株式会社ミルボン 四半期報告書 第64期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ミルボン(E01039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第64期第2四半期
（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 株式会社ミルボン
【英訳名】 Milbon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 龍二
【本店の所在の場所】 大阪市都島区善源寺町2丁目3番35号
【電話番号】 (06）6928－2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・内部監査・財務・コーポレートコミュニケーション・
品質保証・サステナビリティ推進担当
村井 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン
【電話番号】 (03）3517－3915（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・内部監査・財務・コーポレートコミュニケーション・
品質保証・サステナビリティ推進担当
村井 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社ミルボン 東京本社
（東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン）
株式会社ミルボン 名古屋支店
（名古屋市中区栄3丁目19番8号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
21,467,252 22,703,504 45,238,377
売上高 （千円）
4,137,558 3,129,090 7,829,279
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,875,154 2,195,360 5,577,274
（千円）
期）純利益
3,883,679 2,783,688 6,253,306
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
43,114,332 45,351,892 43,991,750
純資産額 （千円）
51,361,260 53,746,765 52,760,387
総資産額 （千円）
1株当たり四半期
88.42 67.48 171.49
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
83.9 84.4 83.4
自己資本比率 （％）
1,201,680 694,184 5,008,008
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,322,990 △ 1,651,620 △ 3,865,221
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,234,679 △ 1,496,015 △ 2,578,462
現金及び現金同等物の四半期末
12,465,255 10,002,515 12,258,237
（千円）
（期末）残高
第63期 第64期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
52.53 40.35
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染
症に変更されたことにより、経済活動の活発化が進み、個人消費を中心に緩やかに持ち直しました。一方で、急激
な円安進行などに伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念などのリス
クは継続しており、先行き不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループは「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グ
ローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす」を掲げた、中期事業構想
（2022-2026）を進めています。2年目となる2023年度は、スマートサロンの展開、ビューティヘルスケア事業の始
動など、新たなサロンのあり方を提案するビューティプラットフォーム構想実現に向けた重要施策を遂行します。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、227億3百万円（前年同期比5.8%増）となりました。この主な要因
は、ヘアケア用剤において、プレミアムブランド「オージュア」から発売した新製品インメトリィラインの高い実
感効果が評価を受け、売上伸長に大きく貢献したこと、「グローバルミルボン」の窓口が国内外で拡大し順調に推
移したことによるものです。利益面においては、第1四半期に続き原料価格高騰の影響などにより売上総利益率が
低下しました。販管費では、イベントやセミナーなどの営業活動が本格的に再開したため、国内外の旅費交通費、
販売促進費、市場開発費が増加したことが利益を圧迫しました。この結果、営業利益は30億90百万円（同19.2%
減）、経常利益は31億29百万円（同24.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億95百万円（同23.6%減）
となりました。
品目別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
（品目別売上高）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
品目 増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 12,218 56.9 13,339 58.8 1,121 9.2
染毛剤 8,148 38.0 8,238 36.3 89 1.1
パーマネントウェーブ用剤 751 3.5 714 3.1 △37 △4.9
化粧品 262 1.2 267 1.2 4 1.9
その他 87 0.4 144 0.6 56 65.2
合計 21,467 100.0 22,703 100.0 1,236 5.8
（国内海外別売上高）
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
国内売上高 16,627 77.5 17,175 75.6 547 3.3
海外売上高 4,839 22.5 5,528 24.4 688 14.2
合計 21,467 100.0 22,703 100.0 1,236 5.8
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(2）財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して9億86百万円増加の537億46百万円となり
ました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して1億15百万円減少の265億82百万円となりました。主な変動要因は、現金
及び預金が22億53百万円、受取手形及び売掛金が3億17百万円それぞれ減少し、商品及び製品が18億11百万円、原
材料及び貯蔵品が4億74百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して11億2百万円増加の271億63百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して4億53百万円減少の75億42百万円となりました。主な変動要因は、買掛
金が4億84百万円増加、未払金が4億15百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して79百万円増加の8億52百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して13億60百万円増加の453億51百万円となりました。主な変動要因は、利益
剰余金が6億90百万円、円安により為替換算調整勘定が6億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.4％から84.4％となりました。期末発行済株式総数に基づく１
株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,352円52銭から1,393円72銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
に比べて22億55百万円減少し、100億2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6億94百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益31億円の計
上、減価償却費11億2百万円、棚卸資産の増加額20億52百万円、法人税等の支払額12億61百万円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億51百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億99百
万円、無形固定資産の取得による支出3億24百万円と差入保証金の差入による支出1億2百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14億96百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額14億94百万円
によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,062百万円であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,408,000
計 120,408,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年8月10日）
（2023年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
33,117,234 33,117,234 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
33,117,234 33,117,234
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円) （千円）
2023年4月1日～
－ 33,117,234 － 2,000,000 － 199,120
2023年6月30日
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（5）【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,539 17.03
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， Ｂ
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
2,558 7.87
ＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8－12 1,939 5.96
口）
大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1－1
1,920 5.90
鴻池資産管理株式会社
江戸堀センタービル9Ｆ
特定有価証券信託受託者 株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目－3－2 1,328 4.08
ＳＭＢＣ信託銀行
大阪府大阪市都島区善源寺町2丁目3－35 1,013 3.12
ミルボン協力企業持株会
867 2.67
鴻池 一信 大阪府吹田市
東京都中央区京橋2丁目2－1 617 1.90
ミルボン従業員持株会
483 1.49
村井 佳比子 大阪府大阪市都島区
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，Ｎ
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140044 ＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ ＵＳＡ 10286
483 1.49
（東京都港区港南日本橋2丁目15－1品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティＡ棟）
行 決済営業部）
16,749 51.50
計 －
（注）1 上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,539千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,939千株
2 当社は自己株式577千株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。
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3 2023年3月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン証券株式会
社が2023年3月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
1,481 4.47
ント株式会社 東京ビルディング
JPモルガン・アセット・マネジメ
ント（アジア・パシフィック）リ
香港、セントラル、コーノート・ロード８、
ミテッド (JPMorgan Asset
35 0.11
チャーター・ハウス21階
Management (Asia Pacific)
Limited)
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 76 0.23
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
リティーズ・ピーエルシー (J.P.
83 0.25
フ、バンク・ストリート25
Morgan Securities plc)
計 － 1,676 5.06
4 2023年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、クリフォードチャンス
法律事務所外国法共同事業が2023年6月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
キャピタル・リサーチ・アンド・ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
マネージメント・カンパニー ジェルス、サウスホープ・ストリート333
2,378 7.18
（Capital Research and （333 South Hope Street, Los Angels, CA
Management Company） 90071, U. S. A.）
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
799 2.41
株式会社 明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロス
キャピタル・インターナショナ
アンジェルス、サンタモニカ通り11100、15階
ル・インク
120 0.36
(11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl.,
（Capital International Inc.）
Los Angels, CA 90025, U. S. A)
スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・ベル
キャピタル・インターナショナ
グ３
ル・エス・エイ・アール・エル
115 0.35
（3 Place des Bergues, 1201 Gemeva,
（Capital International Sarl）
Switzerland）
キャピタル・グループ・インベス
シンガポール、ワンラッフルズキーノースタ
トメント・マネージメント・ピー
ワー43階 048583
ティーイー・リミテッド
51 0.16
（One Raffles Quay 43rd floor North Tower
（Capital Group Investment
Singapore 048583）
Management Pte. Ltd.）
計 － 3,465 10.46
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
577,000
普通株式 い、標準となる株式
32,352,800 323,528
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
187,434
単元未満株式 普通株式 － －
33,117,234
発行済株式総数 － －
323,528
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が7株含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市都島区善源寺町
577,000 577,000 1.74
－
㈱ミルボン 2丁目3番35号
577,000 577,000 1.74
計 － －
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
12,300,053 10,046,864
現金及び預金
※ 5,255,686
4,937,940
受取手形及び売掛金
6,319,121 8,130,986
商品及び製品
39,927 58,115
仕掛品
1,999,103 2,473,640
原材料及び貯蔵品
784,924 935,388
その他
△ 185 －
貸倒引当金
26,698,631 26,582,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,014,115 9,270,667
建物及び構築物（純額）
3,082,059 3,218,293
機械装置及び運搬具（純額）
6,452,228 6,459,902
土地
453,754 813,496
建設仮勘定
817,742 958,961
その他（純額）
19,819,899 20,721,320
有形固定資産合計
無形固定資産 1,902,217 1,906,588
投資その他の資産
1,775,734 1,700,636
投資有価証券
7,425
長期貸付金 －
56,180 53,636
退職給付に係る資産
826,583 905,101
繰延税金資産
1,719,802 1,922,634
その他
△ 46,087 △ 46,087
貸倒引当金
4,339,639 4,535,921
投資その他の資産合計
26,061,755 27,163,830
固定資産合計
52,760,387 53,746,765
資産合計
負債の部
流動負債
1,133,259 1,617,639
買掛金
4,022,247 3,606,752
未払金
1,334,496 1,075,906
未払法人税等
591,582 526,299
賞与引当金
914,619 716,192
その他
7,996,205 7,542,789
流動負債合計
固定負債
10,628 11,265
退職給付に係る負債
610 627
繰延税金負債
643,317 694,767
資産除去債務
117,875 145,423
その他
772,431 852,083
固定負債合計
8,768,636 8,394,873
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
274,537 306,922
資本剰余金
41,875,487 42,565,622
利益剰余金
△ 2,030,911 △ 1,981,618
自己株式
42,119,113 42,890,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214,928 162,811
その他有価証券評価差額金
1,766,040 2,390,565
為替換算調整勘定
△ 108,331 △ 92,410
退職給付に係る調整累計額
1,872,637 2,460,965
その他の包括利益累計額合計
43,991,750 45,351,892
純資産合計
52,760,387 53,746,765
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
21,467,252 22,703,504
売上高
7,198,250 7,893,545
売上原価
14,269,001 14,809,959
売上総利益
※ 10,444,920 ※ 11,719,136
販売費及び一般管理費
3,824,080 3,090,823
営業利益
営業外収益
10,452 8,561
受取利息
7,543 8,800
受取配当金
257,286 38,275
為替差益
1,520 1,428
社宅負担金
18,068
保険解約差益 －
28,687 11,831
補助金収入
56,559 25,304
その他
380,118 94,201
営業外収益合計
営業外費用
64,517 52,489
持分法による投資損失
2,122 3,444
その他
66,640 55,934
営業外費用合計
4,137,558 3,129,090
経常利益
特別利益
923
固定資産売却益 －
448
－
投資有価証券売却益
1,372
特別利益合計 －
特別損失
604 29,045
固定資産除却損
604 29,045
特別損失合計
4,138,326 3,100,045
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,418,446 974,809
△ 155,275 △ 70,123
法人税等調整額
1,263,171 904,685
法人税等合計
2,875,154 2,195,360
四半期純利益
2,875,154 2,195,360
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,875,154 2,195,360
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59,934 △ 52,117
繰延ヘッジ損益 △ 68,821 －
1,148,941 624,525
為替換算調整勘定
15,920
△ 11,661
退職給付に係る調整額
1,008,524 588,327
その他の包括利益合計
3,883,679 2,783,688
四半期包括利益
（内訳）
3,883,679 2,783,688
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,138,326 3,100,045
税金等調整前四半期純利益
1,014,981 1,102,221
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,995 △ 191
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,376 △ 69,309
25,484
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18,584
受取利息及び受取配当金 △ 17,995 △ 17,362
64,517 52,489
持分法による投資損益（△は益）
支払利息 △ 198 －
為替差損益（△は益） △ 60,592 △ 66,423
投資有価証券売却損益（△は益） △ 448 －
固定資産売却損益（△は益） △ 923 －
604 29,045
固定資産除却損
345,513
売上債権の増減額（△は増加） △ 261,967
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,202,624 △ 2,052,173
595,929 434,804
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 749,068 △ 946,811
その他
2,488,583 1,937,332
小計
17,426 18,343
利息及び配当金の受取額
△ 1,304,328 △ 1,261,491
法人税等の支払額
1,201,680 694,184
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 811,174 △ 1,199,276
977
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 393,579 △ 324,970
貸付けによる支出 － △ 34,300
1,755 5,535
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 12,681 －
546
投資有価証券の売却による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 148,947 △ 102,595
43,258 15,267
差入保証金の回収による収入
△ 3,146 △ 11,281
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,322,990 △ 1,651,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 696 △ 1,161
△ 1,233,982 △ 1,494,854
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,234,679 △ 1,496,015
508,609 197,729
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 847,379 △ 2,255,721
13,312,634 12,258,237
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,465,255 ※ 10,002,515
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理について
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年6月30日）
受取手形 80,781千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
報酬・給与・手当 2,654,638 千円 2,796,060 千円
物流費 1,749,925 千円 1,770,392 千円
販売促進費 526,452 千円 730,175 千円
賞与引当金繰入額 303,103 千円 289,014 千円
退職給付費用 138,029 千円 210,043 千円
研究開発費 968,099 千円 1,062,031 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
現金及び預金勘定 12,505,229千円 10,046,864千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △39,974千円 △44,348千円
現金及び現金同等物 12,465,255千円 10,002,515千円
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（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年3月29日
普通株式 1,235,423 38 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年8月10日
普通株式 1,301,032 40 2022年6月30日 2022年8月16日 利益剰余金
取締役会
(3）株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年3月29日
普通株式 1,496,183 46 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年8月10日
普通株式 1,301,609 40 2023年6月30日 2023年8月24日 利益剰余金
取締役会
(3）株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
品目 至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 12,218,078 56.9 13,339,915 58.8
染毛剤 8,148,322 38.0 8,238,006 36.3
パーマネントウェーブ用剤 751,212 3.5 714,112 3.1
化粧品 262,463 1.2 267,446 1.2
その他 87,174 0.4 144,023 0.6
顧客との契約から生じる収益 21,467,252 100.0 22,703,504 100.0
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 21,467,252 100.0 22,703,504 100.0
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 （自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
1株当たり四半期純利益金額 88円42銭 67円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,875,154 2,195,360
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,875,154 2,195,360
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,517,278 32,531,869
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
第64期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年8月10日開催の取締役会において、
2023年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 1,301,609千円
② 1株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年8月24日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 島 敏 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボン
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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