株式会社ニッピ 四半期報告書 第177期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ニッピ(E01120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第177期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 裕 子
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第176期 第177期
回次 第１四半期 第１四半期 第176期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 10,902 12,043 44,811
経常利益 (百万円) 628 830 1,553
親会社株主に帰属する
(百万円) 425 596 1,169
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 599 863 1,256
包括利益
純資産額 (百万円) 34,419 35,707 35,077
総資産額 (百万円) 69,403 71,053 69,564
１株当たり四半期
(円) 147.83 207.52 406.79
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.73 49.35 49.54
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、物価高のマイナス影響を受けつつも、個人消費はアフターコ
ロナ期へ移行する中で、レジャー、旅行、飲食などの対面型サービスを中心に回復し続け、また、円安効果もあっ
てインバウンド需要も増加傾向となり、コロナ禍の終息に向けた動きが加速することで景気の緩やかな持ち直しが
続いております。一方で、物価上昇の長期化の影響で家計の節約志向が強まり、また、実質賃金の低迷により個人
消費が思うように進まない可能性、加えて、金利上昇に伴う世界経済の減速や人手不足を背景に供給制約が発生す
るといったマイナス材料もあり、景気回復の足取りが大幅に鈍る局面も懸念されております。
このような経営環境のもと、引き続き製造費、販売費、管理費の削減、高付加価値商品の開発などに取組んでま
いりました。当第１四半期連結累計期間は、景気の持ち直しにより各報告セグメントでほぼ増収となったことに加
えて、原材料費、動力費、運賃、輸入為替などのコスト上昇分の一部を価格に転嫁出来たことにより利益率はやや
改善され、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、12,043百万円(前年同四半期比10.5％増)となり、営業利益
は、719百万円(同40.9％増)、経常利益は、830百万円(同32.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、596百
万円(同40.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメ
ント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、順調に推移しました。一方で、輸出販売は、東南アジア向けが好調に推移したものの、北米向け
は、価格競争の激化により苦戦しました。また、営業利益は生産が順調であったものの、電力コストの上昇及び
減収による要因で減益となりました。
この結果、売上高は、2,173百万円(前年同四半期比7.9％減)となり、営業利益及びセグメント利益は、223百万
円(同16.9％減)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン販売は、カプセル、食品向けを中心に好調に推移しました。ペプタイド販売は、輸出向けが価格競争
による影響で減少したものの、国内向けではインバウンド需要の回復に伴い、健康食品用途を中心に好調に推移
し増収となりました。また、原料価格は輸入為替の影響もあり上昇が続いておりますが、販売が好調だったこと
を受けて増益となりました。
この結果、売上高は、3,585百万円(同25.0％増)となり、営業利益は、466百万円(同155.7％増)、セグメント利
益は、467百万円(同152.5％増)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品の販売は、アフターコロナを背景に需要の顕在化により売上は増加しました。また、健康食品の販売
は、引き続きリピーターによる「ニッピコラーゲン１００」の販売が順調に推移しました。一方で、さらに新規
顧客の獲得を強化する目的で広告宣伝費を集中的に投下したことにより減益となりました。
この結果、売上高は、1,828百万円(同15.5％増)となり、営業利益及びセグメント利益は、81百万円(同64.1％
減)となりました。
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④ 皮革関連事業
ハンドル用革の販売は、自動車産業のサプライチェーンの混乱の影響もあり苦戦した一方で、靴用革の販売
は、紳士用、婦人用ともに行動制限の緩和に伴い、需要が回復傾向となり増収となりました。
この結果、売上高は、1,804百万円(同8.7％増)となり、営業利益及びセグメント利益は、51百万円(前年同四半
期は営業損失及びセグメント損失７百万円)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地として有効活用を
図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋において商業施設用地として有効活用を
図るほか、浪速区なんばにおいては「なんばパークス サウス」を本格始動しました。同エリアは、タイの高級ホ
テル、ライフスタイル型ホテル及びオフィスビルの３施設で構成され、2023年３月25日に一部開業し、同年７月
１日にグランドオープンしております。
この結果、売上高は、246百万円(前年同四半期比19.0％増)、営業利益は、192百万円(同23.2％増)、セグメン
ト利益は、192百万円(同23.1％増)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機穀物は、順調に推移し、外食産業向けのイタリア輸入食材は、行動制限緩和により需要の回復が進みまし
た。また、バイオ関連製品は、国内外製薬会社や民間研究機関を中心に順調に推移いたしました。
この結果、売上高は、2,404百万円(同8.2％増)となり、営業利益は、114百万円(同45.8％増)、セグメント利益
は、112百万円(同49.6％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、71,053百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,488百万円増加
しました。これは主に、現金及び預金が800百万円、有形固定資産が393百万円減少しましたが、受取手形及び売掛
金が789百万円、商品及び製品が1,309百万円、原材料及び貯蔵品が515百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、35,345百万円となり、前連結会計年度末と比べ858百万円増加しま
した。これは主に、未払法人税等が241百万円、賞与引当金が242百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が485
百万円、その他流動負債が949百万円増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、35,707百万円となり、前連結会計年度末と比べ630百万円増加し
ました。これは主に、利益剰余金が366百万円、その他有価証券評価差額金が164百万円増加したことなどによるも
のです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、142百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
計 11,550,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,889,000 2,889,000
おける標準となる株式で単元
スタンダード市場
株式数は100株であります。
計 2,889,000 2,889,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ─ 2,889 ─ 4,404 ─ 1,186
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
12,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,677 ─
2,867,700
普通株式
単元未満株式 ― ─
8,400
発行済株式総数 2,889,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,677 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
足立区千住緑町１-１-１ 12,900 ― 12,900 0.45
株式会社ニッピ
計 ― 12,900 ― 12,900 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,012 6,211
受取手形及び売掛金 8,603 9,393
商品及び製品 7,966 9,276
仕掛品 681 623
原材料及び貯蔵品 1,679 2,194
未収消費税等 352 264
その他 528 493
△ 57 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 26,766 28,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,687 7,657
機械装置及び運搬具（純額） 812 1,570
土地 28,522 28,522
リース資産（純額） 63 57
建設仮勘定 1,328 207
157 164
その他（純額）
有形固定資産合計 38,572 38,179
無形固定資産
リース資産 38 32
203 225
その他
無形固定資産合計 241 257
投資その他の資産
投資有価証券 3,449 3,696
長期貸付金 11 10
繰延税金資産 92 67
破産更生債権等 3 3
その他 472 489
△ 47 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,980 4,212
固定資産合計 42,795 42,649
繰延資産 2 1
資産合計 69,564 71,053
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,090 8,575
※3 6,337 ※3 6,262
短期借入金
１年内償還予定の社債 100 100
リース債務 46 41
未払法人税等 414 172
未払消費税等 41 29
賞与引当金 475 232
役員賞与引当金 44 19
1,884 2,834
その他
流動負債合計 17,434 18,268
固定負債
社債 100 100
長期借入金 8,312 8,113
長期未払金 327 285
リース債務 60 51
繰延税金負債 1,529 1,657
再評価に係る繰延税金負債 3,644 3,644
役員退職慰労引当金 626 614
退職給付に係る負債 2,166 2,194
資産除去債務 6 6
277 407
その他
固定負債合計 17,052 17,077
負債合計 34,486 35,345
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 19,374 19,741
△ 38 △ 39
自己株式
株主資本合計 25,670 26,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 622 787
繰延ヘッジ損益 11 47
土地再評価差額金 7,806 7,806
為替換算調整勘定 436 497
△ 84 △ 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,791 9,030
非支配株主持分 614 639
純資産合計 35,077 35,707
負債純資産合計 69,564 71,053
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 10,902 12,043
8,197 8,963
売上原価
売上総利益 2,704 3,080
販売費及び一般管理費 2,194 2,360
営業利益 510 719
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 46 61
為替差益 94 61
持分法による投資利益 3 12
15 18
その他
営業外収益合計 161 154
営業外費用
支払利息 32 31
手形売却損 6 7
4 5
その他
営業外費用合計 43 44
経常利益 628 830
特別利益
- 1
固定資産売却益
特別利益合計 - 1
特別損失
0 12
固定資産除却損
特別損失合計 0 12
税金等調整前四半期純利益 628 819
法人税、住民税及び事業税
108 129
77 75
法人税等調整額
法人税等合計 186 204
四半期純利益 442 614
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 17
親会社株主に帰属する四半期純利益 425 596
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 442 614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 165
繰延ヘッジ損益 23 45
為替換算調整勘定 128 61
3 △ 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 156 248
四半期包括利益 599 863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 580 835
非支配株主に係る四半期包括利益 18 27
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. 50百万円 74百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 126 百万円 141 百万円
※３ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行と短期コミットメントラインの設定契
約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
3,000 〃 3,000 〃
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 335百万円 377百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 172 60 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金 230 80 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
・ケーシン
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,361 2,867 1,583 1,660 206 2,221 10,902 ― 10,902
セグメント間の内部
― 2 ― ― 0 ― 3 △ 3 ―
売上高又は振替高
計 2,361 2,870 1,583 1,660 206 2,221 10,905 △ 3 10,902
セグメント利益
269 185 228 △ 7 156 75 907 △ 396 510
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
・ケーシン
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,173 3,585 1,828 1,804 246 2,404 12,043 ― 12,043
セグメント間の内部
― 1 ― ― 0 ― 1 △ 1 ―
売上高又は振替高
計 2,173 3,587 1,828 1,804 246 2,404 12,045 △ 1 12,043
セグメント利益 223 467 81 51 192 112 1,129 △ 410 719
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
・ケーシン
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
日本 901 2,221 1,583 756 ― 2,138 7,601
タイ 321 147 ― 385 ― ― 853
その他アジア 207 367 ― 517 ― 7 1,099
北米 780 132 ― ― ― 76 988
欧州 86 ― ― 1 ― ― 88
その他の地域 64 ― ― ― ― ― 64
顧客との契約から生じる収益 2,361 2,867 1,583 1,660 ― 2,221 10,695
その他の収益 ― ― ― ― 206 ― 206
外部顧客への売上高 2,361 2,867 1,583 1,660 206 2,221 10,902
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲン
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
・ケーシン
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
グ事業
日本 958 2,974 1,704 963 ― 2,393 8,994
タイ 396 142 ― 305 ― ― 844
その他アジア 177 380 124 533 ― 6 1,221
北米 508 88 ― ― ― 3 600
欧州 79 ― ― 2 ― 0 83
その他の地域 53 ― ― ― ― ― 53
顧客との契約から生じる収益 2,173 3,585 1,828 1,804 ― 2,404 11,797
その他の収益 ― ― ― ― 246 ― 246
外部顧客への売上高 2,173 3,585 1,828 1,804 246 2,404 12,043
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 147.83円 207.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 425 596
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
425 596
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,876,055 2,875,989
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッ
ピの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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