株式会社アルゴグラフィックス 四半期報告書 第40期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルゴグラフィックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルゴグラフィックス(E05018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】 ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
14,056,900 14,461,352 53,347,984
売上高 （千円）
2,167,145 2,371,290 8,200,757
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,423,544 1,578,136 5,420,745
（千円）
期）純利益
2,191,653 2,733,164 5,906,519
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
41,268,233 45,759,450 43,941,843
純資産額 （千円）
60,105,535 64,910,536 65,502,254
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
66.61 74.02 254.08
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
66.61 254.07
（円） －
（当期）純利益金額
65.2 67.2 63.8
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付
信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
３ 第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけが５類に移行し
たことやインバウンドの再開に伴いレジャー関連ビジネスが急速に復調する一方、ウクライナ情勢の長期化や物価上
昇基調の継続等の影響が引き続き大きな懸念材料となっております。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果
的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、半導体業界向けのソリューション販売の反動減があった一
方、PLMソリューションが自動車関連業界に加え産業機械関連業界へも展開できたことから、売上高は14,461百万円
（前年同四半期比2.9％増）となりました。営業利益につきましては、従前から進めてきたエンジニアのプロジェク
ト参画比率向上等の取り組みに加え、グループ会社の人材を活用した外注費及び販売管理費のコントロールも継続し
た結果、2,227百万円（同7.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,578百万円
（同10.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、主要顧客の国内事業の回復が受注増加につながり、外部顧客への売上高は13,931百万円
（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は2,132百万円（同9.6％増）となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、主力製品の開発力を強化し、
機能拡張版およびパワー半導体の設計分野に向けたツールの機能拡張版をリリースしたものの、FPD顧客向け売上減
少の影響もあり、外部顧客への売上高は530百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益は94百万円（同
20.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比
べ591百万円減少し、64,910百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が2,578百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が4,354百万円減少、電子記録債権
が229百万円増加、有価証券が1,200百万円減少、商品が391百万円増加、仕掛品が13百万円増加、その他が127百万円
増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,225百万円減の48,177百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産のうち、のれんが104百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が1,528百万
円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,633百万円増の16,732百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が2,832百万円減少、未払法人税等が902百万円減少、賞与引当金が241百万円減少、役員賞与
引当金が117百万円減少、その他が1,074百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,019百万円減の14,461百
万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が47百万円増加、株式給付引当金が18百万円増加、役員株式給付引当金が14百万
円増加、その他が530百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比610百万円増の4,689百万円となりまし
た。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比2,409百万円減の19,151百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が707百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,049百万円増加、為替換算調整勘定が43百
万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比1,817百万円増の45,759百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 85,440,000
計 85,440,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
22,354,000 22,354,000
普通株式
（プライム市場） す。
22,354,000 22,354,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 22,354,000 － 1,873,136 － 1,980,536
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
599,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,750,700 217,507
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,300
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
22,354,000
発行済株式総数 － －
217,507
総株主の議決権 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式436,000株（議決権の数4,360個）につきま
しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
599,000 599,000 2.67
㈱アルゴグラフィックス －
箱崎町５－14
599,000 599,000 2.67
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式436,000株につきましては、上記自己株式等
に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
26,887,318 29,465,533
現金及び預金
17,352,307 12,997,533
受取手形、売掛金及び契約資産
1,014,978 1,244,464
電子記録債権
44,883 34,969
リース投資資産
1,200,000
有価証券 －
1,954,789 2,346,021
商品
63,169 77,146
仕掛品
1,968 1,403
原材料及び貯蔵品
1,883,504 2,010,648
その他
50,402,919 48,177,720
流動資産合計
固定資産
396,053 401,581
有形固定資産
無形固定資産
448,841 553,212
のれん
44,948 46,583
その他
493,790 599,795
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,261,760 14,790,149
投資有価証券
947,730 941,288
その他
14,209,491 15,731,438
投資その他の資産合計
15,099,335 16,732,815
固定資産合計
65,502,254 64,910,536
資産合計
負債の部
流動負債
10,995,113 8,162,226
買掛金
1,379,401 476,805
未払法人税等
656,554 415,180
賞与引当金
140,000 22,500
役員賞与引当金
4,310,222 5,384,735
その他
17,481,292 14,461,448
流動負債合計
固定負債
3,006,958 3,054,266
退職給付に係る負債
320,377 338,609
株式給付引当金
98,895 113,359
役員株式給付引当金
652,887 1,183,401
その他
4,079,118 4,689,637
固定負債合計
21,560,410 19,151,085
負債合計
純資産の部
株主資本
1,873,136 1,873,136
資本金
2,136,715 2,136,715
資本剰余金
34,203,323 34,911,261
利益剰余金
△ 925,501 △ 921,234
自己株式
37,287,673 37,999,879
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,322,108 5,371,349
その他有価証券評価差額金
139,335 133,006
退職給付に係る調整累計額
67,760 111,056
為替換算調整勘定
4,529,204 5,615,411
その他の包括利益累計額合計
2,124,965 2,144,159
非支配株主持分
43,941,843 45,759,450
純資産合計
65,502,254 64,910,536
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
14,056,900 14,461,352
売上高
10,521,502 10,712,195
売上原価
3,535,397 3,749,157
売上総利益
1,469,857 1,521,819
販売費及び一般管理費
2,065,540 2,227,338
営業利益
営業外収益
7,048 10,886
受取利息
91,338 103,304
受取配当金
19,534 20,236
為替差益
8,943 16,651
その他
126,864 151,079
営業外収益合計
営業外費用
24,957 5,611
持分法による投資損失
298 989
投資事業組合運用損
2 526
その他
25,259 7,126
営業外費用合計
2,167,145 2,371,290
経常利益
2,167,145 2,371,290
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 609,900 642,753
68,536 91,878
法人税等調整額
678,437 734,631
法人税等合計
1,488,708 1,636,659
四半期純利益
65,163 58,523
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,423,544 1,578,136
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,488,708 1,636,659
四半期純利益
その他の包括利益
580,218 1,049,241
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 1,895 △ 6,329
111,036 48,416
為替換算調整勘定
13,585 5,176
持分法適用会社に対する持分相当額
702,945 1,096,505
その他の包括利益合計
2,191,653 2,733,164
四半期包括利益
（内訳）
2,100,266 2,661,505
親会社株主に係る四半期包括利益
91,387 71,659
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
D&A Technology Co.,Ltd.
36,499 千円 37,286 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 11,248 千円 14,116 千円
のれんの償却額 34,310 39,800
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 717,914 33 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当
社株式に対する配当金12,672千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月22日
普通株式 870,197 40 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当
社株式に対する配当金17,440千円を含めて記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
PLM事業 EDA事業 計
（注）
売上高
13,483,791 573,109 14,056,900 14,056,900
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
666 666
－ △ 666 －
又は振替高
13,484,457 573,109 14,057,566 14,056,900
計 △ 666
1,945,622 119,917 2,065,540 2,065,540
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益計算書
調整額
計上額
PLM事業 EDA事業 計
（注）
売上高
13,931,273 530,079 14,461,352 14,461,352
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,907 1,907
－ △ 1,907 －
又は振替高
13,933,180 530,079 14,463,260 14,461,352
計 △ 1,907
2,132,467 94,870 2,227,338 2,227,338
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 8,716,949 － 8,716,949
システム構築支援 3,795,678 － 3,795,678
HW販売に付帯する保守・その他 971,162 － 971,162
EDAソリューション － 573,109 573,109
外部顧客への売上高 13,483,791 573,109 14,056,900
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 9,691,226 － 9,691,226
システム構築支援 3,461,475 － 3,461,475
HW販売に付帯する保守・その他 778,570 － 778,570
EDAソリューション － 530,079 530,079
外部顧客への売上高 13,931,273 530,079 14,461,352
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 66円61銭 74円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,423,544 1,578,136
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,423,544 1,578,136
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,370,987 21,320,706
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 66円61銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △13 －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。（前第１四半期連結累計期間384,000株、当第１四半期連結累計期間434,233株）
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社アルゴグラフィックス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴグ
ラフィックスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年
6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2023年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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