極東開発工業株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 極東開発工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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極東開発工業株式会社(E02170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 極東開発工業株式会社
【英訳名】 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 布原 達也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町２丁目５番11号
【電話番号】 （06）6205－7800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部財務部長 市村 哲也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町２丁目５番11号
【電話番号】 （06）6205－7804
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部財務部長 市村 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
23,495 26,091 113,089
売上高 （百万円）
355 419 1,187
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
188 220 3,580
（百万円）
（当期）純利益
68 1,928 3,486
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
111,849 112,805 111,964
純資産額 （百万円）
149,790 158,845 158,156
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
4.73 5.76 90.91
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
74.4 70.7 70.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍による経済活動の制約がほぼ解消されたことに伴
い、景気に緩やかな回復基調が見られた一方で、日用品やエネルギー価格の上昇、金融システム不安の高まりに加
え、世界的なインフレによる景気減速リスクなどの要因により、経済情勢は非常に不安定な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto
Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future
As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の２年目として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長
と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期
比2,596百万円（11.1％）増加し26,091百万円となりました。営業損益は前年同期比36百万円減少し87百万円の損
失となりました。経常利益は前年同期比64百万円（18.1％）増加し419百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比31百万円（16.8％）増加し220百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内受注は底堅く、引き続き好調に推移しましたが、原材料及びエネルギー価格が高止まりしていることに加
え、半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給制限による生産への影響はやや改善の兆しが見られるものの、
本格的な回復には未だ時間を要するものと見込まれます。
当社グループでは製品価格の改定と併せ、改定後受注分の生産を進めることにより利益の改善に努めました。価
格改定につきましては今後もフレキシブルな見直しを行ってまいります。
また、サービス・メンテナンス等のストックビジネスの強化を図るため、2023年５月に当社グループ会社の株式
会社エフ・イ・オートが、九州地域におけるサービス指定工場である株式会社九州特殊モータースをM&Aによりグ
ループ化いたしました。
海外事業においては、インドのSATRAC社が好調な需要を背景に計画しているチェンナイ市近郊への新工場建設に
向け、タミル・ナドゥ州首相と投資覚書に署名し、今後の設備投資に向けた準備を進めました。
当セグメントの売上高は前年同期比2,006百万円（9.9％）増加し22,313百万円となりました。営業損益は前年同
期比55百万円改善しましたが240百万円の損失となりました。
なお、2023年７月にオーストラリアの販売代理店であるImport Machinery and Equipment Pty Ltd.（IMAEA社）
の発行済み株式数の90％を取得し、グループ化いたしました。当社グループの豪州及びオセアニア圏への拠点の設
置は、本件が初となります。
② 環境事業
プラント建設では受注済物件の建設工事や準備を進めたほか、新規物件の受注活動を進めました。また今期中に
竣工する見込みの物件について完成に向けた調整を行いました。併せて、メンテナンス・運転受託等のストックビ
ジネスにも注力しました。
当セグメントの売上高は前年同期比596百万円（35.0％）増加し2,301百万円となりました。営業利益は前年同期
比18百万円（10.2％）増加し200百万円となりました。
③ パーキング等事業
立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスと併せ、新規物件の積極的な受注活動を進
めました。
コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことで、売上と利益の確保を図りました。
当セグメントの売上高は前年同期比６百万円（0.4％）減少し1,619百万円となりました。営業利益は前年同期比
47百万円（24.8％）減少し145百万円となりました。
なお、2023年10月には新たに、立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス
「Charge-mo （チャージモ）」をスタートする予定としており、今後のEV普及に対応した事業を展開してまいりま
す。
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（２）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末
比688百万円（0.4％）増加して158,845百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び現金同等物の減少等により前期末比4,544百万円（4.9％）減少して88,930百
万円となりました。
固定資産につきましては、建設仮勘定の増加等により前期末比5,233百万円（8.1％）増加して69,914百万円とな
りました。
負債につきましては、流動負債は未払費用の減少等により前期末比685百万円（2.3％）減少して29,152百万円、
固定負債は繰延税金負債の増加等により前期末比533百万円（3.3％）増加して16,887百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の計上等により前期末比841百万円（0.8％）増加して
112,805百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は70.7％（前連結会計年度末70.5％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は359百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,950,672
計 170,950,672
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
40,150,000 40,150,000
普通株式 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
40,150,000 40,150,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 40,150,000 － 11,899 － 11,718
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － おける標準となる株式
普通株式
1,825,200
単元株式数は100株です。
38,282,400 382,824
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 同上
42,400
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
40,150,000
発行済株式総数 － －
382,824
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構
名義の議決権が15個含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県西宮市甲子園口
1,825,200 1,825,200 4.55
－
極東開発工業株式会社 ６-１-45
1,825,200 1,825,200 4.55
計 － －
（注）2023年６月27日開催の第88期定時株主総会において、本店所在地を上記住所から大阪市中央区淡路町２丁目５番
11号に移転しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
19,331 16,216
現金及び預金
28,297 23,831
受取手形、売掛金及び契約資産
8,416 9,012
電子記録債権
14,300 11,999
有価証券
1,371 2,623
商品及び製品
8,452 10,185
仕掛品
11,459 12,906
原材料及び貯蔵品
416 555
前払費用
1,482 1,648
その他
△ 53 △ 50
貸倒引当金
93,474 88,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,343 12,189
建物及び構築物（純額）
5,052 4,924
機械装置及び運搬具（純額）
27,552 27,754
土地
2,224 5,146
建設仮勘定
1,060 1,077
その他（純額）
48,233 51,092
有形固定資産合計
無形固定資産
684 718
のれん
422 449
顧客関連資産
1,190 1,134
その他
2,296 2,301
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,546 14,976
投資有価証券
420 419
長期貸付金
341 315
長期前払費用
342 340
繰延税金資産
1,395 1,362
その他
△ 895 △ 895
貸倒引当金
14,151 16,520
投資その他の資産合計
64,681 69,914
固定資産合計
158,156 158,845
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
9,618 10,782
支払手形及び買掛金
9,291 8,245
電子記録債務
902 1,095
短期借入金
25 16
１年内返済予定の長期借入金
1,483 214
未払法人税等
596 131
未払消費税等
4,649 3,314
未払費用
1,619 2,683
引当金
1,651 2,668
その他
29,838 29,152
流動負債合計
固定負債
2,800 2,800
社債
7,340 7,343
長期借入金
98 68
退職給付に係る負債
107 80
引当金
4,814 5,397
繰延税金負債
1,193 1,197
その他
16,353 16,887
固定負債合計
46,192 46,039
負債合計
純資産の部
株主資本
11,899 11,899
資本金
11,679 11,679
資本剰余金
85,362 84,548
利益剰余金
△ 1,801 △ 1,922
自己株式
107,139 106,204
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,402 5,959
その他有価証券評価差額金
96 197
為替換算調整勘定
△ 100 △ 95
退職給付に係る調整累計額
4,397 6,061
その他の包括利益累計額合計
426 538
非支配株主持分
111,964 112,805
純資産合計
158,156 158,845
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
23,495 26,091
売上高
19,951 22,329
売上原価
3,543 3,762
売上総利益
3,594 3,849
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 50 △ 87
営業外収益
172 191
受取利息及び配当金
252 335
為替差益
21 29
雑収入
446 556
営業外収益合計
営業外費用
6 12
支払利息
12 2
持分法による投資損失
20 34
雑支出
40 49
営業外費用合計
355 419
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
その他
0 1
特別利益合計
特別損失
4 10
固定資産処分損
0 7
災害による損失
0
－
その他
4 17
特別損失合計
351 403
税金等調整前四半期純利益
150 155
法人税等
200 247
四半期純利益
11 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
188 220
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
200 247
四半期純利益
その他の包括利益
1,556
その他有価証券評価差額金 △ 229
66 108
為替換算調整勘定
3 5
退職給付に係る調整額
27 10
持分法適用会社に対する持分相当額
1,681
その他の包括利益合計 △ 132
68 1,928
四半期包括利益
（内訳）
35 1,884
親会社株主に係る四半期包括利益
32 43
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
税金費用の計算 重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 712百万円 743百万円
のれんの償却額 23 〃 23 〃
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 1,278 32.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する
当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 1,034 27.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パーキング等
（注１）
特装車事業 環境事業 計
額（注２）
事業
売上高
一時点で移転される財
20,268 255 1,359 21,883 － 21,883
又はサービス
一定の期間にわたり移転
21 1,449 － 1,471 － 1,471
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
20,290 1,705 1,359 23,355 － 23,355
収益
その他の収益 15 － 124 139 － 139
20,305 1,705 1,483 23,495 23,495
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の
1 142 143
－ △ 143 －
内部売上高又は振替高
20,306 1,705 1,626 23,638 23,495
計 △ 143
セグメント利益又は損失
182 193 79
△ 295 △ 130 △ 50
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△130百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△133百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っています。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
パーキング等
（注１）
特装車事業 環境事業 計
額（注２）
事業
売上高
一時点で移転される財
22,270 204 1,356 23,830 － 23,830
又はサービス
一定の期間にわたり移転
26 2,097 － 2,124 － 2,124
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
22,296 2,301 1,356 25,955 － 25,955
収益
その他の収益 15 － 120 136 － 136
22,312 2,301 1,477 26,091 26,091
外部顧客に対する売上高 －
セグメント間の
0 142 143
－ △ 143 －
内部売上高又は振替高
22,313 2,301 1,619 26,235 26,091
計 △ 143
セグメント利益又は損失
200 145 106
△ 240 △ 193 △ 87
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△193百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△196百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ４円73銭 ５円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 188 220
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
188 220
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,905 38,250
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
（前第１四半期連結累計期間 44千株 当第１四半期連結累計期間 －株）
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又
は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2023年８月25日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 22,700 株
（３）処分価額 １株につき 1,811 円
（４）処分総額 41,109,700 円
（５）処分先及びその人数並びに 当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 名 8,200 株
処分株式の数
当社の取締役を兼務しない執行役員 12 名 9,100 株
当社国内子会社の取締役 12 名 4,200 株
当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員 ６ 名 1,200 株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
出しています。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といい
ます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員
（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度とし
て、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月
25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬
として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は
処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
極東開発工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
洲 﨑 篤 史
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
宇 野 佐 世
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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