百万円 （前年同期比 18.0％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 70億40百万円
（前年同期比 18.0％減 ）となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
（家庭用品事業）
家庭用品事業におきましては、高付加価値製品の投入による潜在ニーズの掘り起こし、既存製品のリニューア
ルなどによる製品価値の向上、SNSなどを利用した効果的なプロモーションなどを実施しました。また、原材料
価格高騰の影響に伴う適正価格での販売や製品コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努め
ました。海外においては、タイやベトナムなどの東南アジア地域を中心に経営資源を積極的かつ有効に投入し、
規模を拡大する取り組みなどを実施しました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績については、価格改定の実施効果の顕在化や良好な気象条件
を背景に、虫ケア用品は順調に推移したことに加え、ベトナムを中心に海外事業も伸長しました。しかしなが
ら、アフターコロナの環境の変化により入浴剤や家庭用マスクの売上が前年を下回り、売上高は 820億32百万円
（前年同期比 0.6％減 ）となりました。利益面では、前期から継続している原材料価格高騰の影響や売上構成の
変化による売上原価率の上昇の他、エネルギー価格上昇に伴うインフラコスト及び物流コストの増加などがあ
り、セグメント利益（営業利益）は 90億61百万円 （前年同期比 18.8％減 ）となりました。
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(家庭用品事業の業績) (単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
虫ケア用品部門 44,086 44,435 349 0.8％
日用品部門 33,757 32,612 △1,145 △3.4％
口腔衛生用品 3,950 3,992 42 1.1％
入浴剤 11,865 11,605 △259 △2.2％
その他日用品 17,941 17,013 △928 △5.2％
ペット用品・その他部門 4,709 4,984 275 5.8％
売 上 高 合 計
82,553 82,032 △520 △0.6％
セグメント利益(営業利益) 11,154 9,061 △2,093 △18.8％
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半期連
結累計期間では 6,969 百万円、当第２四半期連結累計期間では 5,963 百万円です。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、年初から全国的に暖冬傾向であったことに加え、出荷最盛期の５月から６月にかけても良
好な気象条件となり、ゴキブリ用と不快害虫用製品が伸長しました。また、価格改定を含む適正価格での販
売、タイ・ベトナムを中心に売上成長が継続したことが売上に寄与しました。
以上の結果、当部門の売上高は 444億35百万円 （前年同期比 0.8％増 ）となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、マスク着用機会の減少による口臭意識の高まりなどにより、オールインワン
の洗口液『モンダミンプレミアムケア』が伸長し、売上高は 39億92百万円 （前年同期比 1.1％増 ）となりまし
た。
入浴剤分野においては 、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う需要の盛り上がりは落ち着き、粉末や分
包などの主要剤型を中心に低迷し、市場動向は前年を下回る状況が続きました。当社グループも市場の動向に
比例して低調な推移となり、 売上高は 116億５百万円 （前年同期比 2.2％減 ）となりました。
その他日用品分野においては、 消臭芳香剤『スッキーリ！』シリーズ、住居用掃除用品『バブルーン』シ
リーズが好調となりました。また、暑さ対策製品としての冷却剤や保冷剤も好調に推移しました。一方で、家
庭用マスクが低調に推移し、 売上高は 170億13百万円 （前年同期比 5.2％減 ）となりました。
以上の結果、当部門の売上高は 326億12百万円 （前年同期比 3.4％減 ）と なりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、 猫砂や消臭スプレーなどのケア用品やプレミアムフードが伸長し、 売上高は 49
億84百万円 （前年同期比 5.8％増 ）となりました。
（総合環境衛生事業）
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連業界や医薬品関連業界、包材関連業界におけ
る食中毒予防対策や異物混入対策などの衛生管理対策が必須となっており、当社グループが専門的な知識や技
術、ノウハウをもって提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まっている状況です。
このような状況の中、人財育成、業務効率の改善を目的としたシステムの導入・開発など、お客様のニーズに
対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、産学官連携の共同研究も含め、技術開発力の強化
により差別化された衛生管理サービスを提供することで、契約の維持・拡大と適正な利益の確保を図りました。
その中でも、医薬品業界・再生医療業界へ向けた種々の取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサ
ルタント業務の強化を継続してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は 143億43百万円 （前年同期比 3.9％増 ）となりました。利
益面では、 主な契約形態である年間契約における原価率の上昇による影響などにより、セグメント利益(営業利
益)は ７億73百万円 （前年同期比 2.2％減 ）と なりました。
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(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高
13,800 14,343 543 3.9％
セグメント利益(営業利益) 790 773 △17 △2.2％
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２四半期連
結累計期間では 78百万円 、当第２四半期連結累計期間では 83百万円 です。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 191億43百万円増加 し、
931億５百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が 39億51百万円 、季節要因により売上債権が139億51百
万円、棚卸資産が13億92百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 62億89百万円増加 し、
568億17百万円 となりました。これは主に、建設仮勘定が ９億65百万円 、のれんが 22億７百万円 、繰延税金資産
が 13億81百万円 増加したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 204億４百万円増加 し、
737億46百万円 となりました。これは主に、未払金が 22億７百万円 減少した一方、仕入債務が27億77百万円、短
期借入金が 90億円 、未払法人税等が 40億83百万円 、返金負債が 10億99百万円 、その他流動負債が 54億46百万円 増
加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて ７億11百万円減少 し、 24
億18百万円 となりました。これは主に、繰延税金負債が ６億81百万円 減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 57億39百万円増加 し、 737
億58百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上により 44億37百万円 増加したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と
比較して 39億51百万円増加 し、 187億24百万円 となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は 43億36百万円 (前年同期は 66億86百万円の増加 )となりました。この主な内容は、
税金等調整前四半期純利益 103億64百万円 (同 126億68百万円 )、減価償却費 19億34百万円 （同 18億46百万円 ）、売上
債権の増加 138億34百万円 (同 143億53百万円 の増加)、棚卸資産の増加 ９億17百万円 (同 ９億98百万円 の増加)、仕入
債務の増加26億46百万円（同 62億37百万円の増加）、その他の負債の増加29億80百万円（同 16億97百万円の増加）
であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は 64億15百万円 (前年同期は 31億73百万円の減少 )となりました。この主な内容は、
有形固定資産の取得による支出 22億90百万円 (同 19億８百万円 )、事業譲受による支出 35億円 （前年同期はゼロ）で
あります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は 56億51百万円 (前年同期は 36億42百万円 の減少)となりました。この主な内容は、
短期借入金の純増額 90億円 （同 ２億24百万円の減少 ）、長期借入金の返済による支出 ４億80百万円 （同 ５億32百万
円 ）、配当金の支払額 26億３百万円 (同 26億円 )であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は 15億53百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、
当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集
中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関
からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需
要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後の中長期的な成長に向け、アジア収益基盤の拡大、ESG・オープンイノベーション、ICTインフラ刷新・DX推進
などをターゲットに、資本コストを上回る選択的な投資によってキャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 22,141,100 22,141,100
プライム市場 100株であります。
計 22,141,100 22,141,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月21日
63,600 22,141,100 148 10,043 148 9,834
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 １株につき4,665円
発行総額 296,694,000円
出資の履行方法 金銭債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 148,347,000円
資本準備金 148,347,000円
譲渡制限期間 2023年４月21日から当社及び当社の子会社の取締役、執行役、取締役を
兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これら
に準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点までの間
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ６名
当社の役付執行役員 ３名
当社の取締役を兼務しない執行役員 21名
当社の子会社の取締役 17名
割当株式数 63,600株
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 2,200 9.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,089 9.44
(信託口)
株式会社大塚製薬工場 徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115番地 1,948 8.80
アース製薬社員持株会 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ 1,056 4.77
大鵬薬品工業株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目27番地 600 2.71
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番地12 599 2.70
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)
8 CANADA SQUARE,LONDON E14 ５HQ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カス 466 2.10
トディ業務部)
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS -
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
447 2.02
UNITED KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カス
トディ業務部)
大塚化学株式会社 大阪府大阪市中央区大手通三丁目２番27号 400 1.80
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 340 1.53
計 ― 10,148 45.83
(注) 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）、HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)、STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND
TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOMの株式は、全て信託業務に係るもので
あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
14,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 221,085 ―
22,108,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
18,600
発行済株式総数 22,141,100 ― ―
総株主の議決権 ― 221,085 ―
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が
含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田司町
14,000 ― 14,000 0.06
アース製薬株式会社 二丁目12番地１
計 ― 14,000 ― 14,000 0.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,772 18,724
※ 22,321
受取手形及び売掛金 34,003
※ 1,842
電子記録債権 4,110
商品及び製品 25,617 27,557
仕掛品 1,435 1,521
原材料及び貯蔵品 5,200 4,566
その他 2,795 2,658
△ 22 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 73,962 93,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,174 31,436
△ 16,336 △ 16,970
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 13,837 14,466
機械装置及び運搬具
16,770 17,303
△ 12,785 △ 13,388
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,985 3,914
土地
7,787 7,822
リース資産 320 360
△ 131 △ 156
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 188 204
建設仮勘定
2,114 3,080
その他 9,499 9,895
△ 7,927 △ 8,234
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,571 1,660
有形固定資産合計 29,483 31,148
無形固定資産
商標権 1,233 1,220
ソフトウエア 1,432 1,288
のれん 105 2,312
顧客関連資産 1,643 1,698
940 1,538
その他
無形固定資産合計 5,355 8,059
投資その他の資産
投資有価証券 5,261 5,481
退職給付に係る資産 7,336 7,528
繰延税金資産 1,001 2,383
その他 2,105 2,232
△ 16 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,688 17,609
固定資産合計 50,527 56,817
資産合計 124,489 149,922
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 24,236
支払手形及び買掛金 22,566
※ 11,288
電子記録債務 15,737
短期借入金 1,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 1,200 720
未払金 7,477 5,269
未払法人税等 426 4,509
未払消費税等 612 1,153
賞与引当金 240 384
返金負債 1,010 2,109
※ 5,849
11,295
その他
流動負債合計 53,341 73,746
固定負債
繰延税金負債 1,815 1,134
退職給付に係る負債 314 290
資産除去債務 479 481
520 511
その他
固定負債合計 3,129 2,418
負債合計 56,470 76,164
純資産の部
株主資本
資本金 9,895 10,043
資本剰余金 9,917 10,066
利益剰余金 39,897 44,335
△ 79 △ 79
自己株式
株主資本合計 59,631 64,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,109 1,398
為替換算調整勘定 698 1,547
1,354 1,251
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,163 4,198
非支配株主持分 5,224 5,194
純資産合計 68,018 73,758
負債純資産合計 124,489 149,922
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※ 89,305 ※ 90,329
売上高
49,372 51,346
売上原価
売上総利益 39,933 38,982
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 3,629 3,856
広告宣伝費 4,276 4,204
販売促進費 594 551
貸倒引当金繰入額 14 15
給料及び手当 8,487 8,899
賞与引当金繰入額 270 313
旅費及び交通費 590 723
減価償却費 715 796
のれん償却額 423 83
地代家賃 733 743
研究開発費 1,426 1,553
6,828 7,319
その他
販売費及び一般管理費合計 27,991 29,060
営業利益 11,941 9,921
営業外収益
受取利息 54 85
受取配当金 36 41
為替差益 529 213
受取手数料 9 13
受取家賃 23 22
143 165
その他
営業外収益合計 796 543
営業外費用
支払利息 17 22
6 19
その他
営業外費用合計 23 42
経常利益 12,714 10,422
特別利益
固定資産売却益 23 1
－ 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 23 5
特別損失
固定資産売却損 3 0
固定資産除却損 65 56
投資有価証券売却損 － 7
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 69 64
税金等調整前四半期純利益 12,668 10,364
法人税、住民税及び事業税
4,771 4,339
△ 900 △ 1,203
法人税等調整額
法人税等合計 3,870 3,136
四半期純利益 8,797 7,227
非支配株主に帰属する四半期純利益 209 187
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,587 7,040
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 8,797 7,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 206 299
為替換算調整勘定 1,215 860
△ 147 △ 110
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 861 1,049
四半期包括利益 9,658 8,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,456 8,075
非支配株主に係る四半期包括利益 202 201
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,668 10,364
減価償却費 1,846 1,934
のれん償却額 423 83
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 434 －
返金負債の増減額（△は減少） 1,834 1,091
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 429 △ 382
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,353 △ 13,834
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 998 △ 917
その他の資産の増減額（△は増加） △ 522 458
仕入債務の増減額（△は減少） 6,237 2,646
その他の負債の増減額（△は減少） 1,697 2,980
△ 171 37
その他
小計 7,796 4,462
利息及び配当金の受取額
91 127
利息の支払額 △ 17 △ 22
△ 1,184 △ 230
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,686 4,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,908 △ 2,290
無形固定資産の取得による支出 △ 436 △ 645
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 9
関係会社株式の取得による支出 △ 163 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 722 －
取得による支出
事業譲受による支出 － △ 3,500
その他の支出 △ 187 △ 213
254 244
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,173 △ 6,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 224 9,000
長期借入金の返済による支出 △ 532 △ 480
自己株式の取得による支出 △ 99 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 3 △ 53
配当金の支払額 △ 2,600 △ 2,603
非支配株主への配当金の支払額 △ 155 △ 176
△ 26 △ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,642 5,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 713 378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 584 3,951
現金及び現金同等物の期首残高 21,027 14,772
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 126 －
※ 21,739 ※ 18,724
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 20 百万円 － 百万円
電子記録債権 59 百万円 － 百万円
支払手形 84 百万円 － 百万円
電子記録債務 915 百万円 － 百万円
流動負債の「その他」
2 百万円 － 百万円
(設備関係電子記録債務)
流動負債の「その他」
5 百万円 － 百万円
(設備関係支払手形）
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏り、
特に第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなります。また、第４
四半期連結会計期間の売上高は、商慣習に伴う秋口以降の返品により、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著
しく少なくなるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 21,739 百万円 18,724 百万円
現金及び現金同等物 21,739 百万円 18,724 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 2,600 118.00 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月13日
普通株式 2,603 118.00 2022年12月31日 2023年３月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
総合環境
家庭用品事業 計
(注)３
衛生事業
売上高
外部顧客への売上高 75,584 13,721 89,305 － 89,305
セグメント間の内部
6,969 78 7,048 △ 7,048 －
売上高又は振替高 (注)１
計 82,553 13,800 96,353 △ 7,048 89,305
セグメント利益 11,154 790 11,945 △ 3 11,941
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △３百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
総合環境
家庭用品事業 計
(注)３
衛生事業
売上高
外部顧客への売上高 76,069 14,259 90,329 － 90,329
セグメント間の内部
5,963 83 6,046 △ 6,046 －
売上高又は振替高 (注)１
計 82,032 14,343 96,376 △ 6,046 90,329
セグメント利益 9,061 773 9,834 86 9,921
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 86百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
家庭用品事業
41,305
虫ケア用品
40,076
3,973
口腔衛生用品
3,920
10,005
入浴剤
10,334
16,206
その他日用品
16,890
4,362 4,579
その他
総合環境衛生事業 13,721 14,259
89,305 90,329
計
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
389円53銭 318円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
8,587 7,040
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,587 7,040
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
22,047 22,088
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
湯 浅 敦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
表 晃 靖
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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