株式会社パスコ 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社パスコ(E04340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社パスコ
【英訳名】 PASCO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 識 光
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループ経営・経理・広報・IR・総務担当 宮 本 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03(5722)7600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グループ経営・経理・広報・IR・総務担当 宮 本 和 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 11,223 10,235 62,016
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 378 △ 1,230 6,525
親会社株主に帰属する
(百万円) 450 201 4,099
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 577 1,018 4,303
純資産 (百万円) 24,043 28,100 27,732
総資産 (百万円) 46,834 49,947 70,977
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 31.25 14.01 284.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.3 55.2 38.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境では、政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や
「デジタル田園都市国家構想」、国土交通省主導で３次元都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を目指す
「Project PLATEAU（プラトー）」などが推進されております。また、2023年６月13日に発表された宇宙基本計画で
は、防災・減災、国土強靱化、地球規模課題への衛星開発・運用とデータ利活用促進が示されるなど、当社グルー
プが保有する技術やノウハウなどを発揮する事業領域に対するニーズは、高い水準を維持しております。
一方、前期に発覚した不適切な会計処理事案に関しましては、2023年４月28日に公表した再発防止策を、さらに
実行性の高い発生原因ごとの是正策に落とし込み、不退転の決意で信頼回復に努めております。また、これまでに
引き続き「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、企業活動の持続可
能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESG（Environment：環
境／Social：社会／Governance：企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開
発目標（SDGs）の幅広い目標の達成も目指しております。
（具体的な活動）
当期は、真に信頼される企業経営への変革を第一に、空間情報の活用による新たな市場戦略の礎を築くことを基
本方針として、活動を開始しております。2023年６月１日には発生原因ごとの是正策を徹底するために企業風土刷
新本部を新設、そして、新たな事業領域の創出に関しては価値創造本部を新設し、基本方針の恒常的な取り組み強
化を図っております。また、企業活動の持続可能性を維持・発展させるために、サステナビリティ推進室を新設
し、６つの重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みも強化しております。
2023年６月23日に開催した第75回定時株主総会の決議を受け、新経営体制での活動を開始しております。
各部門の活動の状況につきましては、以下の通りです。
国内公共部門においては、国土のリスク低減に向けた盛土調査業務が拡大しております。また、「デジタル田園
都市国家構想」に基づく各種台帳のデジタル化業務や、その利活用のためのシステム導入、「Project PLATEAU（プ
ラトー）」に基づく３次元都市モデルの構築業務なども拡大いたしました。さらに、自動運転とDX技術の活用によ
る地域公共交通の課題解決と３次元データの利活用に向けた共創活動も開始しております。
国内民間部門においては、物流業界をはじめとするあらゆる分野において、DX化による業務の効率化などの取り
組みが拡大しております。当社は、各分野の課題解決に向けたサービスラインナップの充実とサービスの信頼性向
上に努め、産業界のニーズへの対応強化を図っております。
海外部門においては、引き続き、開発途上国や新興国向けの政府開発援助（ODA）事業の調査業務や航空測量業務
を中心に底堅い状況にあります。
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（経営成績）
受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加す
る季節的変動があります。
当累計期間（ 2023年４月１日 ～ 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当累計期間
(４月～６月) (７月～９月) (10月～12月) (１月～３月) (４月～６月)
受注高 25,670 25,670
売上高 10,235 10,235
営業利益 △1,304 △1,304
経常利益 △1,230 △1,230
親会社株主に帰属する
201 201
当期純利益
前連結会計年度（ 2022年４月１日 ～ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
前連結会計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 前年同期間
年度
(４月～６月) (７月～９月) (10月～12月) (１月～３月) (４月～６月)
(４月～３ 月)
受注高 26,068 15,546 9,421 9,584 26,068 60,620
売上高 11,223 13,095 16,198 21,498 11,223 62,016
営業利益 △421 69 1,842 4,942 △421 6,432
経常利益 △378 75 1,844 4,983 △378 6,525
親会社株主に帰属する
450 27 1,310 2,311 450 4,099
当期純利益
受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。
当累計期間（ 2023年４月１日 ～ 2023年６月30日 ）
（単位：百万円／前年同期比：％）
当四半期
前連結会計年度末 前年 前年 前年
受注高 売上高
連結会計期間末
受注残高 同期比 同期比 同期比
受注残高
１ 国内部門 23,798 24,881 △1.0 9,758 △7.9 38,921 △2.6
(1) 公共部門 18,350 23,900 1.0 8,531 △7.9 33,719 △0.1
(2) 民間部門 5,448 980 △32.9 1,227 △7.9 5,201 △16.4
(1,228)
２ 海外部門 788 △16.6 477 △23.8 1,542 21.2
1,231
(25,027)
合計 25,670 △1.5 10,235 △8.8 40,464 △1.9
25,029
(注) １ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段
は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
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＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
国内公共部門の受注高は、当社において大規模盛土造成地の調査業務等の受注が好調だったため、前年同期比240
百万円増加（前年同期比1.0％増）の23,900百万円となりました。売上高は、航空測量業務等が減少したことによ
り、前年同期比733百万円減少（同7.9％減）の8,531百万円となりました。受注残高は前年同期比36百万円減少（同
0.1％減）の33,719百万円となりました。
国内民間部門の受注高は、前期において大型の計測業務の受注があったため、前年同期比481百万円減少（同
32.9％減）の980百万円となりました。売上高は前年同期比104百万円減少（同7.9％減）の1,227百万円となりまし
た。受注残高は前年同期比1,022百万円減少（同16.4％減）の5,201百万円となりました。
この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比240百万円減少（同1.0％減）の
24,881百万円、売上高は前年同期比838百万円減少（同7.9％減）の9,758百万円、受注残高は前年同期比1,059百万
円減少（同2.6％減）の38,921百万円となりました。
＜海外部門＞
海外部門の受注高は、前期において３次元地図データ整備業務の受注が好調だったため、前年同期比156百万円減
少（同16.6％減）の788百万円となりました。売上高は、３次元地図データ整備業務等が減少したことにより、前年
同期比149百万円減少（同23.8％減）の477百万円、受注残高は前年同期比269百万円増加（同21.2％増）の1,542百
万円となりました。
この結果、受注高合計は前年同期比397百万円減少（同1.5％減）の25,670百万円、売上高は前年同期比987百万円
減少（同8.8％減）の10,235百万円、受注残高は前年同期比789百万円減少（同1.9％減）の40,464百万円となりまし
た。
利益面につきましては、売上総利益は、売上高の減少および将来損失の発生を見込んだ工事損失引当金252百万円
の計上により、前年同期比626百万円減益（同27.2％減）の1,681百万円となりました。
営業損益は、人員増加および賃上げ実施に伴う人件費増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比256百万円
増加（同9.4％増）および売上総利益の減益により前年同期比883百万円減少し、1,304百万円の営業損失となりまし
た。
経常損益は、営業損益の減益により前年同期比851百万円減少し、1,230百万円の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益は、先進光学衛星「だいち3号」(ALOS-3)の打上げ失敗による受取損害保険金1,625百
万円を計上したものの、前期の固定資産売却益1,098百万円の計上および経常損益の減益により前年同期比364百万
円減少（同50.6％減）の355百万円の税金等調整前四半期純利益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純利益の減益により前年同期比248百万円減少（同
55.2％減）の201百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
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（財政状態の状況）
当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」
および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛
金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。
当連結会計期間
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形、売掛金
9,384
及び契約資産
短期借入金 －
前連結会計年度
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
受取手形、売掛金
10,185 18,084 28,886 36,970
及び契約資産
短期借入金 － 3,500 11,500 18,500
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より21,029百万円減少
し49,947百万円となりました。また、負債合計は前期末より21,397百万円減少し21,846百万円となりました。その
主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、
「受取手形、売掛金及び契約資産」が27,586百万円減少、「短期借入金」が18,500百万円減少となりました。
純資産合計は、前期末より368百万円増加し28,100百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当647百万
円により減少したものの、「その他有価証券評価差額金」が786百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益
201百万円により増加となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当累計期間における研究開発費の実績額は59百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,006,199
計 40,006,199
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,418,025 14,418,025
スタンダード市場 100株
計 14,418,025 14,418,025 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日
－ 14,418 － 8,758 － 425
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 19,000
普通株式 14,294,000
完全議決権株式(その他) 142,940 －
普通株式 105,025
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,418,025 － －
総株主の議決権 － 142,940 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が350株(議決権３
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都目黒区下目黒
㈱パスコ 19,000 － 19,000 0.13
１－７－１
計 － 19,000 － 19,000 0.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,095 23,649
受取手形、売掛金及び契約資産 36,970 9,384
仕掛品 200 335
その他の棚卸資産 116 143
その他 2,496 2,991
△ 67 △ 65
貸倒引当金
流動資産合計 58,811 36,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,996 2,992
△ 1,784 △ 1,786
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,212 1,205
土地
1,253 1,253
リース資産 65 86
△ 63 △ 9
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 77
建設仮勘定
194 220
その他 10,225 10,358
△ 7,245 △ 7,414
減価償却累計額
その他（純額） 2,979 2,944
有形固定資産合計 5,642 5,702
無形固定資産
2,869 2,979
その他
無形固定資産合計 2,869 2,979
投資その他の資産
投資有価証券 311 1,444
破産更生債権等 44 44
その他 3,422 3,463
△ 126 △ 126
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,653 4,826
固定資産合計 12,165 13,509
資産合計 70,977 49,947
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,374 1,966
短期借入金 18,500 －
リース債務 － 20
未払法人税等 1,533 377
賞与引当金 630 500
役員賞与引当金 16 －
工事損失引当金 106 358
契約損失引当金 － 8
5,847 7,153
その他
流動負債合計 31,009 10,385
固定負債
長期借入金 11,600 10,800
リース債務 － 55
退職給付に係る負債 157 153
478 452
その他
固定負債合計 12,235 11,461
負債合計 43,244 21,846
純資産の部
株主資本
資本金 8,758 8,758
資本剰余金 － 0
利益剰余金 17,868 17,421
△ 26 △ 27
自己株式
株主資本合計 26,599 26,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 787
為替換算調整勘定 433 459
164 160
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 598 1,407
非支配株主持分 533 541
純資産合計 27,732 28,100
負債純資産合計 70,977 49,947
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 11,223 10,235
8,914 8,553
売上原価
売上総利益 2,308 1,681
販売費及び一般管理費 2,729 2,986
営業損失（△） △ 421 △ 1,304
営業外収益
受取利息及び配当金 5 4
持分法による投資利益 2 0
為替差益 33 39
貸倒引当金戻入額 0 －
受取保険金 － 35
19 16
雑収入
営業外収益合計 60 96
営業外費用
支払利息 14 16
2 5
雑支出
営業外費用合計 17 21
経常損失（△） △ 378 △ 1,230
特別利益
固定資産売却益 1,098 1
※1 1,625
受取損害保険金 －
46 －
補助金収入
特別利益合計 1,144 1,626
特別損失
固定資産除売却損 0 10
特別調査費用等 － 29
46 －
固定資産圧縮損
特別損失合計 46 40
税金等調整前四半期純利益 720 355
法人税、住民税及び事業税
444 324
△ 181 △ 175
法人税等調整額
法人税等合計 262 148
四半期純利益 457 207
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 450 201
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 457 207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 786
為替換算調整勘定 124 29
△ 4 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 120 810
四半期包括利益 577 1,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 548 1,009
非支配株主に係る四半期包括利益 29 8
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(保証債務)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
COWI A/S
34百万円 37百万円
個人住宅ローン等 11 11
計 46 48
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する
業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加
する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。
２※１ 受取損害保険金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
前連結会計年度に先進光学衛星「だいち3号（ALOS-3）」の打上げ失敗に係る損失が発生しましたが、2023年６
月に当該損失に付帯した保険金1,625百万円の支払いを受けたことにより、受取損害保険金を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 423百万円 452百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額 配当額
2022年６月22日
普通株式 576百万円 40.0円 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
(決議) 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 総額 配当額
2023年５月10日
普通株式 647百万円 45.0円 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
国内 海外 計
（注２）
売上高
公共部門 9,265 － 9,265 － 9,265
民間部門 1,331 － 1,331 － 1,331
海外部門 － 626 626 － 626
顧客との契約から生じる収益 10,597 626 11,223 － 11,223
外部顧客への売上高
10,597 626 11,223 － 11,223
セグメント間の内部売上高
－ 39 39 △ 39 －
又は振替高
計 10,597 665 11,262 △ 39 11,223
セグメント利益又は損失（△） 477 △ 4 472 △ 893 △ 421
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△893百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから
納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形、売
掛金及び契約資産」が減少したことによります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
国内 海外 計
（注２）
売上高
公共部門 8,531 － 8,531 － 8,531
民間部門 1,227 － 1,227 － 1,227
海外部門 － 477 477 － 477
顧客との契約から生じる収益 9,758 477 10,235 － 10,235
外部顧客への売上高
9,758 477 10,235 － 10,235
セグメント間の内部売上高
－ 41 41 △ 41 －
又は振替高
計 9,758 518 10,277 △ 41 10,235
セグメント損失（△） △ 128 △ 82 △ 211 △ 1,093 △ 1,304
(注) １ セグメント損失（△）の調整額△1,093百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全
社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しておりま
す。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから
納品および収益計上が年度末に集中し、その営業債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形、売
掛金及び契約資産」が減少したことによります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 31円25銭 14円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 450 201
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
450 201
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,415 14,398
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年５月10日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 647百万円
(2) １株当たりの金額 45円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 根 正 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社パスコの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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