株式会社トリドリ 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社トリドリ(E38162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社トリドリ
【英訳名】 toridori Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 中山 貴之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町28番１号
【電話番号】 03-6892-3591
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 森田 一樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町28番１号
【電話番号】 03-6892-3591
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 森田 一樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第２四半期 第７期
連結累計期間
自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2023年６月30日 至2022年12月31日
1,413,922 2,054,814
売上高 （千円）
38,269
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 393,476
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
37,914
（千円） △ 565,223
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
37,914
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 565,223
1,094,229 1,056,315
純資産額 （千円）
2,570,717 2,238,601
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
12.24
（円） △ 203.41
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.15
（円） －
（当期）純利益
42.5 47.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 164,069 △ 454,045
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,856 △ 10,273
488,835 1,429,977
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
1,504,708 1,181,798
（千円）
残高
第８期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2023年４月１日
会計期間
至2023年６月30日
14.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第７期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第７期第２
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社グループの売上高のうち、「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori
studio」のサービスに係る売上高については、インフルエンサーへの支払い報酬と相殺した純額にて表示し
ております。相殺前の総額（取扱高）は第７期で5,741,214千円、第８期第２四半期連結累計期間で
3,125,505千円であります。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
５．当社は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和され経済
活動が正常化に向かう一方で、資源価格や為替の変動に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継
続しております。このような状況にあっても、ソーシャルメディアの利用時間は継続的に増加しており、当社グ
ループが立脚するインターネット広告市場は2022年においても前年より14.3％増と引き続き成長を見せておりま
す。この好調に支えられて、日本の総広告費は過去最高を15年ぶりに更新しております。
このような事業環境の下、当社グループは、中小企業及び個人事業主を中心とした顧客数の拡大に努めるとと
もに、マイクロインフルエンサーへの支援に積極的に取り組んで参りました。その結果、当第２四半期連結累計
期間の売上高は1,413,922千円、売上総利益は1,328,058千円、営業利益は39,373千円、経常利益は38,269千円、
親会社株主に帰属する四半期純利益は37,914千円となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
に関連付けた記載は行っておりません。
（当社グループの事業の内容）
当社グループは下図の領域において、インフルエンサー支援サービスを行っております。各サービスの内容は
以下の通りであります。
（注） フォロワー数とは、インフルエンサーがＳＮＳ上でフォローされている人数のことを指します。
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（サービス別売上総利益）
当社グループは、売上総利益を重要な指標として捉えており、サービス別売上総利益は以下のとおりでありま
す。
toridori toridori
toridori toridori
toridori
合計
base made
ad promotion
studio
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
2020年12月期第１四半期 2,721 79,149 20,081 31,709 － 133,662
2020年12月期第２四半期 4,461 100,461 21,661 18,689 － 145,273
2020年12月期第３四半期 6,934 85,363 26,963 20,496 － 139,758
2020年12月期第４四半期 10,724 61,648 38,775 31,100 － 142,248
2021年12月期第１四半期 18,330 75,701 36,662 37,405 － 168,098
2021年12月期第２四半期 33,592 85,403 42,404 51,250 － 212,650
2021年12月期第３四半期 54,924 90,727 54,934 36,286 46,648 283,522
2021年12月期第４四半期 79,284 83,026 66,981 30,293 54,765 314,350
2022年12月期第１四半期 89,647 129,417 69,062 24,222 61,877 374,226
2022年12月期第２四半期 135,316 146,504 78,535 20,719 40,760 421,835
2022年12月期第３四半期 198,377 154,326 73,548 31,416 82,485 540,154
2022年12月期第４四半期 221,913 168,873 89,049 31,966 35,639 547,442
2023年12月期第１四半期 287,463 157,396 66,353 36,644 35,932 583,790
2023年12月期第２四半期 437,452 142,016 70,664 8,661 85,473 744,267
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末より332,116千円増加し、2,570,717千円とな
りました。これは主に、売掛金が269,127千円減少した一方で、現金及び預金が322,909千円増加したこと及び前
払金が276,621千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より294,201千円増加し、1,476,487千円とな
りました。これは主に、買掛金が169,770千円減少したこと及び未払金が60,201千円減少した一方で、借入金が
488,835千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より37,914千円増加し、1,094,229千円と
なりました。これは、資本金が847,130千円減少したこと及び資本剰余金が353,126千円減少した一方で、利益剰
余金が1,238,171千円増加したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
より322,909千円増加し、1,504,708千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、164,069千円となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益の計上38,269千円及び売上債権の減少269,127千円により資金が増加した一方で、そ
の他の資産の増加282,831千円及び仕入債務の減少169,770千円により資金が減少したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出1,856千円
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、488,835千円となりました。これは、短期
借入れによる収入200,000千円及び長期借入れによる収入400,000千円により資金が増加した一方で、長期借入金
の返済による支出111,165千円により資金が減少したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,250,000
計 11,250,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,096,400 3,096,400
普通株式 単元株式数100株
グロース市場
3,096,400 3,096,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年５月２日
－ 3,096,400 △847,130 50,000 △1,146,917 50,000
（注）
（注）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰
余金へ振替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
1,036,080 33.46
中山 貴之 東京都新宿区
Global Catalyst Partners Japan
東京都港区南青山１丁目１－１ 180,000 5.81
２号投資事業有限責任組合
174,600 5.63
国本 貴志 東京都港区
三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３－４ 128,560 4.15
有限責任組合
121,300 3.91
渡邊 毅 東京都大田区
東京都世田谷区用賀４丁目１０－１ 108,680 3.50
株式会社セレス
96,000 3.10
三宮 翔太 千葉県市川市
89,780 2.89
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人ゴールドマン・サック 89,731 2.89
（東京都港区六本木６丁目１０－１）
ス証券株式会社）
87,200 2.81
樹神 秀和 東京都墨田区
2,111,931 68.20
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしておりま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,095,000 30,950
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,096,400
発行済株式総数 － －
30,950
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
1,231,798 1,554,708
現金及び預金
823,481 554,353
売掛金
※ 9,524 ※ 3,703
棚卸資産
29,084 305,705
前払金
52,829 58,765
その他
△ 10,524 △ 4,180
貸倒引当金
2,136,193 2,473,056
流動資産合計
固定資産
36,151 31,385
有形固定資産
66,255 66,274
投資その他の資産
102,407 97,660
固定資産合計
2,238,601 2,570,717
資産合計
負債の部
流動負債
513,835 344,064
買掛金
200,000
短期借入金 －
145,407 200,424
１年内返済予定の長期借入金
208,032 147,831
未払金
87,060 122,424
その他
954,334 1,014,744
流動負債合計
固定負債
207,774 441,592
長期借入金
20,176 20,151
資産除去債務
227,950 461,743
固定負債合計
1,182,285 1,476,487
負債合計
純資産の部
株主資本
897,130 50,000
資本金
1,356,864 1,003,738
資本剰余金
37,914
△ 1,200,256
利益剰余金
1,053,738 1,091,652
株主資本合計
2,577 2,577
新株予約権
1,056,315 1,094,229
純資産合計
2,238,601 2,570,717
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自2023年１月１日
至2023年６月30日）
1,413,922
売上高
85,864
売上原価
1,328,058
売上総利益
※ 1,288,684
販売費及び一般管理費
39,373
営業利益
営業外収益
3
受取利息
647
受取手数料
1,282
助成金収入
433
その他
2,366
営業外収益合計
営業外費用
3,461
支払利息
9
その他
3,470
営業外費用合計
38,269
経常利益
38,269
税金等調整前四半期純利益
355
法人税、住民税及び事業税
355
法人税等合計
37,914
四半期純利益
37,914
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自2023年１月１日
至2023年６月30日）
37,914
四半期純利益
37,914
四半期包括利益
（内訳）
37,914
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自2023年１月１日
至2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,269
税金等調整前四半期純利益
6,622
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,344
受取利息及び受取配当金 △ 3
3,461
支払利息
269,127
売上債権の増減額（△は増加）
5,820
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 169,770
未払金の増減額（△は減少） △ 60,201
その他の資産の増減額（△は増加） △ 282,831
37,718
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 158,130
利息及び配当金の受取額 2
利息の支払額 △ 3,470
△ 2,469
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 164,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,856
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入れによる収入
400,000
長期借入れによる収入
△ 111,165
長期借入金の返済による支出
488,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
322,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,181,798
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,504,708
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
商品 9,524 千円 3,703 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自2023年１月１日
至2023年６月30日）
給料及び手当 270,880 千円
451,782
広告宣伝費及び販売促進費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自2023年１月１日
至2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,554,708千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △50,000
現金及び現金同等物 1,504,708
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議
し、2023年５月２日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が847,130千円、資本準備金が
1,146,917千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が1,994,047千円増加しております。また、同決議による
剰余金の処分により、その他資本剰余金が1,200,256千円減少し、利益剰余金が1,200,256千円増加しており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（収益認識関係）
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
サービス区分の名称 売上高
インフルエンス・プラットフォーム事業
「toridori base」
730,184
「toridori ad」
299,412
「toridori promotion」
137,017
「toridori studio」
49,700
「toridori made」
197,607
合計 1,413,922
顧客との契約から生じる収益 1,413,922
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,413,922
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自2023年１月１日
至2023年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 12.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 37,914
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,914
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,096,400
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 303,220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な －
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（当座貸越契約の締結）
当社は、2023年７月31日付で以下のとおり当座貸越契約を締結しております。
１．契約締結の目的
業容拡大を見据え、運転資金等の資金需要の増加に備えることを目的として、契約の締結を行うものであ
ります。
２．契約の概要
① 借入先の名称 ： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
② 借入極度額 ： 300,000千円
③ 借入利率 ： 基準金利＋スプレッド
④ 契約期間 ： 2024年７月31日（更新条項あり）
⑤ 返済条件 ： 期限一括返済
⑥ 担保提供又は保証の内容 ： 無
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社トリドリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸 佳 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トリドリの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間
（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリドリ及び連結子会社
の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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