日東ベスト株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日東ベスト株式会社(E00498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和５年８月10日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
【会社名】 日東ベスト株式会社
【英訳名】 NittoBest Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 塚田 莊一郎
【本店の所在の場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 小関 徹
【最寄りの連絡場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 小関 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第85期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日 至 令和５年３月31日
売上高 (千円) 12,203,554 13,263,965 51,878,643
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 25,489 135,542 434,453
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 36,283 91,186 243,086
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 287 165,894 414,420
純資産額 (千円) 15,079,838 15,514,650 15,493,932
総資産額 (千円) 39,719,899 41,943,531 40,321,753
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 3.00 7.54 20.09
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.1 36.1 37.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主
要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類
へ変更されたこと等から行動制限の緩和が進み、経済活動に緩やかな回復が見られました。一方で、ウクライナ情
勢の長期化や円安の影響、原材料価格及びエネルギー価格の上昇等もあり、引き続き先行き不透明な状況が継続し
ております。
食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、原材料価格やエネルギー費等の上
昇から販売価格への転嫁の動きが続いており、また、依然として顧客の低価格志向が継続している他、鳥インフル
エンザの影響から一部商品で供給制限がある等厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、
お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高に関しましては、外食分野が前年同期比で増加したことや
価格改定を実施したこと等から、 132億6千3百万円 (前年同期比8.7％増)となりました。
利益面に関しましては、営業利益は 1億2千9百万円 (前年同期は営業損失 4千6百万円 )、経常利益は 1億3千5百万円
(前年同期は経常損失 2千5百万円 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 9千1百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 3千6百万円 )となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるた
め、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により103億4千2百万円(前年同期比6.0％増)となりました。
日配食品部門につきましては、21億5千4百万円(前年同期比18.7％増)となりました。
缶詰部門等につきましては、7億6千6百万円(前年同期比22.1％増)となりました。
資産につきましては、主に預金及び原材料が増加したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前
連結会計年度末に比べ16億2千1百万円増加し、 419億4千3百万円 となりました。負債につきましては、主に買掛金
及び未払費用が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億1百万円増加し、 264億2千8百万円 となりまし
た。
純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2千
万円増加し、 155億1千4百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億1千8百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年６月30日 ) (令和５年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,102,660 12,102,660
す。
スタンダード市場
計 12,102,660 12,102,660 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年４月１日 ～
― 12,102,660 ― 1,474,633 ― 1,707,937
令和５年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和５年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,500
普通株式 12,089,800
完全議決権株式(その他) 120,898 ―
普通株式 8,360
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,102,660 ― ―
総株主の議決権 ― 120,898 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
山形県寒河江市幸町４－27 4,500 ― 4,500 0.03
日東ベスト株式会社
計 ― 4,500 ― 4,500 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和
５年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,683,048 4,672,373
受取手形及び売掛金 10,224,849 9,753,406
商品及び製品 3,434,771 3,813,565
仕掛品 199,824 239,086
原材料及び貯蔵品 2,979,736 3,482,299
その他 722,721 810,860
△ 80 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 21,244,872 22,771,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,308,967 6,257,570
機械装置及び運搬具（純額） 4,972,108 4,875,007
土地 2,952,277 2,952,277
243,732 299,472
その他（純額）
有形固定資産合計 14,477,086 14,384,328
無形固定資産
310,583 292,807
4,289,211 4,494,883
投資その他の資産
固定資産合計 19,076,881 19,172,019
資産合計 40,321,753 41,943,531
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,836,067 7,601,888
短期借入金 4,444,616 5,034,793
未払法人税等 96,135 201,627
賞与引当金 486,494 213,960
5,923,678 6,812,068
その他
流動負債合計 17,786,992 19,864,339
固定負債
長期借入金 4,541,281 4,073,621
役員退職慰労引当金 131,291 116,401
退職給付に係る負債 1,650,970 1,662,803
717,285 711,714
その他
固定負債合計 7,040,828 6,564,541
負債合計 24,827,820 26,428,880
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,474,633 1,474,633
資本剰余金 1,707,937 1,707,937
利益剰余金 11,716,390 11,662,399
△ 4,258 △ 4,258
自己株式
株主資本合計 14,894,702 14,840,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 170,182 226,067
為替換算調整勘定 54,069 61,193
△ 9,370 △ 3,445
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 214,882 283,815
非支配株主持分 384,348 390,123
純資産合計 15,493,932 15,514,650
負債純資産合計 40,321,753 41,943,531
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
売上高 12,203,554 13,263,965
10,134,723 10,987,742
売上原価
売上総利益 2,068,831 2,276,223
販売費及び一般管理費 2,115,685 2,147,108
営業利益又は営業損失（△） △ 46,853 129,114
営業外収益
受取利息 316 82
受取配当金 26,944 14,005
持分法による投資利益 14,551 13,239
補助金収入 1,431 825
5,631 11,904
その他
営業外収益合計 48,875 40,056
営業外費用
支払利息 26,522 31,678
988 1,950
その他
営業外費用合計 27,510 33,628
経常利益又は経常損失（△）
△ 25,489 135,542
特別利益
9 9
固定資産売却益
特別利益合計
9 9
特別損失
29,841 4,060
固定資産除却損
特別損失合計 29,841 4,060
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 55,321 131,492
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
117,342 190,415
△ 134,999 △ 149,040
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17,656 41,374
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,664 90,117
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,381 △ 1,068
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 36,283 91,186
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 37,664 90,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,890 55,396
為替換算調整勘定 53,429 13,967
退職給付に係る調整額 6,088 5,924
1,325 488
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 37,952 75,777
四半期包括利益 287 165,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24,511 160,119
非支配株主に係る四半期包括利益 24,798 5,775
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【注記事項】
(追加情報)
（火災による損失について）
令和４年10月６日に当社山形工場において発生しました火災事故による損害及び事故関連費用については、損害
保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受取額は確定していないため、当第１四半期連結累計期間に
おいて受取保険金を計上しておりません。
なお、製造ラインについては、現在も復旧作業を継続しており、今後追加の損失が生じる可能性がありますが、
現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
減価償却費 434,386千円 444,701千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月24日
普通株式 145,177 12.00 令和４年３月31日 令和４年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年６月23日
普通株式 145,176 12.00 令和５年３月31日 令和５年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 ）
（単位：千円）
合計
製品
冷凍食品部門 9,760,396
日配食品部門 1,815,023
缶詰部門 274,412
その他製品部門 139,130
その他 214,592
顧客との契約から生じる収益 12,203,554
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 12,203,554
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 ）
（単位：千円）
合計
製品
冷凍食品部門 10,342,504
日配食品部門 2,154,491
缶詰部門 342,403
その他製品部門 112,818
その他 311,748
顧客との契約から生じる収益 13,263,965
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 13,263,965
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
項目
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△3円00銭 7円54銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△36,283 91,186
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△36,283 91,186
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,098,115 12,098,063
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月10日
日東ベスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東ベスト株式
会社の 令和５年４月１日 から 令和６年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間( 令和５年４月１日 から 令
和５年６月30日 まで)及び第１四半期連結累計期間( 令和５年４月１日 から 令和５年６月30日 まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東ベスト株式会社及び連結子会社の 令和５年６月30日 現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
日東ベスト株式会社(E00498)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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