パシフィックシステム株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パシフィックシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パシフィックシステム株式会社(E05687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 パシフィックシステム株式会社
【英訳名】 PACIFIC SYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 泰 博
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,097,490 2,288,553 9,605,193
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 57,170 76,873 583,995
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 44,456 47,571 336,156
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 49,962 61,684 300,320
純資産額 (千円) 5,429,973 5,635,363 5,672,560
総資産額 (千円) 8,440,480 8,236,300 8,235,537
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は四半期純損失金額 (円) △ 30.05 32.15 227.19
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.3 68.4 68.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進
み、景気の持ち直しの動きがみられました。その一方で、地政学リスクに伴うエネルギー・原材料価格の上昇に加
え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替市場への影響など、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、各企業におけるDX推進の流れ
は継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まりは継
続していくものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは23中期経営計画（2021年度～2023年度）に従い、環境の変化に迅速かつ柔
軟に対応しながら、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、システム販売、システム運用・管理等のセグメン
トで増加となり、 2,288,553千円 （前年同期比 9.1％増 ）となりました。損益につきましては主に売上高の増加に加
え、当期は前期に比べ不採算案件が抑制され利益率が改善したことにより利益は増加し、営業利益 73,811千円 （前年
同期営業損失 58,913千円 ）、経常利益 76,873千円 （前年同期経常損失 57,170千円 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益 47,571千円 （前年同期純損失 44,456千円 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
増減 増減率
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
売上高
433,716 500,176 66,460 15.3％
セグメント利益
機器等販売 27,913 35,528 7,615 27.3％
セグメント利益率
6.4％ 7.1％ 0.7P －
売上高
315,779 228,979 △86,800 △27.5％
セグメント利益又は損失(△)
ソフトウェア開発 △20,058 33,887 53,945 －
セグメント利益率
△6.4％ 14.8％ 21.2P －
売上高
469,322 650,117 180,795 38.5％
セグメント利益
システム販売 20,459 84,163 63,703 311.4％
セグメント利益率
4.4％ 12.9％ 8.6P －
売上高
888,339 919,554 31,214 3.5％
セグメント利益
システム運用・管理等 244,078 258,878 14,799 6.1％
セグメント利益率
27.5％ 28.2％ 0.7P －
売上高
△9,667 △10,273 △606 －
調整額（注)１
セグメント利益又は損失(△)
△331,307 △338,646 △7,338 －
売上高
2,097,490 2,288,553 191,063 9.1％
営業利益又は営業損失(△)
△58,913 73,811 132,725 －
計（注)２
営業利益率
△2.8％ 3.2％ 6.0P －
（注）１ セグメント利益の調整額 △338,646千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っておりま
す。
①機器等販売
当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っておりま
す。
売上高は顧客におけるサーバー等の機器需要が旺盛であったこと、また子会社において教育委員会向けの売上
が好調であったことから増加し、 500,176千円 （前年同期比 15.3％増 ）となりました。セグメント利益は売上高
の増加により、 35,528千円の利益 （同 27.3％増 ）となりました。
②ソフトウェア開発
当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っておりま
す。また、主に製造業向けにＥＲＰ事業のコンサルとシステム開発を行っております。
売上高は主要顧客における大規模開発プロジェクトが終盤となり減少し、 228,979千円 （前年同期比 27.5％
減 ）となりました。セグメント利益は売上高が減少する一方、当期は前期に比べ不採算案件が抑制され利益率が
改善したことから利益は増加し、 33,887千円の利益 （前年同期 20,058千円損失 ）となりました。
③システム販売
当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及び
ネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。
売上高は公共向けのインフラ案件、また子会社において医療システムにおける大規模な開発案件等により増加
し 650,117千円 （前年同期比 38.5％増 ）となりました。セグメント利益は売上高の増加に加え、当期は前期に比
べ不採算案件が抑制され利益率が改善したことから利益は増加し、 84,163千円の利益 （同 311.4％増 ）となりま
した。
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④システム運用・管理等
当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っておりま
す。
売上高はデータセンター業務、保守関連等の増加したこと、また子会社における製造業向けのシステム運用保
守が伸長したこと等により、 919,554千円 （前年同期比 3.5％増 ）となりました。セグメント利益は売上高の増加
により、 258,878千円の利益 （同 6.1％増 ）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント別の経営成績に記載の各セグメントの売上高については、外部
顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。
資産、負債及び純資産は、次のとおりです。
（単位：千円）
当第１四半期
前年度末比
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2023年３月31日）
増減額 増減率
（2023年６月30日）
流動資産 5,350,667 5,411,230 60,563 1.1％
固定資産 2,884,869 2,825,069 △59,800 △2.1％
資産合計 8,235,537 8,236,300 763 0.0％
流動負債 2,153,351 2,228,018 74,666 3.5％
固定負債 409,624 372,918 △36,706 △9.0％
負債合計 2,562,976 2,600,936 37,960 1.5％
純資産 5,672,560 5,635,363 △37,197 △0.7％
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 8,236,300千円 となり、前連結会計年度末に比べ 763千円増加 いたしま
した。これは主に、現金及び預金、電子記録債権及び仕掛品が増加したことによります。負債合計は 2,600,936千
円 となり、前連結会計年度末に比べ 37,960千円増加 いたしました。これは主に、未払費用、短期借入金が増加した
ことによります。純資産は 5,635,363千円 となり、前連結会計年度末に比べ 37,197千円減少 いたしました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、株主配当金の支払があったことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10,034千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,920,000
計 5,920,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,480,000 1,480,000
スタンダード市場 100株であります。
計 1,480,000 1,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 1,480 ― 777,875 ― 235,872
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 1,477,400
完全議決権株式(その他) 14,774 ―
普通株式 2,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,774 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市桜区
(自己保有株式)
300 ― 300 0.02
パシフィックシステム㈱
田島八丁目４番19号
計 ― 300 ― 300 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,967,209 2,516,371
受取手形、売掛金及び契約資産 2,394,001 1,585,746
電子記録債権 59,664 272,013
リース投資資産 434,115 426,299
商品及び製品 51,580 56,594
仕掛品 228,365 355,345
原材料及び貯蔵品 49,454 46,350
その他 167,128 153,104
△ 852 △ 595
貸倒引当金
流動資産合計 5,350,667 5,411,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 669,526 655,870
土地 531,977 531,977
768,286 733,423
その他（純額）
有形固定資産合計 1,969,790 1,921,272
無形固定資産
348,375 317,147
投資その他の資産
退職給付に係る資産 129,168 133,509
その他 437,926 453,532
△ 391 △ 391
貸倒引当金
投資その他の資産合計 566,703 586,650
固定資産合計 2,884,869 2,825,069
資産合計 8,235,537 8,236,300
負債の部
流動負債
買掛金 848,098 625,782
短期借入金 - 50,000
未払費用 258,053 658,659
未払法人税等 27,846 36,236
賞与引当金 353,123 192,732
受注損失引当金 36,307 19,905
アフターコスト引当金 47,508 31,332
582,414 613,369
その他
流動負債合計 2,153,351 2,228,018
固定負債
409,624 372,918
その他
固定負債合計 409,624 372,918
負債合計 2,562,976 2,600,936
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 777,875 777,875
資本剰余金 239,946 239,946
利益剰余金 4,639,202 4,587,892
△ 802 △ 802
自己株式
株主資本合計 5,656,222 5,604,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 109,342 120,519
△ 93,004 △ 90,068
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,338 30,451
純資産合計 5,672,560 5,635,363
負債純資産合計 8,235,537 8,236,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,097,490 2,288,553
1,652,388 1,702,350
売上原価
売上総利益 445,102 586,203
販売費及び一般管理費 504,016 512,391
営業利益又は営業損失（△） △ 58,913 73,811
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 2,553 2,572
受取手数料 458 450
564 964
その他
営業外収益合計 3,579 3,993
営業外費用
支払利息 934 561
支払手数料 199 199
補助金返還支出 605 -
97 171
その他
営業外費用合計 1,836 932
経常利益又は経常損失（△） △ 57,170 76,873
特別損失
7 39
固定資産除却損
特別損失合計 7 39
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 57,178 76,833
純損失（△）
法人税等合計 △ 12,721 29,262
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44,456 47,571
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 44,456 47,571
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 44,456 47,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,290 11,176
3,784 2,936
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,506 14,112
四半期包括利益 △ 49,962 61,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 49,962 61,684
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 120,200 千円 124,100 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 99,875 67.5 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 99,134 67.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
（注）２
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 433,716 310,351 468,022 885,400 2,097,490 － 2,097,490
セグメント間の内部売上高
－ 5,428 1,299 2,939 9,667 △ 9,667 －
又は振替高
計 433,716 315,779 469,322 888,339 2,107,157 △ 9,667 2,097,490
セグメント利益又は損失
27,913 △ 20,058 20,459 244,078 272,393 △ 331,307 △ 58,913
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △331,307千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
（注）２
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 500,176 222,974 649,757 915,645 2,288,553 － 2,288,553
セグメント間の内部売上高
－ 6,004 360 3,908 10,273 △ 10,273 －
又は振替高
計 500,176 228,979 650,117 919,554 2,298,827 △ 10,273 2,288,553
セグメント利益 35,528 33,887 84,163 258,878 412,457 △ 338,646 73,811
（注）１ セグメント利益の調整額 △338,646千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア システム
機器等販売 システム販売
開発 運用・管理等
一時点で移転される財
352,313 151,401 250,953 161,596 916,265
及びサービス
一定期間にわたり移転
81,402 158,950 149,601 723,803 1,113,757
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 433,716 310,351 400,555 885,400 2,030,023
その他の収益 － － 67,467 － 67,467
外部顧客への売上高 433,716 310,351 468,022 885,400 2,097,490
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア システム
機器等販売 システム販売
開発 運用・管理等
一時点で移転される財
459,079 139,332 313,986 169,023 1,081,420
及びサービス
一定期間にわたり移転
41,097 83,642 269,882 746,621 1,141,243
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 500,176 222,974 583,868 915,645 2,222,664
その他の収益 － － 65,889 － 65,889
外部顧客への売上高 500,176 222,974 649,757 915,645 2,288,553
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△30円05銭 32円15銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △44,456 47,571
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
△44,456 47,571
純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,479,635 1,479,614
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 99,134千円
② １株当たりの金額 67円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
パシフィックシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
桑 本 義 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上 原 義 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシ
ステム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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