株式会社あいちフィナンシャルグループ 四半期報告書 第2期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あいちフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あいちフィナンシャルグループ(E37781)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第２期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社あいちフィナンシャルグループ
【英訳名】 Aichi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
【電話番号】 ０５２（２６２）６５１２（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 柳 博之
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
株式会社あいちフィナンシャルグループ
【電話番号】 ０５２（２６２）６５１２（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 柳 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2023年度
第１四半期連結 2022年度
累計期間
（自 2023年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2023年６月30日） 至 2023年３月31日）
23,902 74,648
経常収益 百万円
6,287 5,237
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期純
4,520
百万円 －
利益
親会社株主に帰属する当期純利
81,806
百万円 －
益
26,657
四半期包括利益 百万円 －
67,207
包括利益 百万円 －
347,682 323,476
純資産額 百万円
6,932,615 6,786,283
総資産額 百万円
92.38
１株当たり四半期純利益 円 －
1,930.50
１株当たり当期純利益 円 －
潜在株式調整後１株当たり四半
91.70
円 －
期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
1,914.75
円 －
純利益
4.9 4.7
自己資本比率 ％
（注）１．当社は、2022年10月３日設立のため、2022年度第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．当社は、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行（以下、「愛知銀行」という。）と株式会社中京銀行（以下、
「中京銀行」という。）の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として設立さ
れました。設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2022年度（自 2022年４
月１日 至 2023年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の2022年度の連結経営成績を基礎
に、中京銀行の2022年10月１日から2023年３月31日の連結経営成績を連結したものとなります。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しており
ません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米における金融引き締めが続き、海外景気の下振れリスク
が懸念されるものの、賃上げや株価上昇により消費者心理が改善するなか、新型コロナウイルスの感染症法の分類
が５類に移行し、宿泊や飲食サービス消費が回復していることから、国内景気は緩やかに持ち直しております。
愛知県を中心とした当地域につきましては、住宅投資においては建築コスト増加を要因とする販売価格の上昇に
より弱い動きとなっているものの、企業の景況感が改善していることに加え、雇用・所得の改善が続くなか個人消
費は緩やかに回復し、景気は持ち直しております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、６兆9,326億円となりました。うち、貸出金につきましては、住宅ローン等の増加を主因に４
兆5,929億円となりました。また、有価証券につきましては、１兆4,426億円となりました。負債の部合計は、６兆
5,849億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に、５兆7,334億円となりまし
た。純資産の部合計は、3,476億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等により239億２百万円となりまし
た。一方、経常費用は、176億15百万円となりました。この結果、経常利益は62億87百万円になりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は45億20百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は209億９百万円、セグメント利益は50億55百万円となりました。
リース業の経常収益は20億75百万円、セグメント利益は23百万円となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収益は、国内業務部門の資金運用収支が137億95百万円となり、全体で
143億76百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は25億22百万円となり、全体のその他業務収支は、
△12億14百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 － － － －
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 13,795 580 － 14,376
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 14,171 1,136 △8 15,298
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 375 555 △8 922
前第１四半期連結累計期間 － － － －
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,497 24 － 2,522
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,999 40 － 4,040
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,501 16 － 1,518
前第１四半期連結累計期間 － － － －
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △625 △588 － △1,214
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 2,069 △53 － 2,016
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 2,694 535 － 3,230
（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は39億99百万円、国際業務部門は40百万円となり
ました。この結果、全体では40億40百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体で15億18百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 － － －
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,999 40 4,040
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,757 － 1,757
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 714 40 755
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 631 － 631
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 820 － 820
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち保護預り貸金庫
業務
当第１四半期連結累計期間 45 － 45
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 29 0 29
前第１四半期連結累計期間 － － －
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,501 16 1,518
前第１四半期連結累計期間 － － －
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 69 13 83
（注）国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 － － －
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,713,578 19,905 5,733,483
前第１四半期連結会計期間 － － －
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,468,109 － 3,468,109
前第１四半期連結会計期間 － － －
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,231,704 － 2,231,704
前第１四半期連結会計期間 － － －
うちその他
当第１四半期連結会計期間 13,764 19,905 33,669
前第１四半期連結会計期間 － － －
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 18,100 － 18,100
前第１四半期連結会計期間 － － －
総合計
当第１四半期連結会計期間 5,731,678 19,905 5,751,583
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） － － 4,592,937 100.0
製造業 － － 642,300 14.0
農業，林業 － － 1,626 0.0
漁業 － － 217 0.0
鉱業，採石業，砂利採取業 － － 2,185 0.1
建設業 － － 308,832 6.7
電気・ガス・熱供給・水道業 － － 83,149 1.8
情報通信業 － － 29,810 0.7
運輸業，郵便業 － － 185,457 4.0
卸売業，小売業 － － 595,620 13.0
金融業，保険業 － － 451,477 9.8
不動産業，物品賃貸業 － － 610,704 13.3
各種サービス業 － － 337,182 7.3
国・地方公共団体 － － 90,556 2.0
その他 － － 1,253,803 27.3
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 － － 4,592,937 －
（注） 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）目標とする経営指標
当第１四半期連結累計期間において、主な経営指標の変更はありません。
(5）優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいて、当第１四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当社グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有
しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない、当社におけ
（プライム市場）
49,124,671 49,124,671
普通株式 る標準となる株式
名古屋証券取引所
であり、単元株式数
（プレミア市場）
は100株です。
49,124,671 49,124,671
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 49,124 － 20,026 － 5,026
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
197,700
普通株式
式
48,491,900 484,919
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
435,071
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
49,124,671
発行済株式総数 － －
484,919
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄三丁
197,700 197,700 0.40
株式会社あいちフィナン －
目14番12号
シャルグループ
197,700 197,700 0.40
計 ── －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、2022年10月３日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
712,782 745,909
現金預け金
1,068
コールローン及び買入手形 －
8,788 8,748
買入金銭債権
※１ ,※２ 1,358,391 ※１ ,※２ 1,442,643
有価証券
投資損失引当金 △ 0 △ 0
※１ 4,568,454 ※１ 4,592,937
貸出金
※１ 8,811 ※１ 7,961
外国為替
※１ 68,171 ※１ 75,596
その他資産
65,782 65,787
有形固定資産
2,289 2,249
無形固定資産
11,170 11,392
退職給付に係る資産
497 463
繰延税金資産
※１ 7,650 ※１ 6,828
支払承諾見返
△ 27,576 △ 27,903
貸倒引当金
6,786,283 6,932,615
資産の部合計
負債の部
5,623,221 5,733,483
預金
7,410 18,100
譲渡性預金
248,682 240,000
コールマネー及び売渡手形
214,050 229,263
債券貸借取引受入担保金
279,937 254,499
借用金
1,641 1,290
外国為替
5,000 5,000
社債
54,002 66,578
その他負債
1,211 300
賞与引当金
38
役員賞与引当金 －
588 594
退職給付に係る負債
63 53
役員退職慰労引当金
218 199
睡眠預金払戻損失引当金
2,268 2,339
偶発損失引当金
12,320 21,908
繰延税金負債
4,500 4,493
再評価に係る繰延税金負債
7,650 6,828
支払承諾
6,462,807 6,584,933
負債の部合計
純資産の部
20,026 20,026
資本金
34,374 34,353
資本剰余金
226,645 228,734
利益剰余金
△ 516 △ 447
自己株式
280,530 282,667
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 28,830 50,979
380 367
繰延ヘッジ損益
8,324 8,308
土地再評価差額金
326 321
退職給付に係る調整累計額
37,862 59,977
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 537 487
4,546 4,551
非支配株主持分
323,476 347,682
純資産の部合計
6,786,283 6,932,615
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
23,902
経常収益
15,298
資金運用収益
8,955
（うち貸出金利息）
6,181
（うち有価証券利息配当金）
4,040
役務取引等収益
2,016
その他業務収益
※１ 2,547
その他経常収益
17,615
経常費用
922
資金調達費用
352
（うち預金利息）
1,518
役務取引等費用
3,230
その他業務費用
10,978
営業経費
※２ 965
その他経常費用
6,287
経常利益
特別利益 0
0
固定資産処分益
3
特別損失
3
固定資産処分損
6,284
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,183
574
法人税等調整額
1,757
法人税等合計
4,526
四半期純利益
6
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,520
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
4,526
四半期純利益
22,130
その他の包括利益
22,149
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 13
△ 5
退職給付に係る調整額
26,657
四半期包括利益
（内訳）
26,650
親会社株主に係る四半期包括利益
6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる
14,654百万円 15,427百万円
債権額
危険債権額 62,835百万円 64,092百万円
要管理債権額 10,425百万円 10,468百万円
三月以上延滞債権額 504百万円 443百万円
貸出条件緩和債権額 9,920百万円 10,024百万円
合計額 87,914百万円 89,988百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
58,990百万円 60,581百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
償却債権取立益 9百万円
株式等売却益 2,401百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
貸倒引当金繰入額 351百万円
偶発損失引当金繰入額 112百万円
システム統合関連費用 69百万円
株式等売却損 44百万円
株式等償却 145百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 720百万円
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月23日 その他利益剰
普通株式 2,446 50 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会 余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する
20,866 1,996 22,862 466 23,329 573 23,902
経常収益
セグメント間の内
43 79 122 139 261
△ 261 -
部経常収益
20,909 2,075 22,985 605 23,591 311 23,902
計
5,055 23 5,079 58 5,137 1,149 6,287
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業
務であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額573百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
４．セグメント利益の調整額1,149百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額1,158百万円及びセグメント間取引
消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る減損損失は認識しておりません。
また、のれん等に関する該当事項はありません。
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３．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 2,942 191 3,134 418 3,553
預金・貸出業務 1,029 － 1,029 180 1,209
為替業務 755 － 755 － 755
代理業務 532 － 532 － 532
その他 626 191 818 238 1,057
その他経常収益 36 － 36 14 51
顧客との契約から
2,979 191 3,170 433 3,604
生じる経常収益
上記以外の経常収益 17,887 1,804 19,691 33 19,725
外部顧客に対する
20,866 1,996 22,862 466 23,329
経常収益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業
務であります。
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（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記
載を省略しております。
（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しておりま
す。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
地方債 299 301 2
社債 － － －
合計 299 301 2
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
地方債 1,199 1,212 12
社債 200 202 2
合計 1,399 1,414 15
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 94,223 149,948 55,725
債券 899,896 890,197 △9,699
国債 258,052 253,152 △4,900
地方債 253,528 250,761 △2,767
社債 388,314 386,283 △2,031
外国債券 107,973 106,962 △1,011
その他 217,652 213,358 △4,293
合計 1,319,745 1,360,466 40,721
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当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 97,522 170,758 73,236
債券 928,244 921,623 △6,621
国債 263,081 259,539 △3,542
地方債 280,278 278,336 △1,942
社債 384,884 383,747 △1,137
外国債券 112,616 111,298 △1,317
その他 232,978 239,590 6,612
合計 1,371,362 1,443,271 71,909
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、28百万円（うち、社債28百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したもの
としております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性
があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分
店頭 為替予約 53,040 514 514
合 計 ― 514 514
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外
貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
区分
店頭 為替予約 58,477 △2,010 △2,010
合 計 ― △2,010 △2,010
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 92.38
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,520
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 4,520
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 48,927
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 91.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ―
普通株式増加数 千株 365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
当社の子会社である愛銀リース株式会社は、2023年７月27日開催の取締役会において、非支配株主が保有する愛
銀リース株式会社の株式を当社子会社である株式会社愛知銀行へ譲渡承認することを決議しました。
１．目的
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化及びグループ収益力向上を目的として、非支配株主が保有する
連結子会社株式を取得するものであります。
２．子会社株式の追加取得
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
愛銀リース株式会社 リース業
②企業結合日
2023年８月末（予定）
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤追加取得後の議決権比率
現在の議決権の 株式取得後の
名 称 区 分 所有割合 議決権の所有割合
（うち直接所有分） （うち直接所有分）
愛銀リース株式会社 連結子会社 46.85％（0.00％) 100.00％（0.00％)
（２）実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引
等として処理する予定であります。
（３）当社連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変更に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社あいちフィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池ヶ谷 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あいち
フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あいちフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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