株式会社NITTAN 四半期報告書 第102期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社NITTAN |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社NITTAN(E02189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第102期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社NITTAN
【英訳名】 NITTAN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 太 煥
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 梅嵜 篤史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
【電話番号】 0463(82)1311(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 梅嵜 篤史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第1四半期 第1四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 9,911,843 11,711,554 41,876,746
経常利益 (千円) 463,578 735,548 1,759,853
親会社株主に帰属する
(千円) 32,040 237,379 391,865
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,345,145 1,661,623 2,703,240
純資産額 (千円) 32,367,007 34,244,494 32,977,855
総資産額 (千円) 56,012,001 60,140,081 56,907,546
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.11 8.27 13.60
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.7 43.5 43.8
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、経済社会活動の正常化が進むなかで景気は緩やかな回復の動きが
続きました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等を背景とする資源価格の高止まりに加え、世界的な
金融引き締め等による経済への影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。また、当社グループが最
も影響を受ける自動車業界におきましては、半導体等の部品不足に伴う供給制約は緩和傾向にあり、グローバルでの
生産・販売が前年同期比で増加するなど回復基調が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、半導体等の部
品不足や新型コロナウイルス感染症影響に起因した生産調整の解消に伴う受注回復および為替換算の円安効果等によ
り前年同期に比べ増収となりました。この結果、売上高は、117億11百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
損益面につきましては、エネルギーおよび原材料価格の高止まりや一部子会社における受注減少等に伴う利益圧迫
の影響はあったものの、各地域における受注回復および為替換算の円安効果等により、前年同期に比べ増益となりま
した。これに伴い、売上原価率は前年同期の86.6%から、当第1四半期連結累計期間は85.7%と、0.9%減少しておりま
す。また、販売費及び一般管理費につきましても、対売上高率は前年同期の10.0%から、当第1四半期連結累計期間は
9.1%と、0.9%減少しております。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前年同四半期と比べ、全ての通貨が
円安に進みました。
これらの結果、営業利益6億4百万円(前年同期比78.7%増)、経常利益7億35百万円(前年同期比58.7%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益2億37百万円(前年同期比640.9%増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小型エンジンバルブ)
国内事業は、半導体等の部品不足に起因した生産調整の解消に伴う受注回復等により四輪車用エンジンバルブは前
年同期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは、レジャー・中大型向け製品の生産調整等の影響によ
り、前年同期に比べ減収となりました。
海外事業は、タイ・台湾での生産調整や中国における日系車販売の低調等の影響により同地域における子会社等に
おいて受注が減少したものの、北米等その他の地域での生産調整の解消に伴う受注回復や為替換算の円安効果等によ
り、前年同期に比べ増収となりました。
汎用エンジンバルブは、北米向け船外機・汎用機用製品の好調等により、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、エネルギーおよび原材料価格の高止まりや一部子会社における受注減少等に伴う利益圧迫
の影響はあったものの、受注回復に伴う増収効果や為替換算の円安効果等により増益となりました。
この結果、売上高は、96億16百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、4億18百万円(前年
同期比40.7%増)となりました。
(舶用部品)
舶用部品につきましては、海外顧客向け製品の一部で生産調整の影響がありましたが、国内顧客向けの高単価な船
舶用補用部品の好調や製品価格改定等により、前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、エネルギーおよび原材料価格の高止まりによる利益圧迫の影響はあったものの、受注増加
に伴う増収効果により増益となりました。
この結果、売上高は、10億30百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、44百万円(前年同期
比76.1%増)となりました。
(歯車)
歯車につきましては、自動車用製品は海外向け製品の販売不振等により本格的な受注回復に至らず、前年同期に比
べ減収となりました。産業機械用製品は回復基調にあるものの、前年同期と同水準となりました。
損益面につきましては、製品価格改定や人員配置の適正化等を行ったものの、エネルギーおよび原材料価格の高止
まりや受注減少に伴う利益圧迫の影響等により、損失幅が縮小したものの損失計上となりました。
この結果、売上高は、5億74百万円(前年同期比13.3%減)、セグメント損失(営業損失)は、42百万円(前年同期
はセグメント損失(営業損失)50百万円)となりました。
(PBW)
PBWにつきましては、海外向け製品の販売不振等により販売数量は減少したものの、製品価格改定等により前年
同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、製品価格改定や生産性の改善等により、利益計上となりました。
この結果、売上高は、3億56百万円(前年同期比34.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、90百万円(前年同期
はセグメント損失(営業損失)2百万円)となりました。
(その他)
バルブリフターにつきましては、一部製品の転注等により減収となりました。
可変動弁につきましては、補用品の減少により減収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、為替換算の円安効果等により増収となりました。
農作物につきましては、販路拡大等により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、4億98百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、28百
万円(前年同期比17.8%増)となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高3億65百万円を含んでおります。
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当第1四半期連結会計期間末における総資産は、601億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億32百万円
の増加となりました。
資産の部の流動資産は、270億9百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億13百万円の増加となりました。こ
の主な要因は、現金及び預金が13億20百万円、受取手形及び売掛金が5億61百万円増加したことなどによるものであ
ります。
固定資産は、331億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億18百万円の増加となりました。この主な要因
は、機械装置及び運搬具(純額) が3億2百万円減少した一方、投資有価証券が10億45百万円増加したことなどによ
るものであります。
負債の部の流動負債は、145億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億91百万円の増加となりました。こ
の主な要因は、その他に含まれるもののうち未払金が14億18百万円、短期借入金が3億58百万円増加したことなどに
よるものであります。
固定負債は、113億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して25百万円の減少となりました。この主な要因は、
繰延税金負債が3億22百万円増加した一方、長期借入金が3億60百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、342億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億66百万円の増加となりました。この主な要
因は、その他有価証券評価差額金が7億22百万円、為替換算調整勘定が3億39百万円、利益剰余金が1億51百万円増
加したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての通
貨が円安に進みました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は159,446千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な 契約 等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,978,860 28,978,860 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 28,978,860 28,978,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 28,978,860 ― 4,530,543 ― 4,506,156
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
283,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 286,671 ―
28,667,100
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
28,160
発行済株式総数 28,978,860 ― ―
総株主の議決権 ― 286,671 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)が
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
283,600 - 283,600 0.98
株式会社NITTAN
518番地
計 ― 283,600 - 283,600 0.98
(注) 上記の他、単元未満株式92株を所有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,825,523 8,145,870
受取手形及び売掛金 8,068,478 8,630,315
商品及び製品 2,758,054 2,927,197
仕掛品 1,907,810 1,877,756
原材料及び貯蔵品 4,063,743 4,316,810
その他 1,074,680 1,113,985
△ 2,524 △ 2,578
貸倒引当金
流動資産合計 24,695,765 27,009,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,349,077 7,375,270
機械装置及び運搬具(純額) 14,052,759 13,750,625
土地 1,139,697 1,144,292
建設仮勘定 981,199 1,076,115
518,587 490,790
その他(純額)
有形固定資産合計 24,041,320 23,837,094
無形固定資産
616,690 634,863
投資その他の資産
投資有価証券 6,586,884 7,632,868
出資金 172,508 171,800
長期貸付金 37,482 37,705
繰延税金資産 491,861 540,607
その他 289,400 300,094
△ 24,367 △ 24,312
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,553,770 8,658,764
固定資産合計 32,211,781 33,130,722
資産合計 56,907,546 60,140,081
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,439,398 3,315,174
短期借入金 4,408,291 4,766,467
1年内償還予定の社債 84,000 84,000
未払法人税等 352,256 411,777
賞与引当金 340,845 86,745
役員賞与引当金 7,880 ―
3,907,689 5,867,406
その他
流動負債合計 12,540,360 14,531,571
固定負債
社債 138,000 138,000
長期借入金 5,677,403 5,317,370
繰延税金負債 1,627,851 1,950,549
退職給付に係る負債 3,672,203 3,686,782
273,871 271,313
その他
固定負債合計 11,389,330 11,364,015
負債合計 23,929,691 25,895,586
純資産の部
株主資本
資本金 4,530,543 4,530,543
資本剰余金 4,493,732 4,493,732
利益剰余金 13,598,049 13,749,343
△ 78,886 △ 78,896
自己株式
株主資本合計 22,543,438 22,694,722
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,490,461 3,213,360
繰延ヘッジ損益 ― △ 12,814
為替換算調整勘定 152,659 492,532
△ 236,188 △ 223,003
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,406,932 3,470,075
非支配株主持分 8,027,484 8,079,696
純資産合計 32,977,855 34,244,494
負債純資産合計 56,907,546 60,140,081
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 9,911,843 11,711,554
8,585,112 10,039,852
売上原価
売上総利益 1,326,731 1,671,701
販売費及び一般管理費 988,709 1,067,500
営業利益 338,021 604,201
営業外収益
受取利息 8,304 23,835
受取配当金 94,821 90,682
為替差益 17,071 36,021
持分法による投資利益 17,707 21,584
46,510 21,222
雑収入
営業外収益合計 184,415 193,346
営業外費用
支払利息 44,537 44,968
14,321 17,031
雑損失
営業外費用合計 58,858 61,999
経常利益 463,578 735,548
特別利益
固定資産売却益 638 28
106 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 745 28
特別損失
固定資産売却損 5,186 ―
48 4,308
固定資産除却損
特別損失合計 5,234 4,308
税金等調整前四半期純利益 459,089 731,268
法人税等 288,663 314,802
四半期純利益 170,425 416,465
非支配株主に帰属する四半期純利益 138,384 179,086
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,040 237,379
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 170,425 416,465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 98,445 723,059
繰延ヘッジ損益 △ 4,051 △ 12,737
為替換算調整勘定 1,150,833 526,843
退職給付に係る調整額 38,249 15,387
88,133 △ 7,395
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,174,719 1,245,157
四半期包括利益 1,345,145 1,661,623
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 731,512 1,300,522
非支配株主に係る四半期包括利益 613,632 361,100
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
法人税等の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 1,082,036千円 1,115,689千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 172,881 6 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 86,085 3 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 PBW 計
ンバルブ
売上高
日本 2,005,667 867,348 662,463 264,802 3,800,281 164,865 3,965,147
アジア 4,154,473 ― ― ― 4,154,473 ― 4,154,473
北米 1,341,810 ― ― ― 1,341,810 ― 1,341,810
欧州 450,412 ― ― ― 450,412 ― 450,412
外部顧客への売上高
7,952,363 867,348 662,463 264,802 9,746,978 164,865 9,911,843
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 280,849 280,849
売上高又は振替高
計 7,952,363 867,348 662,463 264,802 9,746,978 445,715 10,192,693
セグメント利益又は損
297,463 25,213 △ 50,990 △ 2,297 269,389 24,444 293,834
失(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 269,389
「その他」の区分の利益 24,444
セグメント間取引消去 84,111
全社費用(注) △39,923
四半期連結損益計算書の営業利益 338,021
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
小型エンジ
舶用部品 歯車 PBW 計
ンバルブ
売上高
日本 2,656,813 1,030,596 574,517 356,372 4,618,301 133,721 4,752,023
アジア 4,101,565 ― ― ― 4,101,565 ― 4,101,565
北米 2,283,797 ― ― ― 2,283,797 ― 2,283,797
欧州 574,168 ― ― ― 574,168 ― 574,168
外部顧客への売上高
9,616,345 1,030,596 574,517 356,372 11,577,833 133,721 11,711,554
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 365,114 365,114
売上高又は振替高
計 9,616,345 1,030,596 574,517 356,372 11,577,833 498,836 12,076,669
セグメント利益又は損
418,627 44,408 △ 42,956 90,825 510,905 28,795 539,701
失(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、可変動弁、バルブリフター、工作機械
製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 510,905
「その他」の区分の利益 28,795
セグメント間取引消去 100,983
全社費用(注) △36,483
四半期連結損益計算書の営業利益 604,201
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
1円11銭 8円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
32,040 237,379
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
32,040 237,379
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,813 28,695
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月6日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2023年8月2日に払込を完了いたしまし
た。
1.処分の概要
(1) 払込期日 2023年8月2日
処分する株式の種類
(2) 当社普通株式 44,485株
及び数
(3) 処分価額 1株につき315円
(4) 処分価額の総額 14,012,775円
(5) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
株式の割当ての対象
者及びその人数並び
(6) 当社取締役(社外取締役を除く) 6名 44,485株
に割り当てる株式の
数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
(7) その他
出しております。
2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」
といいます。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)
を導入することを決議いたしました。なお、2020年6月24日開催の第98回当社定時株主総会において、本制度に基
づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年
140,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。
今般、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役に対し本自
己株式処分につき現物出資財産として払い込むことを条件に金銭報酬債権合計14,012,775円を支給することを決議
するとともに、対象取締役に対し本自己株式処分を行うことを決議いたしました。なお、本制度の導入目的である
企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間
は2023年8月2日から取締役を退任する日までの間としております。
詳細につきましては、下記のお知らせをご参照ください。
2023年7月6日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」
2023年8月2日公表「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社NITTAN
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NIT
TANの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NITTAN及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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