天昇電気工業株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 天昇電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
天昇電気工業株式会社(E01813)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 天昇電気工業株式会社
【英訳名】 Tensho Electric Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 石 川 忠 彦
【本店の所在の場所】 東京都町田市南町田五丁目３番65号
【電話番号】 東京（042）788局1555番
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市南町田五丁目３番65号
【電話番号】 東京（042）788局1555番
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 沼 口 和 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
4,936 6,339 23,899
売上高 （百万円）
140 347 752
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
104 235 612
（百万円）
（当期）純利益
259 287 1,095
四半期包括利益 （百万円）
8,646 9,760 9,521
純資産額 （百万円）
22,128 28,126 27,559
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
6.16 13.86 35.99
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
32.6 29.0 28.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、
景気は緩やかに回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが
我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分に注
意する必要があります。
このような状況下、当社グループは引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向
上及び原価低減に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高63億39百万円（前年同四半期比28.4％増）、営業利益２億５百万
円（前年同四半期比427.4％増）、経常利益３億47百万円（前年同四半期比148.0％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益２億35百万円（前年同四半期比124.9％増）となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、昨期まで新型コロナウイルス感染症及び半導体の供給不足により、納入先である
自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が実施されておりましたが、これらの解消により売上、利益
ともに好調に推移しております。この結果、売上高51億51百万円（前年同四半期比23.2％増）、セグメント
利益２億31百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、昨期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要に連動したＩＣトレイ
の販売が好調でしたが、今期は需要も落ち着き、例年並みで推移しております。この結果、売上高１億15百
万円（前年同四半期比31.4％減）、セグメント損失９百万円（前年同四半期はセグメント利益28百万円）と
なりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、メキシコ第二工場稼働に伴い生産量が大きく拡大しております。この結果、
売上高10億１百万円（前年同四半期比95.２％増）、セグメント損失75百万円（前年同四半期はセグメント
損失47百万円）となりました。
不動産関連事業
相模原市の賃貸建物、二本松市所在の土地から構成されております。売上高71百万円（前年同四半期比
1.2％減）、セグメント利益57百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
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(２）財政状態の分析
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、281億26百万円（前連結会計年度末比５億67百万円増）となりまし
た。
流動資産は、現金及び預金57億６百万円（前連結会計年度末比２億７百万円増）、受取手形及び売掛金35億54
百万円（前連結会計年度末比31百万円減）等により136億43百万円（前連結会計年度末比５億60百万円増）とな
りました。
固定資産は、有形固定資産136億95百万円（前連結会計年度末比33百万円減）、投資その他の資産７億20百万
円（前連結会計年度末比41百万円増）等により144億82百万円(前連結会計年度末比６百万円増)となりました。
②負債
負債合計は、183億65百万円（前連結会計年度末比３億28百万円増）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金27億94百万円（前連結会計年度末比52百万円減）、電子記録債務34億55百万
円（前連結会計年度末比30百万円減）等により105億97百万円（前連結会計年度末比５億８百万円減）となりま
した。
固定負債は、長期借入金67億60百万円（前連結会計年度末比７億19百万円増）等により、77億68百万円（前連
結会計年度末比８億36百万円増）となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定の変動等により97億60百万円
（前連結会計年度末比２億39百万円増）となりました。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株であり
17,014,000 17,014,000
普通株式
スタンダード市場 ます。
17,014,000 17,014,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 17,014,000 － 1,208 － 897
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
17,008,300 170,083
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式
5,700
単元未満株式 普通株式 － 同上
17,014,000
発行済株式総数 － －
170,083
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,499 5,706
現金及び預金
3,585 3,554
受取手形及び売掛金
1,541 1,686
電子記録債権
842 957
製品
188 199
仕掛品
1,006 1,104
原材料
419 434
その他
13,083 13,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,980 5,096
建物及び構築物（純額）
3,633 3,669
機械装置及び運搬具（純額）
3,499 3,503
土地
1,615 1,425
その他（純額）
13,728 13,695
有形固定資産合計
無形固定資産
6
のれん －
62 67
その他
68 67
無形固定資産合計
投資その他の資産
333 385
投資有価証券
363 352
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
678 720
投資その他の資産合計
14,475 14,482
固定資産合計
27,559 28,126
資産合計
負債の部
流動負債
2,847 2,794
支払手形及び買掛金
3,485 3,455
電子記録債務
1,481 1,679
１年内返済予定の長期借入金
295 244
未払法人税等
243 115
賞与引当金
2,752 2,308
その他
11,105 10,597
流動負債合計
固定負債
6,041 6,760
長期借入金
254 258
退職給付に係る負債
636 748
その他
6,931 7,768
固定負債合計
18,037 18,365
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
1,034 1,034
資本剰余金
5,180 5,365
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
7,424 7,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138 176
その他有価証券評価差額金
363 384
為替換算調整勘定
501 560
その他の包括利益累計額合計
1,595 1,591
非支配株主持分
9,521 9,760
純資産合計
27,559 28,126
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,936 6,339
売上高
4,186 5,328
売上原価
749 1,011
売上総利益
710 806
販売費及び一般管理費
38 205
営業利益
営業外収益
0 24
受取利息
5 5
受取配当金
89 110
為替差益
15 18
その他
110 159
営業外収益合計
営業外費用
8 16
支払利息
0 0
その他
9 17
営業外費用合計
140 347
経常利益
特別利益
1
－
固定資産売却益
1
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
140 347
税金等調整前四半期純利益
58 129
法人税等
81 218
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23 △ 17
104 235
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
81 218
四半期純利益
その他の包括利益
37
その他有価証券評価差額金 △ 1
179 30
為替換算調整勘定
178 68
その他の包括利益合計
259 287
四半期包括利益
（内訳）
209 294
親会社株主に係る四半期包括利益
49
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 465百万円 524百万円
のれんの償却額 ５ ６
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
2022年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 51百万円
②１株当たり配当額 ３円
③基準日 2022年３月31日
④効力発生日 2022年６月28日
⑤配当の原資 利益剰余金
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 51百万円
②１株当たり配当額 ３円
③基準日 2023年３月31日
④効力発生日 2023年６月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 （注１） 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 （注２）
売上高
4,182 168 512 71 4,936 4,936
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
10 18 28
- - △ 28 -
売上高又は振替高
4,192 187 512 71 4,965 4,936
計 △ 28
セグメント利益
28 58 38 0 38
△ 1 △ 47
又は損失（△）
（注１）セグメント調整額はセグメント間取引消去であります。
（注２）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産 （注１） 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 （注２）
売上高
5,151 115 1,001 71 6,339 6,339
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
10 10
- - - △ 10 -
売上高又は振替高
5,162 115 1,001 71 6,350 6,339
計 △ 10
セグメント利益
231 57 204 1 205
△ 9 △ 75
又は損失（△）
（注１）セグメント調整額はセグメント間取引消去であります。
（注２）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
自動車 2,596 － 10 － 2,607
機構品 1,015 24 501 － 1,541
産業資材 567 144 1 － 712
4,179 168 512 － 4,861
顧客との契約から生じる収益
3 － － 71 75
その他の収益
4,182 168 512 71 4,936
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
日本成形 中国成形 アメリカ成形 不動産
合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
自動車 3,510 － 26 － 3,536
機構品 1,098 25 436 － 1,561
産業資材 539 89 538 － 1,167
5,148 115 1,001 － 6,265
顧客との契約から生じる収益
3 － － 71 74
その他の収益
5,151 115 1,001 71 6,339
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ６円16銭 13円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
104 235
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
104 235
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,013 17,013
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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天昇電気工業株式会社(E01813)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
天昇電気工業株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
光成 卓郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
尾関 高徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月1日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容範囲な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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