株式会社中京医薬品 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社中京医薬品(E03289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社中京医薬品
【英訳名】 CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米津 秀二
【本店の所在の場所】 愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【電話番号】 ０５６９（２９）０２０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 飯田 亨
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１
【電話番号】 ０５６９（２９）０２０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 飯田 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,508,592 1,643,517 5,692,647
売上高 （千円）
55,333 93,494 79,676
経常利益 （千円）
28,391 55,894 14,487
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
681,012 681,012 681,012
資本金 （千円）
11,660 11,660 11,660
発行済株式総数 （千株）
2,619,870 2,616,998 2,583,425
純資産額 （千円）
5,678,230 5,637,363 5,242,712
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
2.67 5.26 1.36
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
5.00
１株当たり配当額 （円） － －
46.1 46.4 49.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動
の正常化に向けて回復傾向にあります。一方、東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、エネルギーコス
トや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続い
ております。
当業界におきましても、一部には個人消費の回復傾向は見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込
み、さらには原材料の高騰、円安、物流コストなど、新たなリスクの顕在化による経営環境へのマイナス要因が続
き、厳しい状況が続きました。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向け
て、お客さまの生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推
進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを
広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（経営成績）
当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,643百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は89百万円
（前年同期比80.2％増）、経常利益は93百万円（前年同期比69.0％増）、四半期純利益は55百万円(前年同期比
96.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより安定した収益基盤の
確立や新たな顧客への販売と継続的な販売に取り組みました。また、多様化する社会にあったトータルライフ・
ケアの推進の為に新たな商品・サービスの開発や販売に努めました。特に「薬屋さんが考えた有機野菜酵素」や
「クイックシールドゼリー」、「薬屋さんが考えたおいしいカレー」などが多くのお客さまから好評を博しまし
た。
今後は積極的な採用活動と共にお客様とのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注力
してまいります。
卸売部門においては、引き続き夏季商品「冷感マスク」等の継続的な販売や熱中症対策商品等の販売を行いま
した。また、飲料における他企業のＯＥＭ（プライベートブランド）の企画営業を推進し、商品販売を高めてま
いりました。ネット通販事業につきましても更に強化し、収益力向上に努めました。
その結果、売上高は1,472百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期比22.1％増）
となりました。
②売水事業部門
昨今の健康志向ブームによる飲料水へのこだわりと、拡大するミネラルウォーター宅配市場の成長性、更に防
災対策としての水の備蓄や熱中症対策としての水の必要性等により、早期に中核事業の１つとして確立すること
を目標としております。そのため、東三河エリアを中心に新規顧客の増加を促進するため営業強化などの活動を
行いました。また、製造部門では、ＯＥＭ委託による他社の企業ブランド商品の製造も堅調に推移しました。
その結果、売上高は173百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント損
失8百万円）となりました。
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（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は5,637百万円となり、前事業年度末に比べ394百万円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金の増加188百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加140百万円、無形固定資
産の減少11百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は3,020百万円となり、前事業年度末に比べ361百万円増加いたしま
した。これは主に短期借入金の増加280百万円、賞与引当金の増加70百万円、長期借入金の減少50百万円によるも
のであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,616百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金の増加28百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の49.3％から46.4％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることか
ら人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また、運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資
資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,660,734 11,660,734
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
11,660,734 11,660,734
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年４月１日～
－ 11,660 － 681,012 － 424,177
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,159
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
1,024,700
普通株式
10,611,900 106,119
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
24,134
単元未満株式 普通株式 － －
11,660,734
発行済株式総数 － －
108,278
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県半田市亀崎北浦
808,800 215,900 1,024,700 8.7
株式会社中京医薬品
町２丁目15の１
808,800 215,900 1,024,700 8.7
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「従業員向け株式給付」制度の信託
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８-12
財産として拠出
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について監
査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,102,892 1,291,848
現金及び預金
564,939 705,776
受取手形、売掛金及び契約資産
8,857 39,605
電子記録債権
595,149 622,914
商品及び製品
503,819 505,003
委託商品
81 77
仕掛品
33,368 38,395
原材料及び貯蔵品
144,027 137,546
その他
△ 6,148 △ 8,112
貸倒引当金
2,946,986 3,333,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
448,105 441,322
建物及び構築物（純額）
1,198,806 1,198,806
土地
21,753 19,830
その他（純額）
1,668,665 1,659,959
有形固定資産合計
212,993 201,220
無形固定資産
投資その他の資産
98,965 97,161
前払年金費用
319,258 346,164
その他
△ 4,157 △ 199
貸倒引当金
414,066 443,126
投資その他の資産合計
2,295,725 2,304,306
固定資産合計
5,242,712 5,637,363
資産合計
負債の部
流動負債
300,160 325,190
支払手形及び買掛金
198,902 158,146
電子記録債務
830,000 1,110,000
短期借入金
200,016 200,016
１年内返済予定の長期借入金
45,995 71,969
未払法人税等
135,850 206,536
賞与引当金
362,262 412,239
その他
2,073,186 2,484,097
流動負債合計
固定負債
187,813 137,809
長期借入金
154,263 156,871
退職給付引当金
37,367 38,495
株式給付引当金
2,545 2,554
資産除去債務
178,120 178,120
長期未払金
25,989 22,416
その他
586,100 536,267
固定負債合計
2,659,286 3,020,364
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
681,012 681,012
資本金
528,845 528,845
資本剰余金
1,668,255 1,697,020
利益剰余金
△ 303,563 △ 303,414
自己株式
2,574,549 2,603,463
株主資本合計
評価・換算差額等
8,875 13,535
その他有価証券評価差額金
8,875 13,535
評価・換算差額等合計
2,583,425 2,616,998
純資産合計
5,242,712 5,637,363
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,508,592 1,643,517
売上高
520,969 655,458
売上原価
987,622 988,059
売上総利益
938,084 898,802
販売費及び一般管理費
49,538 89,257
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
576 615
受取配当金
4,083 4,143
受取家賃
2,291 493
その他
6,953 5,255
営業外収益合計
営業外費用
1,157 1,017
支払利息
0 0
その他
1,157 1,018
営業外費用合計
55,333 93,494
経常利益
55,333 93,494
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 50,542 64,703
△ 23,599 △ 27,102
法人税等調整額
26,942 37,600
法人税等合計
28,391 55,894
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 13,462千円 13,399千円
のれんの償却額 4,776 10,659
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 27,116 2.5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金546千円（従業員向け株式給付信託口
546千円）を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 27,129 2.5 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（注）
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金539千円（従業員向け株式給付信託口
539千円）を含んでおります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
家庭医薬品等販売事業 合計
売水事業
（注）１ （注）２ 計上額
計
部門
（注）３
小売部門 卸売部門
売上高
小売販売及び
792,037 261,282 158,095 1,211,415 572 1,211,988 － 1,211,988
卸売販売
配置販売 296,604 － － 296,604 － 296,604 － 296,604
顧客との契約
1,088,642 261,282 158,095 1,508,020 572 1,508,592 － 1,508,592
から生じる収益
外部顧客への
1,088,642 261,282 158,095 1,508,020 572 1,508,592 1,508,592
－
売上高
セグメント間の
4,551 4,551 4,551
内部売上高又は － － － △ 4,551 －
振替高
1,088,642 261,282 162,646 1,512,571 572 1,513,143 1,508,592
計 △ 4,551
セグメント利益又
41,899 15,859 49,538 49,538 49,538
△ 8,220 － －
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
家庭医薬品等販売事業の小売部門において、企業価値向上のため顧客の増加と営業エリア拡大による営
業権（のれん）を譲受しました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期累計期間におい
て169百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
その他 調整額 損益計算書
家庭医薬品等販売事業 合計
売水事業
（注）１ （注）２ 計上額
計
部門
（注）３
小売部門 卸売部門
売上高
小売販売及び
788,816 409,421 170,069 1,368,307 465 1,368,773 - 1,368,773
卸売販売
配置販売 274,743 - - 274,743 - 274,743 - 274,743
顧客との契約
1,063,560 409,421 170,069 1,643,051 465 1,643,517 - 1,643,517
から生じる収益
外部顧客への
1,063,560 409,421 170,069 1,643,051 465 1,643,517 1,643,517
-
売上高
セグメント間の
3,379 3,379 3,379
内部売上高又は - - - △ 3,379 -
振替高
1,063,560 409,421 173,448 1,646,430 465 1,646,896 1,643,517
計 △ 3,379
62,383 8,152 18,721 89,257 89,257 89,257
セグメント利益 - -
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 2円67銭 5円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 28,391 55,894
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 28,391 55,894
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,628 10,636
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期累計期間
218,337株、当第１四半期累計期間215,803株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株 式 会 社 中 京 医 薬 品
取 締 役 会 御 中
監 査 法 人 東 海 会 計 社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
早 川 弘 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京医
薬品の2023年４月１日から2024年３月31日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中京医薬品の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れ る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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