共栄タンカー株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄タンカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 共栄タンカー株式会社
【英訳名】 KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 耕司
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐々木 尚人
総務部長 早川 成一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
経理部長 佐々木 尚人
【事務連絡者氏名】
総務部長 早川 成一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
3,310,515 3,515,277 14,270,994
売上高 （千円）
267,680
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 28,906 △ 245,813
親会社株主に帰属する四半期純損
876,040
失(△)又は親会社株主に帰属する （千円） △ 22,660 △ 171,435
当期純利益
1,111,516 83,747 2,930,951
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
16,075,019 17,825,120 17,894,454
純資産額 （千円）
72,853,549 70,130,857 70,842,961
総資産額 （千円）
1株当たり四半期純損失（△）又
114.55
（円） △ 2.96 △ 22.42
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
22.1 25.4 25.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復、自動車の生産制約の解消進展、春闘
による賃金の上昇やボーナスの支給額増加などが景気にとってプラス要因となっています。さらに、企業の設備投資
意欲は底堅く、景気の下支え効果が期待されています。米国経済は、雇用の一部に底堅さが見られるものの、企業の
景況感は減速傾向が鮮明です。またFRBによる金融政策が維持される見込みにより景気の押し下げ圧力は増大してお
り、ソフトランディングの可否が注目されています。また中国経済は、ゼロコロナ政策の解除によりサービス消費の
回復傾向が続いているものの、それ以外の需要が伸び悩んでいます。
海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、年明けから中国のゼロコロナ政策緩和に伴い石油需要が回復し、
春に各国製油所の定修の影響により一時市況は下落しましたが、中東、西側双方の活発な荷動きは続きました。６月
になり台風やインド洋の時化などの影響で中東域への返船が遅れたことなどを背景に船腹需給が引き締まり、市況は
上昇し、全般的に堅調な市況展開となりました。
石油製品船につきましては、大きな貨物需要を担う中国・インドなどがダークフリートによるロシア産石油製品の
輸入をハイペースで拡大させており、正規のSPOT市況は下落しましたが、定期傭船市況は、2023年から2024年の新造
船竣工隻数が過去20年において最低水準となっており、将来、船腹需給が引き締まるとの見通しから、堅調に推移し
ました。
LPG船は、アフリカ、アジアなどの新興国を中心に、民生燃料用など主要消費国での堅調な需要に支えられ、中東
出し、北米出しが共に堅調でした。またパナマ運河の滞船による船腹需給の引き締め効果、米国の長距離輸出の増加
に伴いトンマイルも延び、好調なマーケットを維持しています。
ばら積船につきましては、中国のゼロコロナ政策撤廃による経済活動再開・需要回復が一服し、鉄鋼製品需要が鈍
化してきたことで粗鋼生産量も徐々に減少に転じました。
パナマックスバルカーやハンディサイズバルカーは、中国・インドにおける石炭の国内備蓄量も増加傾向にあるこ
とから、局所的な要因で一部乱高下する局面があったものの、全船型でセンチメントが弱く、市況は下落しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指して
おり、前期にLPG船“MARIE”を取得した一方で、ばら積船“SAGAR MOTI”を売却するなど船隊構成の整備・拡充に取
り組んで参りました。当期には、2024年1～３月にLPG船を取得する予定としております。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減やサステナブルな活動に全社を挙げて努めて参りましたが、当第１四
半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は、前述の通り前期に取得した船がフルで稼働したことなどにより、35億１千５百万円（前年同四半期
比２億４百万円増）となりました。営業損失は、船舶のタンクトラブルに伴う修繕費の増加などにより１億７千１百
万円（前年同四半期は７千１百万円の営業利益）、経常損失は２億４千５百万円（前年同四半期は２千８百万円の経
常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千１百万円（前年同四半期は２千２百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ７億１千２百万円減少し701億３千万円とな
りました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより５億８千１百万円増加し69億３千９百万円となりました。固
定資産は、船舶の減価償却などにより12億９千３百万円減少し631億９千１百万円となりました。
負債の部は、借入金の返済などにより、６億４千２百万円減少し523億５百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ６千９百万円減少し178億２千５百万円とな
りました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,650,000 7,650,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,650,000 7,650,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2023年４月１日～
－ 7,650 － 2,850,000 － 518,694
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,641,100 76,411
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
7,650,000
発行済株式総数 － －
76,411
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区三田三丁目
2,200 2,200 0.03
共栄タンカー株式会社 -
２番６号
2,200 2,200 0.03
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,310,515 3,515,277
海運業収益
3,008,290 3,460,731
海運業費用
302,225 54,546
海運業利益
230,902 225,578
一般管理費
71,322
営業利益又は営業損失（△） △ 171,031
営業外収益
21,727 17,829
受取利息及び配当金
6,047
受取保険金 -
17,752
為替差益 -
3,044 2,545
その他営業外収益
30,818 38,127
営業外収益合計
営業外費用
120,799 110,775
支払利息
8,939
為替差損 -
1,308 2,133
その他営業外費用
131,048 112,909
営業外費用合計
経常損失（△） △ 28,906 △ 245,813
税金等調整前四半期純損失（△） △ 28,906 △ 245,813
法人税等 △ 6,246 △ 74,378
四半期純損失（△） △ 22,660 △ 171,435
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22,660 △ 171,435
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 22,660 △ 171,435
その他の包括利益
167,328
その他有価証券評価差額金 △ 19,992
449,645 217,503
繰延ヘッジ損益
517,202 57,671
為替換算調整勘定
1,134,177 255,182
その他の包括利益合計
1,111,516 83,747
四半期包括利益
（内訳）
1,111,516 83,747
親会社株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,378,573 4,719,115
現金及び預金
33,102 1,041
海運業未収金及び契約資産
48,685 43,499
立替金
468,171 429,828
貯蔵品
159,191 119,689
繰延及び前払費用
1,270,981 1,626,560
その他流動資産
6,358,705 6,939,734
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,014,072 60,792,313
船舶（純額）
7,266 7,123
建物（純額）
1,224,948 1,225,699
建設仮勘定
16,361 15,647
その他有形固定資産（純額）
63,262,649 62,040,784
有形固定資産合計
無形固定資産 12,667 11,981
投資その他の資産
1,004,953 976,137
投資有価証券
203,984 162,220
その他長期資産
1,208,938 1,138,358
投資その他の資産合計
64,484,256 63,191,123
固定資産合計
70,842,961 70,130,857
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
433,415 276,866
海運業未払金
4,871,188 9,089,112
短期借入金
74,066 70,134
未払費用
9,366
未払法人税等 -
590,450 531,465
契約負債
52,945 15,386
賞与引当金
66,256 313,505
その他流動負債
6,088,322 10,305,836
流動負債合計
固定負債
43,145,261 37,775,540
長期借入金
1,787,309 1,799,210
繰延税金負債
1,690,323 2,194,404
特別修繕引当金
133,950 96,934
退職給付に係る負債
103,339 133,810
その他固定負債
46,860,184 41,999,900
固定負債合計
52,948,506 52,305,737
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
518,694 518,694
資本剰余金
11,979,627 11,655,110
利益剰余金
△ 3,046 △ 3,046
自己株式
15,345,275 15,020,757
株主資本合計
その他の包括利益累計額
447,773 427,780
その他有価証券評価差額金
385,687 603,191
繰延ヘッジ損益
1,715,719 1,773,391
為替換算調整勘定
2,549,179 2,804,362
その他の包括利益累計額合計
17,894,454 17,825,120
純資産合計
70,842,961 70,130,857
負債純資産合計
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費
1,373,725千円 1,276,208千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 152,955 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 152,955 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
主たる船舶 外航海運業(千円)
大型原油船（VLCC） 2,020,876
石油製品船 111,287
LPG船 541,201
525,707
ばら積船
3,199,072
主要な財又はサービスライン
3,199,072
定期傭船
-
航海傭船
3,199,072
収益認識の時期
-
一時点で移転される財
3,199,072
一定の期間にわたり移転されるサービス
3,199,072
顧客との契約から生じる収益 3,199,072
111,442
その他の収益
3,310,515
外部顧客への売上高
地域ごとの売上高
日本 2,647,570
シンガポール 551,501
111,442
その他
3,310,515
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
主たる船舶 外航海運業(千円)
大型原油船（VLCC） 2,130,826
石油製品船 172,829
LPG船 719,566
492,054
ばら積船
3,515,277
主要な財又はサービスライン
3,515,277
定期傭船
-
航海傭船
3,515,277
収益認識の時期
-
一時点で移転される財
3,515,277
一定の期間にわたり移転されるサービス
3,515,277
顧客との契約から生じる収益 3,515,277
-
その他の収益
3,515,277
外部顧客への売上高
地域ごとの売上高
日本 2,839,803
シンガポール 675,474
-
その他
3,515,277
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失 ２円96銭 22円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 22,660 171,435
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千
22,660 171,435
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,647,765 7,647,755
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
共栄タンカー株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島袋 信一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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