東亞合成株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東亞合成株式会社
【英訳名】 TOAGOSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 美己志
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目14番１号
【電話番号】 03(3597)7215
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 松田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
第２四半期 第２四半期
回次 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 77,977 76,947 160,825
経常利益 (百万円) 9,387 6,172 16,446
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,391 5,469 12,494
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,488 9,986 13,336
純資産額 (百万円) 211,296 210,711 210,807
総資産額 (百万円) 267,870 266,078 265,135
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.36 45.71 101.31
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.0 78.8 77.7
営業活動による
(百万円) 11,190 13,607 10,988
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,270 △ 4,454 △ 3,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,147 △ 13,172 △ 9,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,980 41,089 44,839
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 27.19 27.60
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 第111期第２四半期連結累計期間および第111期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当
社株式が含まれております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ポリマー・オリゴマー事業および接着材料事業）
当第２四半期連結会計期間において、東亞合成（上海）企業管理有限公司を連結子会社として新規設立して
おります。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２ 報
告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の世界経済は、ウクライナ戦争終結の兆
しが見えない中、米中覇権争いによるデカップリングの進展、中国経済の回復ペースの鈍化など、先行きの不透明
さが一段と増しました。
わが国経済は、緩やかなインフレを目標とした金融緩和策が継続される中、大幅な賃上げ、アフターコロナによ
る経済活動の正常化、インバウンド消費の増加などにより景気回復への期待が高まっています。一方、半導体需要
の減少に見られるように、製造業では電気・電子製品などの生産数量は減少し、一部の工業用製品の需要は低迷し
ました。
このような状況下、当社グループは高機能製品の開発および拡販に注力しながら事業を推進してまいりました。
その結果、売上高は769億４千７百万円（前年同期比1.3%減収）、営業利益は47億４千６百万円（前年同期比39.9%
減益）、経常利益は61億７千２百万円（前年同期比34.2%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億６千９
百万円（前年同期比26.0%減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023年１月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、従来
「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管しておりま
す。なお、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前第２四半期連結累計期間の数値と比較
しております。
①基幹化学品事業
電解製品は、自動車部品や電子製品関係などでの需要が回復せず全般的に販売数量減となりましたが、昨年か
らの価格改定もあり増収となりました。アクリルモノマー製品は、主に海外市況の悪化により減収となりまし
た。工業用ガスは、自動車部品等の生産数量減少の影響を受け販売数量減となりましたが、価格改定により増収
となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は351億２百万円（前年同期比0.2%増収）となりました。
営業利益は、昨年から原燃料価格の高騰に対応し価格改定をいたしましたが、全般的な販売数量減やアクリル
製品の海外市況悪化により、22億５百万円（前年同期比42.9%減益）となりました。
②ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、自動車部品向けが販売数量減となりましたが、昨年からの原燃料価格高騰に対応した価
格改定もあり、前年並みの売上高となりました。アクリルオリゴマーは、ディスプレイ関係などでの需要減少に
よる販売数量減で減収となりました。高分子凝集剤は、土木関係および海外向けの販売数量減により減収となり
ました。これらの結果、当セグメントの売上高は164億２千５百万円（前年同期比8.7%減収）となりました。
営業利益は、全般的な販売数量減により、13億３千９百万円（前年同期比41.8%減益）となりました。
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③接着材料事業
家庭用は、ホームセンターの来店客数減による販売数量減などで減収となりました。機能性接着剤は、スマー
トフォン用電子部品や自動車部品向けは販売数量減となりましたが、車載用電池向けの販売数量増により増収と
なりました。これらの結果、当セグメントの売上高は56億８百万円（前年同期比3.3%増収）となりました。
営業損益は、スマートフォン用電子部品や自動車部品向けの販売数量減や研究開発費の増加により、１億６千
１百万円の損失となりました。
④高機能材料事業
高純度無機化学品は、半導体市況低迷の影響を受け販売数量減となりましたが、原燃料価格高騰に対応した販
売価格の改定もあり、前年並みの売上高となりました。無機機能材料は、電子部品向けのイオン捕捉剤が販売数
量減となり減収となりました。また、メディカルケア製品では試験用サンプルとしての販売があり増収となりま
した。これらの結果、当セグメントの売上高は52億８千５百万円（前年同期比6.0%増収）となりました。
営業利益は、販売数量減の影響により、９億５千９百万円（前年同期比16.2%減益）となりました。
⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品は、住宅着工戸数低迷による販売数量減で減収となりました。ライフサポート製品は価格の改定
と新製品の好調な販売により増収となりました。エラストマーコンパウンドは、事務機器や飲料容器向けなどの
販売数量増により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は135億８千９百万円（前年同期比
0.9%減収）となりました。
営業利益は、主に管工機材製品の販売数量減の影響により、６億６千９百万円（前年同期比17.6%減益）となり
ました。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、商社部門で増収とな
り、売上高は９億３千６百万円（前年同期比12.3%増収）となりました。
営業損益は２億７千２百万円の損失となりました。
財政状態につきましては、資産合計は、「現金及び預金」などの流動資産が減少しましたものの、保有株式の時
価の上昇により「投資有価証券」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ９億４千３百万円、0.4％増加
し、2,660億７千８百万円となりました。
負債合計は、繰延税金負債の増加により固定負債の「その他」などが増加しましたため、前連結会計年度末に比
べ10億３千９百万円、1.9％増加し、553億６千７百万円となりました。
純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が増加しましたものの、連結子会社であるＭＴアクアポリマー株
式会社の出資比率引上げにより「非支配株主持分」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ９千５百万円、
0.0％減少し、2,107億１千１百万円となり、自己資本比率は78.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減少しましたが、棚卸資産および法人税等
の支払額が減少しましたため、前年同期に比べ収入が24億１千７百万円増加し、136億７百万円の収入となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少しましたため、前年同期に比べ支
出が48億１千６百万円減少し、44億５千４百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額および子会社株式の取得のための支出が
増加しましたため、前年同期に比べ支出が70億２千５百万円増加し、131億７千２百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は410億８千９百万円となり、前連結会
計年度末に比べ37億４千９百万円の減少となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変
更はありません。
また、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
なお、 PBR改善に関する目標および施策について、当社取締役会において以下のとおり決議し、2023年８月４日
に発表しております。
１.目標
以下の施策の実行により、2027年にROE８%を達成し、PBR１倍超えを目指す。
２.施策
(1)収益力の強化
2025年中期経営計画における成長戦略の推進により収益力を強化する。
①重点事業（モビリティ、半導体関連高機能製品）の推進
②メディカルケア、セルロースナノファイバーの早期事業化
(2)資本効率の向上
資本効率の観点から、以下の施策により自己資本をコントロールする。
①株主還元の強化
2025年中期経営計画期間の株主還元は、期間総還元性向100％を目途に株主還元を実施
②政策保有株式の縮減推進
2025年末に政策保有株式を連結純資産比10％未満に縮減
(3)持続可能な社会への貢献
以下を中心に、ESGの観点から企業価値向上を図る。
①多様な人財の活躍推進
②GHG排出削減
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は25億４千万円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 275,000,000
計 275,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 122,100,000 122,100,000
あり、単元株式数は100株で
プライム市場
あります。
計 122,100,000 122,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 122,100,000 ― 20,886 ― 18,031
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 14,926 12.55
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 7,668 6.45
口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 5,818 4.89
東亞合成取引先持株会 東京都港区西新橋一丁目14番１号 4,757 4.00
東亞合成グループ社員持株会 東京都港区西新橋一丁目14番１号 2,984 2.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,824 2.37
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 1,972 1.66
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 1,845 1.55
THE BANK OF NEW YORK, TREATY
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
JASDEC ACCOUNT
1,780 1.50
BRUSSELS,BELGIUM
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
決済事業部)
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 1,741 1.46
計 － 46,318 38.93
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,130千株があります。
２ 上記㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち387,700株は、従業員向け株式交付信託にかかる
信託財産であり、その議決権行使の指図者は当社および当社役員から独立した第三者であります。
３ 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年２月28日付で三
井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が以下
のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2023年６月30日現在の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,531 1.25
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,335 2.73
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,518 1.24
式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
3,130,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式
184,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,184,586 同上
118,458,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
326,000
発行済株式総数 122,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,184,586 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)および従業員向
け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式387,700株（議決権3,877個、
議決権の指図者は「(5)大株主の状況」注記参照）が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義と
なっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。
２ 「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式６株、および
証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質
的に所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋
3,130,900 ― 3,130,900 2.56
東亞合成㈱ (注１、２)
一丁目14番１号
高知県高知市萩町
(相互保有株式)
184,500 ― 184,500 0.15
東洋電化工業㈱
二丁目２番25号
計 ― 3,315,400 ― 3,315,400 2.72
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株
(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 上記「自己名義所有株式数」には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）
が保有する当社株式387,700株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,366 36,871
受取手形及び売掛金 49,848 47,002
有価証券 18,000 17,000
※１ 25,511 ※１ 26,947
棚卸資産
その他 5,309 5,323
△ 50 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 138,985 133,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,467 26,963
機械装置及び運搬具（純額） 24,399 24,613
土地 29,146 29,208
9,761 11,400
その他（純額）
有形固定資産合計 90,774 92,186
無形固定資産
1,592 1,597
投資その他の資産
投資有価証券 28,472 33,774
退職給付に係る資産 2,704 2,841
その他 2,612 2,588
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,782 39,197
固定資産合計 126,150 132,981
資産合計 265,135 266,078
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,653 18,492
短期借入金 2,475 2,474
未払法人税等 2,176 1,629
引当金 16 15
13,470 14,589
その他
流動負債合計 37,792 37,201
固定負債
長期借入金 8,590 8,520
退職給付に係る負債 117 121
株式給付引当金 ― 21
7,828 9,503
その他
固定負債合計 16,535 18,166
負債合計 54,328 55,367
純資産の部
株主資本
資本金 20,886 20,886
資本剰余金 15,095 14,196
利益剰余金 158,154 161,444
△ 1,081 △ 4,177
自己株式
株主資本合計 193,053 192,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,598 13,300
為替換算調整勘定 3,471 4,236
△ 154 △ 155
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,915 17,381
非支配株主持分 4,837 979
純資産合計 210,807 210,711
負債純資産合計 265,135 266,078
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 77,977 76,947
56,068 57,885
売上原価
売上総利益 21,908 19,062
※１ 14,017 ※１ 14,316
販売費及び一般管理費
営業利益 7,891 4,746
営業外収益
受取利息 20 111
受取配当金 604 636
持分法による投資利益 136 174
為替差益 769 345
固定資産賃貸料 108 89
109 256
その他
営業外収益合計 1,748 1,613
営業外費用
支払利息 41 63
環境整備費 166 43
遊休設備費 12 6
32 73
その他
営業外費用合計 253 187
経常利益 9,387 6,172
特別利益
投資有価証券売却益 1,000 1,452
283 79
補助金収入
特別利益合計 1,283 1,531
特別損失
固定資産処分損 380 103
112 3
投資有価証券評価損
特別損失合計 492 107
税金等調整前四半期純利益 10,178 7,595
法人税等 2,658 2,104
四半期純利益 7,520 5,490
非支配株主に帰属する四半期純利益 129 20
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,391 5,469
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 7,520 5,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 762 3,704
為替換算調整勘定 1,758 793
△ 28 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 967 4,495
四半期包括利益 8,488 9,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,296 9,935
非支配株主に係る四半期包括利益 191 50
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,178 7,595
減価償却費 5,311 5,283
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 4
株式給付引当金の増減額（△は減少） ― 21
その他の引当金の増減額（△は減少） 3 △ 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 180 △ 138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 3
受取利息及び受取配当金 △ 625 △ 747
支払利息 41 63
為替差損益（△は益） △ 669 △ 340
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,000 △ 1,452
投資有価証券評価損益（△は益） 112 3
持分法による投資損益（△は益） △ 136 △ 174
補助金収入 △ 283 △ 79
固定資産処分損益（△は益） 380 103
売上債権の増減額（△は増加） 212 2,975
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,501 △ 1,254
仕入債務の増減額（△は減少） 2,850 △ 1,233
2,110 4,621
その他
小計 13,806 15,247
利息及び配当金の受取額
679 750
利息の支払額 △ 45 △ 67
補助金の受取額 398 79
△ 3,648 △ 2,401
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,190 13,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 6,667 1,108
投資有価証券の取得による支出 △ 106 △ 183
投資有価証券の売却による収入 1,129 1,674
有形固定資産の取得による支出 △ 15,955 △ 6,550
△ 1,005 △ 503
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,270 △ 4,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 73 △ 70
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 2,849
による支出
自己株式の売却による収入 0 4
自己株式の取得による支出 △ 1,354 △ 3,151
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
△ 2,147 △ 2,851
加）
リース債務の返済による支出 △ 104 △ 89
配当金の支払額 △ 2,371 △ 2,178
△ 97 △ 1,987
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,147 △ 13,172
現金及び現金同等物に係る換算差額 703 268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,523 △ 3,749
現金及び現金同等物の期首残高 46,504 44,839
※１ 42,980 ※１ 41,089
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間から、新規設立した東亞合成（上海）企業管理有限公司を連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしています。これによる当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の当社
業績や株価上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、当社の中長期的な企
業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2023年４月に導入
しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通
株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与される
ポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社
取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付さ
れる当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間末に
おいて、476百万円、387千株であります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
商品及び製品（半製品を含む） 17,309 百万円 18,593 百万円
仕掛品 599 681
原材料及び貯蔵品 7,602 7,673
計 25,511 26,947
２ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
金融機関等
従業員 40 百万円 24 百万円
借入保証
北陸液酸工業㈱ 〃 63 52
計 103 77
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
運送費 4,452 百万円 4,058 百万円
従業員給与賞与 3,602 3,516
退職給付費用 144 164
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 45,912 百万円 36,871 百万円
有価証券勘定 20,000 17,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,931 △10,781
預入期間が３か月を超える譲渡性預金 △2,000 △2,000
現金及び現金同等物 42,980 41,089
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 2,375 19.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
第109回定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月29日
普通株式 2,228 18.00 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,272,400株の取得などを行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間にて自己株式が1,273百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が1,503百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 2,179 18.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
第110回定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月31日
普通株式 2,379 20.00 2023年６月30日 2023年９月６日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、 従業員向け株式交付 信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,591,600株の取得などを行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間にて自己株式が3,095百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が4,177百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
基幹
(注)１ (注)２
接着材料 高機能 樹脂加工
計上額
オリゴマー
化学品 計
事業 材料事業 製品事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 35,020 18,000 5,430 4,983 13,708 77,144 833 77,977 ― 77,977
セグメント間の内部
2,665 703 40 110 164 3,684 759 4,444 △ 4,444 ―
売上高または振替高
計 37,685 18,703 5,470 5,094 13,873 80,828 1,592 82,421 △ 4,444 77,977
セグメント利益 3,863 2,300 59 1,145 812 8,181 △ 297 7,883 7 7,891
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
ポリマー・
基幹
(注)１ (注)２
接着材料 高機能 樹脂加工
計上額
オリゴマー
化学品 計
事業 材料事業 製品事業
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 35,102 16,425 5,608 5,285 13,589 76,011 936 76,947 ― 76,947
セグメント間の内部
2,009 747 104 135 320 3,317 775 4,092 △ 4,092 ―
売上高または振替高
計 37,112 17,172 5,713 5,420 13,910 79,328 1,711 81,040 △ 4,092 76,947
セグメント利益
2,205 1,339 △ 161 959 669 5,011 △ 272 4,738 7 4,746
または損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益または損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
2023年１月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間から、従
来「基幹化学品事業」セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管してお
ります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別
に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間から、従来「基幹化学品事業」
セグメントに含めていたサステナビリティ関連事業を「その他」セグメントに移管しており、前第２四半期連結累計
期間については、変更後の区分に基づき作成した数値を記載しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ポリマー・
(注)１
基幹化学 高機能 樹脂加工
接着材料
オリゴマー
計
事業
品事業 材料事業 製品事業
事業
売上高
日本 31,510 11,240 3,350 2,469 13,184 61,754 816 62,571
アジア 2,609 4,878 1,091 2,180 522 11,282 8 11,291
北米 541 965 895 175 0 2,578 2 2,580
その他 359 915 93 158 1 1,527 6 1,534
外部顧客への売上高 35,020 18,000 5,430 4,983 13,708 77,144 833 77,977
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重
要性はないため区分して記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
ポリマー・
(注)１
基幹化学 高機能 樹脂加工
接着材料
オリゴマー
計
事業
品事業 材料事業 製品事業
事業
売上高
日本 32,688 10,701 3,576 2,965 12,989 62,921 908 63,830
アジア 1,676 4,082 999 1,823 593 9,176 15 9,192
北米 408 517 907 385 4 2,222 1 2,224
その他 328 1,124 125 110 2 1,690 9 1,700
外部顧客への売上高 35,102 16,425 5,608 5,285 13,589 76,011 936 76,947
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、
輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重
要性はないため区分して記載しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 59.36円 45.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
7,391 5,469
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,391 5,469
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
124,511 119,663
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている 従業員向け株式交付 信託が保有する当社株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり
四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間166千株で
あります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 … 2,379百万円
（2）１株当たりの金額 … 20.00円
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日 … 2023年９月６日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東亞合成株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
狩 野 茂 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
植 木 貴 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会
社の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６
月30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2023年１月１日 から 2023年６月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の 2023年６月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する 第２四半期 連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
東亞合成株式会社(E00770)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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